2021年11月08日

税理士の「逃げ得」・・・_| ̄|○

税理士の懲戒逃れが、10年間で50人を超えるようです。

税理士の不正に対しては、国税当局が調査して、財務省が懲戒処分するルール。
これに対して、調査中に自主廃業したケースが10年間で50人超だって。

懲戒処分されると、国税庁のHPで氏名や不正内容が公表されるけど、
処分は現役の税理士にしか及ばないから、調査中に廃業したヤツは対象外。
当然、氏名などの公表に至らないケースがあるわけですね。

で、いったん廃業しても、税理士会が認めれば復帰は可能。
国税当局の守秘義務で、疑いがあっても税理士会側には伝えられないんだとか。

記事の事例では、脱税に関与した税理士法人の社員税理士が業務禁止処分。
でも、ボス税理士は調査中に自主廃業してお咎めなし・・・_| ̄|○

制度改正などが検討されているようですが、
遅すぎるんじゃないですか?


【国税の脱税調査中に自主廃業、税理士50人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開】

 脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約10年間に全国で50人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。

税理士による懲戒逃れの構図

 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。

 国税当局は年間約150件の調査を実施しており、不正を認定した約30〜50件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

 例えば、岐阜市の税理士法人(解散)で所長を務めていた元税理士の男性(54)は、2017年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の19年7月に廃業し、処分を受けなかった。

 この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。

 不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。

 国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
(11月8日 読売新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9db0536b4a9b3da6d8aa348c2d37f24245768a


【脱税「指示」の税理士、自主廃業で処分なし…懲戒受けた元部下「おかしい」】

 脱税や所得隠しなどに関与した疑いのある税理士が、国税当局の調査中に自主廃業する“懲戒逃れ”が相次いでいた。処分に伴う氏名や不正の公表を避けたいという思惑があるとみられ、「逃げ得」を許す制度の不備が浮かび上がる。

 「税理士としてやってはならないことをしてしまい、本当に反省している」。岐阜市の税理士法人「※※会計事務所」(解散)の所員だった元税理士の男性(59)は、取材にそう声を落とした。

 男性は、消費税約2000万円の納税を免れたとして滋賀県の人材派遣会社が2017年に脱税容疑で大阪国税局に告発された事件に関与し、国税当局の調査を受けた。

 国税当局の認定によると、男性は、人材派遣会社の元社長(56)(消費税法違反で有罪)から「納税額を減らしてほしい」と依頼を受けた税理士法人の元所長男性(54)の指示に従い、不正な申告書を作成した。

 元所長からは具体的な金額のほか、社員の給与を消費税の控除対象となる外注費に仮装するよう求められたといい、男性は「何度も『こんなことはやめさせてほしい』と元所長に頼んだが、聞き入れてもらえなかった」と打ち明ける。

 男性は昨年1月、懲戒処分の中で最も重い業務禁止処分を受け、少なくとも3年間は税理士に復帰できなくなった。ところが、元所長は国税当局の調査が続いていた19年7月、税理士を自主廃業。懲戒処分は行われず、氏名や不正内容も公表されていない。

 元所長は公認会計士で、岐阜市で監査法人も経営。公認会計士法では、税理士法に基づく処分を受けた場合、会計士としての信用失墜行為にあたるとして業務停止などの懲戒処分を科すと定めており、国税当局は二重の“懲戒逃れ”の可能性があるとみている。

 処分を受けた男性は「過ちを認め、周囲にきちんと謝罪したかった。何年かかるかわからないが、いつか税理士として再起したい」と語った。元所長については「不正を指示しながら処分を受けず、事実も公表されないのはおかしいのではないか」と首をひねる。
(11月8日 読売新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/712e10a752cd21fe0a22d1801b6fcd9f54319eec


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:46│Comments(0)相続専門FP 

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