2021年02月15日

自治会のICT化

自治会活動にICTを取り入れる動きが広がっているそうです。

議事録や防災マニュアルをネット上に保存する自治会があったり、
マンションの役員会をオンライン開催に切り替えたり・・・

このマンションでは、今は回覧板も併用しているけど、
いずれはオンラインに全面移行させたいみたい。

京都市のアンケートで、自治会・町内会運営上の課題として挙がったのは、
 高齢者が多く、活動に参加できる人が少ない。(65%)
 高齢の一人暮らしが多く、役員を担える人が少ない。(48%)
 など。

で、市は、LINEやzoomを自治会運営に導入するポイントを冊子にしたり、
自治会役員を対象に「ICT活用講座」を開催したりしたんだとか。

若者の次はシニア層が使いこなし始めてますよ。
バブル世代は大丈夫か?・・・(^^;


【自治会 広がるICT化】

 議事録 ネット閲覧 / 操作法 自治体が講座
 コロナ禍で地域の集会や行事の中止が相次ぐ中、自治会活動にICT(情報通信技術)を取り入れる動きが広がっている。回覧板を使わずに情報を伝え、役員会にも自宅から参加できるなど、忙しい働き手や若い世代が参加しやすくなる利点がある。その一方、機器に不慣れな高齢者も多いため、操作を教える講座を開くなど後押しする自治体も出てきた。(葉久裕也)

 動画サイト活用
 桂坂学区つばき自治会(西京区、約230世帯)のICT化の推進役は、昨年4月に会長に就いた会社員の並川恭明さん(55)だ。配布資料を読むためだけに集まる会合や、誰も見返さずに自治会館に眠ったままの議事録のあり方に、以前から疑問があった。そこにコロナ禍が直撃し、「改革に着手した」。

 行事への出欠確認にインターネット上のアンケート機能を活用。議事録や防災マニュアルもネット上に保存し、会員が家でいつでも閲覧できるようにした。動画投稿サイト「ユーチューブ」に自治会チャンネルも開設。運営方針を伝える動画や、高齢の会員向けに無料通信アプリ「LINE(ライン)」の使い方を解説する動画を紹介している。「仕事や親の介護で忙しくても、ICT化が進めば、自治会に関わりやすくなるはずだと考えた」と並川さん。「実際、住民の多様な意見が出てくるようになった」と振り返る。

 オンライン役員会
 長岡京市のマンション「グリーンフォート長岡京」の住民自治会(約250世帯)も数年前から会員間の連絡用にLINEを活用。行事や新型コロナに関する情報を共有している。議事録も電子化し、印刷・配布の手間を省いた。昨年3月からは全16人の役員会をオンライン開催に切り替えたところ、出席率が高まったという。

 一部の住民が未登録のため、回覧板は今も併用しているが、会長の安田一真さん(38)は「コロナの感染リスクもあり、いずれは廃止してLINEに全面移行させたい」と語る。

 若者の参加期待
 京都市が2018年度、市内約6500の自治会・町内会長を対象に実施したアンケートによると、運営上の課題(複数回答)には「高齢者が多く、活動に参加できる人が少ない」(65%)「高齢の一人暮らしが多く、役員を担える人が少ない」(48%)などが挙がっている。

 ICT化がこうした課題解決の一助になるとみて、市は昨年10月、LINEやウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を自治会運営に導入するポイントをまとめた冊子を作成した。「若い世代を中心に自治会加入のハードルが下がる効果が期待できる。世代間の交流が進めば地域のつながりが強まる」と地域自治推進室の担当者は話す。さらに機器の操作に不慣れなシニア層を想定し、昨年12月には市内3か所で自治会役員を対象にした「ICT活用講座」を初めて企画。計約40人が参加したという。

 京田辺市も同11月、自治会役員らに呼びかけ、ICT化に関する勉強会を初めて開いた。市の担当者は「機器の操作に戸惑う参加者も見受けられた。新年度以降の実施も検討したい」と話す。

 桂坂学区つばき自治会長の並川さんは「一過性の支援ではICT化は進みにくい。行政には継続的なフォローをお願いしたい」と話している。
(2月8日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:56│Comments(0)不動産よもやま話 

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