2019年11月28日

山形県下で13,700人分!!

山形県下22市町村で、固定資産税過大請求があったようです。

13,700人分、総額1590万円!!

なんともイヤなのは、'14年には総務省からの注意喚起が回ってたみたい。
その時点でミスは報告されてなかったんだって。

で、今回、県が聞き取り調査をすると、
「総務省の通知が引き継がれていなかった」・・・_| ̄|○

まあまあ、お気持ちはよくわかりますが、何度か申し上げている通り、
固定資産税は賦課課税。市町村が決めてくるんですよ。

通知されてきた税額が正しいかどうかは、
納税者である皆さんが関心を持ってチェックするようにしてくださいね。


【固定資産税過大請求、山形で1万3700人分 誤解釈、22市町村漫然と】

 山形県内の市町村で今年7月以降、長年にわたる固定資産税の課税ミスが相次いで発覚した。毎日新聞の集計では全35市町村のうち22市町村でミスがあり、過大請求は約1万3700人分、総額約1590万円に上る。法令解釈を誤ったまま課税方法が各市町村で引き継がれ、他県のミスを受けて注意喚起がなされた際も対応しなかったことが原因とみられる。【的野暁】

 ミスを公表した22市町村で最も金額が大きかったのは、酒田市の約325万円(2818人分)。11市町村は毎日新聞の取材にミスが「ない」と答え、山形市と戸沢村は「調査中」と回答した。

 発端は7月26日に米沢市がミスを公表したことだ。以来、「自分たちもミスがあるのでは」と各市町村が調査し、ミスが判明した。

 地方税法では、固定資産税の課税対象は課税標準額が30万円以上で、共有名義の土地は30万円未満としている。登記していない共有名義の相続資産は相続人全員の共有資産として課税すべきだが、一連のミスは、相続代表者ら個人の資産と合算して税額を算出し、合算で30万円を超えた分を課税対象としていた。

 米沢市は少なくとも2001年度以降に課税ミスがあるというが、同市を含め、いつからミスが起きていたかは判然としていない。

 同様の課税ミスは他県でもあり、県は総務省が出した注意喚起を14年9月に県内市町村に転送したが、その時点でミスは報告されなかった。今回のミス続出を受けて県が今年9月以降、市町村に聞き取り調査をすると、「総務省の通知が引き継がれていなかった」などの回答があったという。各市町村で誤った課税方法が漫然と引き継がれ、通知があっても確認をしていなかった実態がうかがえる。

 県は10月末、適切な課税事務の方法▽チェックリストの作成▽引き継ぎの対応方法――などを記した「再発防止策」の文書を全市町村に送った。11月には各市町村の担当者を対象にした研修会も始めた。

 調査中とした山形市は10年前からは正しく課税しているといい、疑義があるそれ以前については「納税者に直接確認する作業に時間がかかっている」と説明。全容把握には長期間を要する見通しだ。

◇課税ミスを公表した自治体
 上山市、村山市、天童市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大石田町、大蔵村、米沢市、南陽市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町
◇ミス「なし」と回答した自治体   
 寒河江市、東根市、大江町、新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、長井市、小国町
◇「調査中」と回答した自治体    
 山形市、戸沢村
(11月27日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000014-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:21│Comments(0)不動産よもやま話 

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