2018年06月07日

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」成立

昨日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が成立しました。

大きい項目は、次のとおり。
・「地域福利増進事業」のために、上限10年間の土地等使用権を設定できる。

・土地収用法の収用手続の合理化。

・登記官が、登記名義人となり得る者を探索した上で、
 職権で「相続登記等がされていない土地である旨」等を登記に付記できる。

これは、いわゆる所有者不明土地問題対策の第1弾。

第2弾は、国土調査法や土地基本法の改正を視野に入れて、
新たに所有者不明土地が発生しないようにする施策を検討。

相続登記の義務化や、土地所有権を放棄できる制度。

今後の動きに注目ですね。


【所有者不明の土地、公園や道路に利用 特措法成立】
(6月6日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:16│Comments(0)相続・相続税 

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