2019年01月31日

成年後見制度が「嫌われる」理由・・・(^^;

成年後見制度の現実がまとめられた記事。

嫌われる理由って・・・(^^;
そこまで言わなくても、ねぇ?

最高裁によると、平成29年の1年間で、後見開始の申立が2.7万件。
65歳以上の認知症高齢者が約600万人いる現状においては、
全然使われていないと言っても過言ではないですね。

記事によると、認知症の家族の財産管理を支援したことがある人のうち、
55%は「制度は知っているが利用するつもりはない」・・・_| ̄|○

ただ、そのあたりのガチガチさは、認知症が進行するまで放っておいて、
「法定」後見を選ばざるを得なくなった場合に多い問題。

あらかじめ頼る相手と内容を固めておく、「任意」後見や家族信託なら、
もっと柔軟に想いを実現させることができるんですよ。

いずれにせよ、お元気な間に手を打っておくことが重要。
今すぐ行動を起こしてくださいね。


【ガチガチすぎる「成年後見制度」が家族に嫌われる理由】

 「大認知症時代」が間近に迫っている。2030年には認知症の人が744万人に達する見通しだ。だが、判断能力が低下した人を法的に保護する成年後見制度はスタートから約20年になるが、活用はなかなか進まない。制度の抱える問題点を探った。

 ◇「任意」と「法定」の違い

 成年後見制度は、判断能力が十分ではない人の権利を守る援助者を選び、法律的に支援する仕組みだ。制度の種類は大きく二つある。

 まず、判断能力が問題ない時に、将来判断能力が不十分になった場合にしてほしいことを、あらかじめ選んだ人と契約で決めておく「任意後見」だ。本人が認知症などになった時、家庭裁判所への申し立てを経て効力が発生する。

 もう一つは、本人の判断能力が不十分になった時、家族らの申し立てによって、家裁が後見人など援助者を選ぶ「法定後見」。これには、本人の状態が重い順に、後見▽保佐▽補助――の三つがある。判断能力が全くない場合が後見で、後見人は本人の法律行為を代理できる。判断能力が「著しく不十分」は保佐、「不十分」なら補助で、援助者(保佐人、補助人)ができることは後見より限られる。

 後見人の仕事は主に二つ。一つは財産管理で、金融機関との取引、生活費の送金や日用品の購入、年金や不動産の管理など。もう一つは、身体の見守りで、介護や医療の手続き、住まい確保のための不動産の購入・賃借などだ。

 ◇「重度で仕方なく」が典型例

 成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時にスタートした。介護保険は事業者と契約して介護サービスを受けるものだが、そのためには判断能力が衰えた高齢者を支える制度も必要だからだ。つまり、介護保険と成年後見制度は高齢者の生活を支える「車の両輪」だった。

 ところが、年間利用者652万人(16年)と社会に定着した介護保険に比べ、成年後見制度の利用は17年で約21万人と大きな開きがある。

 その理由は統計からも読み解ける。17年の成年後見の申し立てのうち、重度である後見が78%と多数を占め、補助(4%)や任意後見(2%)は少ない。また、成年後見制度を利用した動機は「預貯金の管理・解約」が82%と突出する(複数理由可)。

 重度の認知症になった親の預金をおろすため、銀行に行くと、預金が凍結され、成年後見の利用を勧められたため、仕方なく手続きをした――。数字から浮かび上がるのはこんな姿だ。実際、各地の成年後見支援センターに持ち込まれる典型的な事例という。

 認知症の人を援助する後見人とは本人とどんな関係なのだろうか。常識的には子など家族が思い浮かぶはずだ。しかし、実際には、子やきょうだいなど親族は26%に過ぎず、弁護士・司法書士など「第三者」が74%を占める。

 これは制度が「本人の財産を守る」ことを目的としていることが大きい。本人に一定以上の財産があったり、財産管理をめぐり家族で意見対立があったりする場合、家裁は家族が後見人になることには消極的で、第三者を選任する。家族が勝手に財産を使い込むことを防止するためだ。家族は身体見守り、第三者は財産管理と、役割を分けて複数の後見人とすることもある。

 ◇認知症家族の過半数「利用するつもりない」

 だが、家裁が選んだ「見知らぬ人」が親の資産を管理することに違和感を持つ人は多い。弁護士など専門家が後見人になれば、資産額に応じ月2万〜6万円程度の基本報酬を支払うなど、負担もある。

 また、成年後見制度は利用が始まると、本人が回復して判断能力を取り戻すか、亡くなるまで中止できない。生前贈与などの相続対策はほぼ封じられる。

 認知症の家族がおり、その財産管理を支援したことがある2000人を対象に、みずほ情報総合研究所が16年に行った調査では、成年後見制度を利用しているのは6%で、「制度は知っているが利用するつもりはない」が55%。いわば「ガチガチで融通の利かない」制度とみなされており、積極的に活用しようというムードが生まれにくい。

 来たるべき大認知症時代を前にこれではこころもとない。こうしたなか、16年に制度利用を促進する法律が施行され、17年3月には、利用者がメリットを実感できることなどを目指す国の基本計画が策定された。制度の運用改善が急がれる。
(1月28日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000013-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:25│Comments(2)相続専門FP 

この記事へのコメント

1. Posted by まー坊   2019年01月31日 16:14
はじめまして。
高齢化社会、認知症の方も増え続けますね。。。
いざ、というときに困らないよう適切な制度の利用をしていただきたいです(^-^)
2. Posted by 土地相続専門FP 和田清人   2019年02月01日 08:19
まー坊様
コメントありがとうございます。
「いざ」という時にはもう手が打てないことも多いので、取り急ぎ最悪の事態だけは回避する手を打っておくべきですね。
あとは状況に応じて、少しずつ修正していけばいいと思います。

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