2017年04月20日

改正住宅セーフティーネット法可決

昨日、改正住宅セーフティーネット法が参院本会議で可決、成立しました。

正式名称は、
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」。
1行におさまらない・・・_| ̄|○

概要は、
・オーナーが、高齢者や低所得者などの入居を拒まない賃貸住宅を登録
・都道府県等が、登録住宅の情報開示を行うとともに、賃貸人を指導監督
・登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加

あと、入居相談や援助の中核となる「居住支援法人」が指定されるそうです。
うっ、利権の匂いが・・・(^^;

いずれにせよ、空き家利活用の追い風になればいいですね。

改正住宅セーフティーネット法



【空き家登録制度を創設 改正法可決】

 高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立した。国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。

 登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み。高齢者らの入居を拒否しないことなどを条件とし、都道府県は登録物件の情報を入居希望者らに広く周知する。

 お年寄りらが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化することを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。

 改正法関連の財政支援として、政府は17年度予算で登録住宅の耐震改修やバリアフリー化の費用を最大200万円助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けた。
(4月19日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:19│Comments(0)TrackBack(0)空き家 

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