2018年05月16日

九州で54戸・・・_| ̄|○

先月、住宅セーフティネット制度の普及率について触れましたが、
西日本新聞さんは九州に対して厳しいご指摘。(^^;

九州7県での登録が54件で、うち、50件は鹿児島県・・・_| ̄|○

補助金が少なすぎるとか、面積要件が厳しいとか、いろいろハードルはありますが、
やはりある程度の集約化と効率化は必要なんでしょうね。

8月中旬頃から、居住支援法人への補助の第二次公募が始まるようですよ。
力のある方は、ぜひ。


【「入居断らない賃貸」登録わずか700戸 単身高齢者向け 国の新制度の問題点、識者が指摘】

入居を断らない賃貸住宅の登録戸数

 単身の高齢者らが賃貸住宅に入りやすくするため、国が昨年10月から始めた空き家の登録制度で、九州で登録された住居がわずか54戸にとどまることが分かった。佐賀、長崎、大分、宮崎の4県はゼロ。全国でも約700戸で、2020年度末で17万5千戸という国が掲げた目標にはほど遠い。識者は、家主に経済的メリットが少ない制度の問題点を指摘する。

 制度は改正住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低所得者、障害者など「住宅確保要配慮者」が入居を希望した場合に、家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう仕組み。孤独死や家賃滞納への懸念から断られやすい人の住まい確保と、各地で増える空き家の有効活用を狙った。

「そもそも改修費は古い住居用としては少なすぎる」
 登録した家主は改修工事で200万円、家賃に月4万円までの補助を受けられる。ただ補助は自治体が実施する場合に限り、国も一部を負担する決まり。19年度までは改修費のみ国が単独でも補助するが、全国の自治体で本年度補助を予定するのは家賃、改修費それぞれ30ほどと低調だ。福岡県の不動産関係者は「そもそも改修費は古い住居用としては少なすぎる」。登録物件の面積を25平方メートル以上としていることも、狭小住宅が多い都市部では登録の壁になっているという。

 北九州市や札幌市では低所得者向け共同住宅で多数が犠牲になる火災が相次いだ。生活困窮者の支援に取り組むNPO法人抱樸(ほうぼく)(北九州市)の奥田知志理事長は「国が本気で支援に取り組むなら自治体任せにせず予算を付けるべきだ」と訴える。

 過去にも「要配慮者」向けの民間賃貸住宅への改修費補助はあったが、成果は乏しかった。神戸大大学院の平山洋介教授(住宅政策)は「民間活用には限界がある。今後、単身高齢者が増えることを踏まえ、地域によっては公営住宅の新設を積極的に考えていい」と提案する。
(5月16日 西日本新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010005-nishinpc-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 16:36│Comments(0)

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