2013年09月27日

高齢者マネー争奪戦

相続税対策が賑やかですね。

記事で紹介されているのは、生保の生前贈与と自宅の建替え。

個人的には生保はアリ。
親の目が黒いうちはお金を使えないから、放蕩の心配がありません。

でも、住宅については慎重に。
目先の節税だけでなく、30年後の人口推移まで検討してくださいね。


【相続税引き上げ前 富裕層を狙え 生前贈与できる保険 高層の戸建て住宅】

 平成27年1月以降の相続から適用される相続税の最高税率引き上げをにらみ、生命保険会社やハウスメーカーが、富裕層の獲得に動いている。生前贈与を目的とした保険の販売が好調なほか、都心部を中心に高層階の戸建て住宅を購入する“節税対策”が人気を集める。いずれの業界も少子高齢化の進行で国内市場が伸び悩んでおり、顧客の囲い込みが課題となっている。

 25年度税制改正で、27年1月以降の相続から最高税率が50%から55%に引き上げられ、基礎控除も縮小される。富裕層の間では、生前贈与で相続財産を減らす節税対策へのニーズが高まっている。

 生保業界では、贈与税の非課税枠(年間110万円以下)を活用し、子供などに生前贈与できる保険の加入が増えている。

 日本生命保険によると、終身保険や個人年金保険、養老保険の保険料払込額が年間100万円以上の販売件数は、4〜8月で前年同期比25%増の3500件に達した。明治安田生命保険も相続対策を強化しており、終身保険や個人年金保険の4〜7月の販売件数は前年同期比4倍の3600件と急増した。同社は今年度中に500回程度の相続セミナーを開き、1万人以上の集客を目指す。

 一方、節税対策として小規模な土地に高層戸建て住宅を建てる動きも活発化している。2世帯住宅で同居すれば相続税の控除があるほか、賃貸部分は自宅部分より評価額が低く、その分相続税が安くなるからだ。ハウスメーカーは「相続税の課税強化による効果は大きい」(大手メーカー幹部)として、今年に入りラインアップを拡充、販売件数が伸びている。

 大和ハウス工業は、4月に重量鉄骨造りの4階、5階対応住宅の新商品「スカイエ」を投入。同社の賃貸併用住宅全体の24年度の売上高は前年度比約1割増で、足元でも同様の水準を維持している。

 積水ハウスの阿部俊則社長兼最高執行責任者(COO)は「3階、4階建ての住宅が拡販でき、(25年4〜6月期決算で)売上高が伸びた」と話している。
(9月26日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000101-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:01│Comments(0)TrackBack(0)相続専門FP 

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