2017年03月16日

成年後見制度利用促進基本計画

政府が、成年後見制度利用促進の基本計画を提案したそうです。
3月下旬に閣議決定されるみたい。

目に留まったのは、
 「本人の意思を重視してお金を使う仕組みへ転換する」とか、
 「後見人が預貯金を引き出す際に後見監督人の押印を条件とする」
という文言。

特に不正防止は重要ですが、それによってコストが嵩んでしまうと、
「他にも選択肢があるんじゃね?」って話になっちゃいますよね?

いずれのせよ、基本計画の最終案に注目ですね。


【成年後見制度、生活援助と不正防止に重点】

成年後見制度こう変わる

 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進に向けて、政府は14日、基本計画を自民党の部会に提案し、了承された。財産管理だけでなく、地域全体で利用者の生活を支える仕組みも追加。後見人らによる不正を防止する策も盛り込んだ。

 2000年度に始まった成年後見制度の利用者は15年末時点で約19万1千人。判断能力が不十分とみられる人の2%程度にとどまる。25年には認知症高齢者が推計で700万人になるとされる。そこで政府は、こうした当事者がトラブルに巻き込まれないように後見人の利用促進を図る。

 基本計画では、17年度から21年度までの5年間に実施する利用促進策をまとめた。大きな柱は、財産管理だけでなく、本人の意思を重視してお金を使う仕組みへ転換すること。弁護士や親族らが務める後見人に加え、医療や福祉関係者も加えたチームで支援。利用者の意見を踏まえて日々の生活に必要なものを購入するなど、利用者がメリットを感じやすいようにする。

 新たな不正防止策では、後見人が預貯金を引き出す際に弁護士や司法書士らが務める「後見監督人」の押印を条件とすることも検討。財産の不正利用の9割超は親族らが行っているため、専門家が第三者としてかかわるようにする狙いだ。

 また、利用者が医師や公務員など200以上の職種に就けなかったり、資格をとれなくなったりする欠格条項についても19年5月までに見直す。障害のある人を中心に改善を求める意見が強いためだ。

 基本計画は3月下旬にも閣議決定する。これに基づいて、各市町村がそれぞれで取り組む計画をとりまとめる。

■チームで支援

 制度の利用促進に積極的に取り組んでいる自治体の一つは、東京都品川区だ。

 都内の有料老人ホームで暮らす見附芳雄さん(94)は週替わりで部屋に飾る花を買ってもらっている。区社会福祉協議会職員やケアマネジャー、医療関係者らと協議し、決めた支援内容の一つだ。「花ぐらいなきゃ、人間やってられないねえ」と見附さん。

 ひざの関節症で車いすを使っているが、「歩けるようになりたい」「買い物がしたい」という希望に沿って訪問リハビリテーションによる歩行訓練や買い物支援も利用する。財産管理だけの後見人では行き届かないサービスで、見附さんら利用者の評価は高い。

 品川区の社協は高齢者と障害者ら累計約320人分を受け入れており、職員と非常勤の計約100人が後見人として支えている。ただ、成年後見を担当する職員が数人程度という自治体も多く、十分な人材と財源がなければ手厚い体制は組みにくい。

 後見人への報酬は資産に応じて月2万〜6万円ほどかかる。利用者が障害者の場合、利用期間が長期化して負担が重くなるケースも多い。病状のために判断能力に波がある人もいる。こうした利用者に対する支援のあり方も今後の課題だ。
(3月15日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:06│Comments(0)TrackBack(0)相続・相続税 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔