2020年09月21日

市営住宅の底地が・・・

京都市の市営住宅の底地が、個人名義のままだったようです。

1967年に土地を取得したのに、所有権移転登記をしていなかったみたい。
1ヶ所では、売買契約書も見当たらないんだとか。

で、相続人が数十人。
28人が手続きに応じないため、提訴するんだって。

発覚したのは8年前。
校庭にミカン」がきっかけでしょうか?

市職員曰く、「市側が手続きしていないのが原因で相手に落ち度はない。」
提訴せざるを得ない苦悩が滲み出ていますね。

たしかに、相続登記も含めて、所有権移転登記をするもしないも各自の自由。

でも、将来、こんな問題が発生するリスクがあるということは、
知っておいてくださいね。


【市営住宅なのに私有地のまま半世紀 相続人28人手続き応じず、登記移転求め提訴へ】

 京都市の市営住宅で、一部の土地が約50年にわたり、私有地のままになっていることが分かった。市が土地を取得する際の売買契約が不十分で、登記移転手続きをしていなかったことが要因。土地相続人は数十人に膨らんでいる。市は移転手続きに応じない計28人を相手取り、所有権の登記移転手続きを求めて近く提訴する方針で、9月議会に関連議案を提案する。

 問題の土地は、壬生東市営住宅(中京区・1967年設置)と辰巳市営住宅(伏見区・77年設置)の計4カ所で合わせて263平方メートル。いずれも住宅建築時に市が個人から土地を取得したとみられるが、登記移転はしていなかった。壬生東の1カ所は、永年保存されるはずだった売買契約書類がなく、売買契約がなされたかも不明という。

 市によると、問題は8年前に発覚。7地区の市営住宅計27カ所で、登記移転がされていなかった。土地相続人に対して移転への協力を依頼してきたが、今回の提訴分を含む18カ所は今も私有地のままという。20年以上の長期占有によって所有権は市に移っているが、市が進める市営住宅の集約化や土地の再活用には、登記移転が必要になる。

 市すまいまちづくり課は「市側が手続きしていないのが原因で相手に落ち度はない。今回はやむを得ず提訴するが、他の土地に関してもまずは丁寧に説明していきたい」としている。
(9月18日 京都新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcf7eb2cd22d1cf9f3a6e3b2e8cd982589d3787


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:31│Comments(0)相続専門FP 

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