2019年02月06日

所有者不明土地の地籍調査

一部の土地所有者が不明であっても、地籍調査が進むようになりそうです。

まず、所有者がわかってる土地について境界を確認、
その後、公告などを経た上で、所有者不明土地も調査できるようにするみたい。

これから詳細を詰めて、来年の通常国会に提出予定なんだとか。

別のニュースでは、宇和島市の地図混乱地域で擁壁設置が遅れていて、
西日本豪雨で被災した話が。

こういうことを未然に防ぐために重要な改正です。
機動力のある改正をお願いしたいですね。


【地籍調査進めやすく=所有者不明土地で対策−国交省】

 国土交通省は、土地の境界や面積を明確化する地籍調査の促進策の骨子案をまとめた。

 地籍調査は原則として全ての土地所有者の立ち会いが必要だが、一部の所有者が分からない場合でも一定の手続きを踏めば実施できるようにする。所有者不明の土地でも調査を進めやすくするのが狙いで、2月中旬に予定される国土審議会(国交相の諮問機関)の小委員会で議論し、決定する。

 地籍調査は市町村が行い、不動産登記の基礎資料になるほか、災害復旧にも活用されている。ただ、調査の進捗(しんちょく)率は2017年度末時点で52%にとどまる。

 現在は境界の確認に当たり、一部の土地所有者の所在が不明だと調査を進められないケースがある。骨子案は、所在が分かっている一部所有者でまず境界の案を確認すれば、公告などを経た上で調査できる仕組みを検討するとの方針を示した。国交省は、さらに具体的な手続きを詰め、来年の通常国会への国土調査法改正案の提出と併せ、省令を改正する考えだ。 
(2月5日 時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000113-jij-pol


【宇和島「地図混乱状態」被災地 県、6月にも取得交渉】

 土地の境界や所有者が特定できず、西日本豪雨の被災現場で発災前から擁壁設置などが遅れていた問題で用地取得などに連携して取り組む愛媛県の「宇和島市災害復旧事業・用地取得検討プロジェクトチーム(PT)」の会合が4日、同市天神町の県南予地方局であった。施工予定箇所について、県担当者が「早ければ6月ごろから用地交渉に移りたい」との考えを示した。
(2月5日 愛媛新聞ONLINE)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-05004601-ehime-l38


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:19│Comments(0)土地家屋調査士 

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