2018年05月14日

高松市が初の行政代執行

梅雨が近づくと、防災系の記事が増える気がする今日このごろ。
高松市が、倒壊の恐れがある空き家を解体する方針を固めたそうです。

空き家特措法に基づく撤去は、香川県で初めてなんだとか。

記事によると、この建物は木造2階建ての5軒長屋。
30年くらい前から空き家。屋根や床が崩れているんだって。

「床が崩れた時は、地鳴りみたいな音がした」・・・
ご近所の方はさぞご心配だったでしょうね。

2016年から、名義人の孫3人に指導・勧告・命令したけど動きなし。
で、いよいよ行政代執行法ってわけですね。

解体費用800万円は、当然請求されます。

だったら、自分で納得できる業者に依頼する方がいいのにね。(^^;


【空き家倒壊の恐れ、強制撤去へ 孫に費用800万円請求】

 老朽化して倒壊のおそれがある高松市扇町1丁目の空き家について、市が空き家対策特別措置法に基づき、解体・撤去する方針を固めたことがわかった。6月議会に補正予算案を提出し、強制的に撤去する。市によると、同法に基づく強制撤去は香川県内初となる見通し。

特措法で香川初
 撤去される見込みの空き家は、香川大学幸町キャンパス近くの住宅密集地にある。表通りから入った先に立つ木造2階建ての5軒長屋で、窓が割れたり、屋根や床が崩れたりしている。

 市によると、築40年以上とみられ、30年ほど前に所有者の住人が亡くなってから空き家の状態が続く。近くの女性は「床が崩れたときには地鳴りみたいな音がした」と不安を口にする。

 市は2016年から、県外に住む所有者の孫3人に対し、長屋を取り壊すよう指導、勧告してきた。17年12月には同法に基づき、今年1月末までに建物を撤去するよう命令を出した。

 しかし、命令は履行されなかったため、行政代執行法に基づいて撤去する方針を決めたという。昨年12月時点で800万円と見積もった費用については、3人に請求する方針。

 総務省のまとめでは、県内の空き家は8万900戸(13年)。空き家率は17・2%で、都道府県別では7番目の高さだった。高松市内では、市の14年の調査で5868戸の空き家があり、そのうち935戸に倒壊のおそれがあった。(添田樹紀)

     ◇

 〈空き家対策特別措置法〉 適切に管理されず、防災や衛生の面で周辺住民に迷惑がかかる空き家に対して、市町村が「特定空き家」に認定し、撤去や修繕をするよう所有者に指導や勧告、命令ができる。命令などに従わない場合は行政代執行で強制的に解体し、撤去費用は所有者に請求できる。2015年に施行された。
(5月11日 朝日新聞デジタル)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:24│Comments(0)空き家 

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