2018年01月09日

相続分野の改正原案

政府が検討している、民法(相続関係)の改正原案が明らかになりました。

多くの方々に関係するのは、おそらく自筆証書遺言。
大きく変わるのは次の2点。

 〆盪彩槝燭砲弔い討魯僖愁灰鵑覆匹悩鄒してもいい
 ∨〔涯匹納筆証書遺言を保管する制度の創設

ただ、,砲弔い討麓筆以外の場合は全ページに署名・押印が必要だとか、
△砲弔い討禄祥萃未蟒饉阿防堡があれば無効になるとかいう注意点は残ります。

せっかく書いたものが無効にならないよう、
改正前後の違いにはアンテナを張っておいてくださいね。


【相続分野の民法など改正原案判明】

 ■自筆遺言書を法務局で保管/居住権確保へ配偶者を優遇

 高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。

相続法制改正原案のポイント

 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和55年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。

 生前に身辺を整理する「終活」がブームとなり、相続トラブルを防ぐため預貯金、株式、不動産、動産といった自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えている。

 遺言のうち、自筆証書遺言は偽装を防ぐため全文、日付を必ず本人が書き、署名・押印することなどが民法で定められている。財産の一覧を記した財産目録も自筆の必要があるが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にする。

 自筆証書遺言は自分で保管したり、弁護士や行政書士、金融機関の貸金庫などに保管したりするが、効力が発生する時点で所在が不明になるなどのトラブルも多く、公的機関である法務局で保管できれば利便性は高まる。相続による不動産の登記義務がないことから起きる所有者不明の土地や空き家問題の解消につながることも期待される。

 他の相続人の取り分の原資を捻出するために配偶者が居住地を売却して退去するような事態を避けるため、配偶者が遺産分割終了時まで住み続けることができる「短期居住権」の設定や、終身・一定期間住み続けられる「長期居住権」も設け、遺産分割時の選択肢の一つとする。

 婚姻関係が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外することも盛り込む。関連して、現行の配偶者の相続分「2分の1」を引き上げる見直しも検討されている。

 看護などに従事する人が相続人に対して金銭の請求が可能となるのは、長男の妻が義父母の看護や介護をしたケースなどを想定している。どこまで請求の対象とするかは、さらに与党内で調整する。
(1月8日 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000039-san-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 05:58│Comments(0)相続・相続税 

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