2016年01月27日

「平成28年度税制改正大綱の概要」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「平成28年度税制改正大綱の概要」。
講師は、内田誠税理士です。

あまり目玉がない平成28 年度税制改正の大綱ですが、
不動産関連で押さえておくべき項目をシェアしますね。

ただし、3月末の国会で確定するまでは、
微修正があるかもしれませんのでご注意くださいませ。

その1、「 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除」
相続したご両親の自宅を売却した場合、3000万円の特別控除が適用できます。

 要件1:昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分建物を除く)
 要件2:相続開始直前まで被相続人だけが居住
 要件3:相続開始から3年経過した年末までに譲渡
 要件4:建物の耐震補強、または解体後に譲渡(←補強して売る人はいないでしょ?)
 要件5:平成28年4月1日〜平成31年12月31日の譲渡

 注意点は、売主が解体後に売却すること。古家付き売買はダメです。
 もう一つは、4月1日以降の「譲渡」。売るのはもう少し待ってくださいね。

その2、「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除」
「一定の三世代同居改修工事※」の費用が税額控除の対象になります。
   ※キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つを複数にするリフォーム

 ローンの場合:
 一定の三世代同居改修工事費(限度250万円)の年末残高の2%
 プラス、これ以外の住宅借入金等の年末残高の1% を5年間

 キャッシュの場合:
 一定の三世代同居改修工事費(限度250万円)の10%

 ポイントは、同居が条件ぢゃないってこと・・・(^^;

これらの「特例」は、使うも使わないも納税者の自由選択。
みなさんは、バッチリ活用してくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:04│Comments(0)TrackBack(0)相続専門FP 

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