2019年02月08日

相続登記の義務化、ねぇ・・・

相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度などを、
2020年の臨時国会へ提出する方向で動いているようです。

これから法制審議会が、相続登記義務化(過料付き)や、
遺産分割の期限設定、そして土地の所有権放棄制度などを議論するんだとか。

義務化、ねぇ・・・

どこまで他人が踏み込んでいいんでしょうね。
議論の行方に注目ですね。


【所有者不明土地の発生防止へ 仕組みづくり、法制審に諮問へ】

 山下貴司法相は8日の閣議後記者会見で、所有者不明土地の増加抑止や円滑利用に向け、相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度の新設などについて、14日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮問する考えを明らかにした。法務省は法制審の審議を経て、2020年の臨時国会への民法や不動産登記法の改正案提出を目指す。

 所有者不明になる原因は、相続人が税負担を避けたり、管理の手間を嫌ったりして相続登記をしないことなどがある。法務省が17年10月に発足させた有識者研究会が解決策を議論しており、近く最終の取りまとめをする。

 法制審では研究会での議論もふまえ、現在は任意の相続登記を義務化し、怠った場合には制裁金を科すことも検討される。また、被相続人死亡後に遺産分割されず長期間が経過すると相続人が増えて権利関係が複雑化し、土地有効活用の妨げになるとの指摘を受け、遺産分割の期限設定についても議論される。研究会では3年、5年、10年といった案が出ている。

 少子高齢化などの影響で管理が難しくなった土地を手放したい人も増えているとされるが、民法には土地所有権放棄に関する規定がない。法制審は一定要件下で放棄を認める制度の新設を目指しており、具体的要件や、放棄された土地の受け皿などが議論の焦点になりそうだ。

 円滑利用に向けた方策もテーマとなる。例えば複数の所有者がいる「共有地」を購入する場合、買い手は全員から同意を得る必要がある。そこで、連絡がつかない共有者に対して公告をした上で、判明している共有者の同意で購入できる仕組みなどが検討される。

 16年時点で九州の面積を上回る410万ヘクタールの土地が所有者不明で、対策を講じなければ40年には北海道の約9割にあたる720万ヘクタールに達するとの推計がある。【和田武士】

 ◇所有者不明土地を巡る法制審議会への諮問のポイント
・相続登記の義務化
・土地所有権の放棄を認める制度新設
・遺産分割の期限設定
・一部の所有者と連絡が取れない「共有地」の利用
(2月8日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000026-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 16:56│Comments(0)相続専門FP 

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