2021年10月

2021年10月27日

「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」・・・_| ̄|○

丹波市が、これまで行政代執行で解体した空き家は4軒。
その費用は約1100万円だそうです。

記事中の男性曰く
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」・・・_| ̄|○

私も現在、越後地方の空き家と田と山林の相談を受けていますが、
正直、出口が見通せない・・・

私見ですが、最大のハードルは固定資産税。

1100万円もかかるんだったら、税を10年間免除してでも、
利活用を促進する方がいいと思いますけどねぇ・・・


【空き家「どれだけ増えるのか…」 解体、自治体に大きな負担】

 「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」。農業を営む70代男性(兵庫県丹波市)が、ため息交じりに話す。祖父母の代からの一戸建てに、妻と2人暮らし。古い家屋を欲しがる人はいない。農地も「借りたい」という人はいても「買いたい」人は見つからない。「嫁いだ娘に負担をかけたくない」(真鍋 愛)

 人口減少に歯止めがかからない丹波地域。丹波篠山市の2018年の空き家率は15・9%(2960戸)、丹波市は16・8%(4470戸)。国の抽出調査のため、いずれも実数とは異なるが、県の空き家率(13・4%)を上回る。

 中でも老朽化が著しい空き家の対応に、自治体は頭を抱える。解体などに自治体が補助金を出す場合、国が半額を助成する制度があるものの、所有者への補助額は自治体によって差がある。丹波市都市住宅課の担当者は「解体、改修費を出せない所有者もいる。行政代執行になれば、費用は全部自治体の負担となる」。同市では代執行でこれまで4軒を撤去し、費用は計約1100万円。担当者は「少子高齢化が進めば、今後どれだけ増えていくのか…」と身構える。

    ◇

 市の空き家バンクなどを運営する一般社団法人Be(ビー)代表理事、中川ミミさん(40)は「空き家は状態が良いうちに、少しでも早く手放すほうがいい」と提案する。「大幅な補修が必要」と、ただし書きが付いた物件も少なくない。

 移住人気の高まりで、空き家バンクを通した成約数は年々増えている。ただ、賃貸や即入居可能な物件を希望する移住者と、傷んだ家屋を即売したい所有者とのミスマッチもまた、増加傾向にある。中川さんは「所有者には相談会などで早めの対策、決断が肝心と案内しているが、まだ浸透していない」と唇をかむ。

    ◇

 宿場町の面影を残す同市青垣町佐治。毎月第4日曜日、佐治の街中であるイベント「サジイチ」に、買い物客らが行き交う。空き家や空き店舗を改修した施設もある。

 主催するのは、同地区で空き家を活用したまちづくりを進めるNPO法人「佐治倶楽部(くらぶ)」だ。中心メンバーの出町慎さん(39)を含め3人の1級建築士が所属する。活動を始めた06年以降、地区内の4軒を交流施設などに改修した。6月には佐治地域自治協議会の委託を受け、移住や空き家などの相談に乗り出した。

 「空き家を交流拠点に改修し続けるのは限界がある」と、出町さん。そこで検討するのが、移住希望者向けの宿泊施設として改修し、得た資金を空き家対策に充てる事業だ。地区内の空き家と空き店舗を調べ、補修費を算出し、空き家バンクに情報提供する取り組みも予定している。

 出町さんは「個人的には『Go To』より、空き家をテレワーク施設に活用できるような予算が必要」と話す。「そもそも、空き家になる前に使える補助事業が少ない。人口減少や新築の税制優遇制度など、さまざまな要因が複雑に絡まっている。国が本腰を入れないと、問題は解決しない」
(10月27日 神戸新聞NEXT)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6622dce0e03aaf4607c3ebbd3ca07503ac064a9c


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年10月20日

山形県土地家屋調査士会の出前授業

山形県土地家屋調査士会のみなさんが、天童南部小学校に伺ったそうです。
平板を使って、グラウンドに校章の拡大図を描いたんだって。

子どもたちにとっては、平板の方がイメージしやすくていいですね。
さすがッス!

「(土地家屋調査士の仕事は)かっこいいと思った」
ありがと。大きくなっても忘れないでね。(^^;


【小学生 測量体験 校庭に大きな校章を描く】

 山形県天童市の小学生が測量に挑戦し、校庭に大きな校章を描きました。

(小坂深和アナウンサー)
「子どもたちは平板測量器を使って、グラウンドに大きな校章を描きます。専門家の指導を受け、みんな真剣に取り組んでいます」

 この出前授業は、県 土地家屋調査士会が児童に算数が将来の仕事に役立つことや測量の面白さを知ってほしいと毎年行っています。19日は、天童市立天童南部小学校の6年生107人が挑戦。土地家屋調査士から地面に校章の拡大図を描くには、角度と距離を正確に計測することが重要だということを学びました。そして、児童は現在デジタル化されていて、ほとんど使われないという平板測量の道具を使い、目標の場所にそれぞれ鋲を打ち込み、線でつなげることで大きな校章を描いていきました。

(児童)
「たぶん合ってると思う。分からない」
「みんなで協力してポールの位置を測るのが楽しかった」
「どうやって測っているのかも知らなかったから、知ることができたのが発見。(土地家屋調査士の仕事は)かっこいいと思った」

 そして、約1時間かけて、縦50メートル、横50メートルの校章が完成しました。

(山形県 土地家屋調査士会 岩井和彦 副会長) 
「子どもたちは拡大・縮小を勉強しているが教室の中だけなので、勉強したことが実施社会で使えるんだということで測量をしている。我々の職業を知ってもらえれば、それだけで うれしい」
(10月19日 YTS山形テレビ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/375a5b8d2dfa2a93b2d3e60d9fc59cff8d49aef8


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年10月14日

「事業承継とコンサルティング」

一昨日、大阪府不動産コンサティング協会のフォーラムが開催されました。

今回の大テーマは、「事業承継とコンサルティング」。
5人の講師が、親族内承継・親族外承継の体験談から
信託の活用事例や税務面までお話しいただきました。

中小企業の経営資源集約化等に関する検討会の資料によると、
60代の経営者に後継者がいない割合は、2011年54%から2020年48%に減少。

後継者がいないために、黒字経営なのに廃業した事業者が61%も!

後継者がいるなら、親族内継承や役員・従業員への社内継承が可能ですが、
いない場合は、第三者継承で事業を続けるか、廃業するかの二択に。

これ、実は、工場やお店だけの話じゃないんですよね。
宅建業者しかり、地主・不動産オーナーしかり。

つまり、不動産コンサルティングマスターがこのジャンルに精通することで、
自社の事業承継に活かすだけでなく、
お客様である不動産オーナーへのコンサルに活かすことができるわけ。

ビジネスの幅が広がりますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年10月08日

「成年後見とは?」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「成年後見とは?」。
講師は、勝司法書士法人の勝猛一司法書士。

6月に出版なさった「事例でわかる 任意後見の実務」の内容も織り交ぜて、
現場でのナマナマしいお話をお聞かせいただきました。

民法の原則では、日本人全員、ボケると、裁判所が後見人を付けます。

ここで厄介なのは、法定後見人は裁判所が決めるということ。
親族が後見人に選ばれたのは、昨年はついに20%を切っちゃった。

自分の老後を、見ず知らずの弁護士や司法書士に委ねないといけないんです。

で、もう一つ厄介なのが、後見は途中でやめられないこと。

実家を売却して、施設入居のお金を捻出したかっただけなのに・・・
定期預金を解約したかっただけなのに・・・

お亡くなりになるまで後見人に報酬を払い続けなければならない・・・_| ̄|○

これがイヤなら、老後を頼みたい人と、任意後見契約を結んでおく必要があります。

ただ、任意後見契約を交わした時点では何も変わりません。
いよいよ判断能力が低下し、後見申し立てをして初めて発効します。

つまり、運が良ければ使わずに終わることもあるわけです。

これが、氏が「頭の保険」と言う所以。

さらに、「任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令の一部を改正する省令」(長っ!)によると、
任意後見人には結構いろんな権限を付与できるんです。

ご自分の面倒を見てほしい人がいるなら、
任意後見契約という保険は必須ですよ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年10月05日

年間管理費1億6千万円の空き家?

歴代首相が、公邸に住んでいないそうです。

公邸に住んだのは、野田佳彦元首相まで。
安倍元首相は渋谷区の自宅から、菅前首相も赤坂宿舎から官邸へ通ったんだとか。

別の媒体によると、国家公務員宿舎法で公邸は「無料で貸与」。
でも、首相に入居の義務はないんだって。

ただ、住まなくても維持費は生じますよね。
20年度予算で約1億6千万円を計上・・・_| ̄|○

住まない理由として、これも別媒体で挙げられているのが、
 仝邸に入居すると短命政権になるというジンクス
 五・一五事件、二・二六事件の幽霊が出る・・・(^^;

ん〜、気持ちはわからなくもないけど・・・
維持費捻出のために、別の活用を考える方がよさそうですね。


【現在空き家で1億6000万円の管理費、岸田首相の公邸居住は「協議中」】

4日の臨時国会で第100代の総理大臣に指名された岸田文雄首相(64)は、首相官邸に隣接する公邸に住むかどうかはまだ決まっていないようだ。岸田事務所は4日、取材に「協議中です」と答えた。

公邸に住んだ首相は2011年9月から482日在職した野田佳彦元首相(64)までさかのぼる。7年8カ月の長期政権だった安倍晋三元首相(67)は官邸まで車で15分の渋谷区内の自宅から通っていた。菅義偉前首相(72)も赤坂宿舎から通っていて、官邸までは車で5分の距離だった。

今年2月、衆院予算委員会の集中審議で立憲民主党から野田元首相が質問に立ち「公邸に住まない問題」について「(公邸なら官邸まで)歩いて0分だ。なぜ入らないのか。今は空き家だけど、1億6000万円の維持管理費がかかっている。総合的に考えても、公邸に入らない理由が分からない」とただしていた。
(10月4日 日刊スポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1a383704ef59664ac9a0d819a4db386130c854


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 13:04|この記事のURLComments(0)空き家 

2021年10月01日

山形市役所のキャッシュレス決済

山形市役所の市民課が、今日からキャッシュレス決済に対応するそうです。
クレジットカード、交通系ICカード等の電子マネー、各種QRコードまで対応。

昨年12月から検討を開始して、10月に導入。
やっぱり、日数を要しますね。

それでも、キャッシュレス化はうらやましいですね。

記事にもあるように、戸籍などは高額になるケースもあるし、
郵送請求なら、定額小為替などという前近代的な支払方法を指定されます。

300円の小為替を入手するのに、手数料が100円って、どうよ?

早く、他の市町村にも広がってほしいですね。


【証明書発行、キャッシュレスでも】

 山形市はきょう1日から、住民票の写しや戸籍謄本など市民課で発行する各種証明書について、キャッシュレス決済に対応する。市民の利便性向上に加え、接触機会の減少による新型コロナウイルス感染対策にもつながることが期待される。

 決済端末を導入したのは市役所1階の市民課1番窓口。従来は現金のみだったが、クレジットカードに加え、交通系ICカードをはじめとする電子マネー、各種QRコード決済に対応する。住民票の写しや戸籍全部事項証明、印鑑登録証など、市民課が扱う大半の証明書発行時に活用できる。

 証明書を発行した際の会計は、部数が少なければ小銭が便利な一方、相続などで数種類の戸籍をそろえようとすると合計1万円を超えるようなケースもある。市は多様な決済手段を用意することで「用途に合わせて、市民の皆さんが便利な方法で決済してもらえるといい」としている。

 行政窓口でのキャッシュレス決済は、コロナ禍を契機に県内外で広がりを見せている。市は昨年12月に検討を開始し、庁内では市民課窓口にいち早く導入を決めた。
(10月1日 山形新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/14bd19b0e9ef60782bc09be842cf9e6a947b2cde


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