2019年02月04日

戸籍法改正案

法制審議会の戸籍法部会が、戸籍法改正の要綱案をまとめたようです。

婚姻や養子縁組に戸籍を添付しなくていいようにするとか、
全国どこの市区町村でも戸籍謄本が入手できるようにするんだとか。

改正案は今国会に提出。2023年度の実現を目指しているんだって。

要は、本籍地以外の市区町村職員が、戸籍を見れるってことね。
秘密保持と罰則規定に穴がないようにお願いします。


【婚姻届、戸籍謄本提出が不要に…法制審が答申へ】

 法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は1日、戸籍情報を伴う行政手続きを簡素化する同法改正の要綱案をまとめた。婚姻や養子縁組を届け出る際に戸籍証明書の添付を不要とするほか、戸籍謄本も最寄りの市区町村で入手できるようにする。2023年度の実現を目指している。

 法制審は14日の総会で要綱案を決定し、山下法相に答申する。法務省は要綱案を反映した戸籍法改正案を今国会に提出する方針だ。

 行政手続きの簡素化は、国が一元管理する戸籍情報を全国の自治体でも確認できるシステムを築くことによって実現する。

 法務省によると、戸籍は現在、全国1896の市区町村が正本を保有し、このうち3市村を除き、副本のデータを同省がシステムで管理している。新たなシステムではこの仕組みを発展させ、自治体がシステムを利用できるようにする。

 運用が始まると、自治体の担当者が婚姻や転籍、養子縁組などの届け出を受けた際、システム上で戸籍情報を確認できる。

 戸籍謄本もシステムから引き出すことが可能になる。戸籍謄本はパスポートの発行を申請したり、故人名義の定期預金を解約したりする場合に必要だが、利用者は本籍地の自治体に郵送などで請求しなくても、居住地の自治体に請求すれば入手できるようになる。

 さらに、マイナンバー制度とも連携し、児童扶養手当や年金、健康保険などの手続きでは、戸籍証明書がなくてもマイナンバーを自治体の窓口で提示するだけで申請できるようにする。

 行政機関の間で戸籍の情報が送受信されることから、法務省は今後、システムへの外部からの侵入を防ぐ防護壁の設置や自治体職員の目的外利用の制限など、システムと法制度の両面で情報を保護する措置を講じる方針だ。
(2月1日 読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00050372-yom-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:26│Comments(0)相続専門FP 

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