2019年12月02日

相続財産管理人制度を利用した解体

横浜市が、神奈川区の空き家を、相続財産管理人制度を利用して解体したそうです。
市内では初めてのケースなんだとか。

所有者が死亡し、相続人がいないため、相続財産管理人を申し立て。
売却代金から解体などの費用を賄おうということですね。

ん〜、「買い手がつく横浜市だからやれる」って言うと怒られますかね?
地方では「0円物件」にも手が挙がらない・・・

2019年、いよいよ世帯数もピークを打ちました。
にもかかわらず、相変わらず年間70万戸の新築着工・・・_| ̄|○

引き取り手がいるうちが華。
空き家の処分を先送りにしちゃダメですよ。


【所有者死亡、相続人なしの「空き家」を解体 横浜市】

 横浜市は29日、所有者が亡くなり、放置すれば倒壊などの危険があった神奈川区の空き家を、民法の相続財産管理人制度を活用して解体した、と発表した。管理不全の空き家への対応が課題となる中、行政代執行と比べ早期に解体でき、公費負担が少ないのが特徴。市内での適用は初めて。

 市は2013年、近隣住民の相談によって同区の空き家を把握した。18年10月の台風で屋根が飛ぶなどし、老朽化も進んだため同年12月、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れなどがあり周辺住民に迷惑を掛ける「特定空き家」に認定。所有者が亡くなり、相続人もいなかったことから、横浜家裁に相続財産管理人の選任を申し立てた。

 同制度は相続財産管理人が所有者に代わって債務などを清算し、残った財産は国費とする。今回のケースでは弁護士が土地や建物の売買契約を締結。11月に解体工事が終了した。売却益から相続財産管理人の報酬などがまかなえた場合、申し立てにかかった費用約100万円は、市に返却される可能性がある。現在、緑区でも同制度の手続きを進めているという。

 市建築局によると、市内の空き家は増加傾向にあり、現在17万8300戸と推定されている。

 市は本年度、空き家対策の強化に着手。従来は特定空き家の認定まで2〜3年かかっていたが、早期改善につなげるため、その手順も見直した。2016〜18年度の3年間に認定した特定空き家は11軒だったのに対し、今年4〜10月末で92軒に上っており、今後も指導に努めるとしている。
(11月29日 カナロコ by 神奈川新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000022-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:05│Comments(0)空き家 

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