2019年10月29日

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等

土曜日、藤井寺市空き家セミナーに参加してきました。
今回は、不動産コンサル協会から相談員としてお手伝い。

セミナーの第2部で、弁護士から「法的諸問題」のお話がありました。

過去に拾ったかもしれませんが、特定空家等に対する措置状況は、
平成27年の施行から平成31年3月31日時点の累計で、
 助言・指導 15,586件
 勧告      922件
 命令      111件
 行政代執行   41件
 略式代執行   124件

かなり動いていらっしゃるという感じですね。

このブログをご覧いただいている皆さんはご存じと思いますが、
改めて「特定空き家」を整理しておきましょう。

いわゆる空き家特措法では、次の4つを「特定空家等」と定義しています。
 危険となる恐れのある状態
 (建物の傾斜、屋根の変形、擁壁から水がしみ出しているなど)
 衛生上有害となる恐れのある状態
 (ごみの放置による臭気、害虫の発生)
 Cしく景観を損なっている状態
 (多数の窓ガラスが割れたままなど)
 い修梁省置が不適切である状態
 (不特定のものが用意に侵入できるなど)
 
市町村は、地域からの通報などによって建物を調査し、特定空き家に指定します。
指定されれば、建物所有者に対して、助言・指導を行います。

それでも改善されなければ、勧告の段階に移ります。
ここで、土地の固定資産税等が、住宅用地特例から外れます。

つまり、固定資産税1/6、都市計画税1/3の割引きが無くなるわけです。
「更地にすると税金が上がるから、ボロ家を残しておく」はダメよってこと。
これが900件を超えた・・・

それでも対策されなければ、命令(違反者には過料)を経て、
市町村が代執行で解体します。

「あ、ラッキー♪」とお思いかもしれませんが、
解体費用は所有者に請求されます。

だったら、自分で見積もりを取る方がいいですよね?

とにかく、空き家については逃げ得を許さない体制です。

一番いいのは、特定空き家になる前に売るか貸すかの決断をすること。
先送りだけは避けましょうね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:05│Comments(0)空き家 

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