「コロナ禍における地価動向と不動産マーケット」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会を開催しました。

テーマは、「コロナ禍における地価動向と不動産マーケット」。
講師は、不動産鑑定士の深澤俊男さん。
大阪都心商業地の今とこれからをお話しいただきました。

令和3年の公示地価の発表がまだなので、
昨年9月発表の令和2年地価調査によると、商業地は･･･
　・全国平均では、5年ぶりに下落に転じた。
　・三大都市圏では、東京圏・大阪圏で上昇を継続したが上昇幅が縮小。
　・地方圏では、昨年の上昇から下落に転じた。

これを、「大阪圏の商業地はそれでも上昇してるやん。」
って読むと危険なんだって。

そもそも、公的土地評価は1年スパン。

「地価公示」は、国交省が、1月1日時点の価格を3月下旬に発表。
「地価調査」は、都道府県が、7月1日時点の価格を9月下旬に発表します。

だから、「上昇」とか「下落」とかいうのは1年前との比較。
急激な変動は正しく表現されないことがあるわけです。

コロナの影響は、2月3月からの話ですから。
7月の地価には正しく反映されていませんよね？

そこで、地価公示と地価調査で同じ調査ポイントがあるので、
それを比較すると半年毎の変動を見れるわけ。

たとえば、北区梅田１は、令和2年地価調査（1年間）ではプラス10.7％だけど、
半年刻みで見ると、前半期はプラス12.7％で、後半期はマイナス1.8％･･･＿|￣|○

不動産って奥が深いですね。


土地家屋調査士　大阪　和田清人