2013年09月24日

通知弁護士・・・_| ̄|○

名古屋の、いわゆる「通知弁護士」が、所得隠しを指摘されたようです。

通知弁護士ってのは、国税局長に「通知」することで
税理士業務を行えるようになった弁護士のこと。

弁護士法3条2項には、
「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」
とあります。(^^;

今回の通知弁護士は、自身が実質経営する不動産管理会社の
収入を意図的に除外し、経費も過大に計上したんだって。

おまけに、個人所得を不正に約1000万円圧縮。
所得隠しの総額は3000万円超・・・_| ̄|○

弁護士万能主義が、足元をすくわれちゃった?
制度を見直す時期に来たんじゃないですか。


【「通知弁護士」が所得隠し=所属会、実態調査せず―国が税理士業務停止】

 名古屋市東区の男性弁護士(79)と、この弁護士が実質経営する不動産管理会社が、名古屋国税局の税務調査を受け、2011年までの数年間で3000万円以上の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。男性弁護士は税理士業務も行うと国に届け出た「通知弁護士」。財務省は今年1月、不正申告を理由に税理士業務停止(1年間)の懲戒処分とした。
 昨年6月には同区の別の通知弁護士(81)が税理士業務上の不正などを理由に、同業務停止(1年間)となったばかり。愛知県弁護士会は会員2人が処分を受けたことを把握していたが、実態調査や会としてのペナルティーを見送っており、対応の甘さが問われそうだ。
 弁護士は一般の税理士や公認会計士と違い、税理士登録しなくても税理士業務に就くことができる。こうした通知弁護士は13年3月末で3485人(各国税局への通知を合計した延べ数)おり、10年間で倍以上に増加した。
 関係者によると、税務調査で主に問題となったのは、賃貸用マンションなどを保有する不動産管理会社の申告。不動産関連の収入を意図的に除外し、経費も過大に計上したと認定されたという。
 男性弁護士が個人所得を不正に約1000万円圧縮していたことも判明し、所得隠しの総額は3000万円を超えたという。追徴税額は少なくとも千数百万円に上り、弁護士側は修正申告に応じたもようだ。
 1年間の業務停止は、通知弁護士に対する懲戒の中で最も重い処分。男性弁護士は取材に対し、「処分のことはお答えしない」と話した。 
(9月24日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000007-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:08│Comments(0)TrackBack(0)相続専門FP 

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