2021年02月11日

所有者不明土地対策

法制審議会が、所有者不明土地問題の法改正の要綱案を答申しました。
民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案

この問題がクローズアップされたのは、平成28年度の調査。
登記上住所で所有者の所在が確認できない土地が約20%もあったんです。

その原因として、相続未登記が約67%、住所変更未登記が約32%。

だから、相続登記を義務化しようって流れになったわけです。

・土地所有者死亡後、3年以内に相続登記の申請を義務化
・所有権放棄制度の新設
・外国人所有者の住所証明情報の見直し

ま、抜本的には土地の所有権制度のあり方を見直すべきなんでしょうけど、
とりあえずは一歩前進ですね。


【所有者不明の土地対策、相続登記を義務化…法制審答申】

 法制審議会(法相の諮問機関)は10日、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ民法と不動産登記法の改正に向けた要綱を決定し、上川法相に答申した。相続登記の義務化や条件付きで国有地化する制度の創設が柱で、法務省は今国会に関連法案を提出する方針だ。

 要綱では、土地の所有者の死亡後、相続人が土地の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することを義務付けた。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料を科す。登記名義人が転居した場合なども届け出を義務化し、怠れば5万円以下の過料を科すとした。

 一方、土地を国有地化する制度を創設。権利関係に争いがないことや土壌汚染がないことなどを条件に、法務局が認めれば、10年分の土地管理費に相当する金額を納付することで、所有権を放棄することができる。

 手続きの負担を軽減するため、相続人の申し出だけで登記できるようにするほか、相続の際に不動産一覧を法務省が発行し、「相続忘れ」を防ぐ。裁判所が所有者不明土地の管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことも可能にする。
(2月10日 読売新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/59a1184a0b85dd087d79c87d15f8d463fb1b2a39


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:34│Comments(0)相続・相続税 

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