2021年12月20日

農地付き空き家の取引

農地付き空き家の取引について、耕作面積の要件を大幅に緩和した市町村が
増えてきているようです。

東北では、登米市、福島市、郡山市、白河市などが
空き家バンクへの登録を条件として「1岼幣紂廚飽き下げ。

郡山市では、4件の取引が成立していて、
農地面積は約140〜690屬世辰燭鵑世箸。

内閣地方創生事務局は動揺しているようですが、
少なくとも、これがなければ140屬稜醒呂藁通しなかったわけでしょ?

市場に任せることの大切さに気付いてほしいですね。


【耕作面積1平方メートルでも売買可 農地付き空き家の取引拡大】

 農地付き空き家を巡り、耕作面積がわずか1平方メートルでも売買を許可する市町村が増えてきた。取引要件を緩和した2020年1月の改正地域再生法の施行を受けた独自施策だ。しかし極端な要件緩和には、法改正を手掛けた当の内閣府地方創生事務局も「想定外」と動揺を隠せずにいる。

法改正で要件緩和
 東北で空き家に付随する農地の面積要件を「1平方メートル以上」に引き下げたのは登米市、福島市、郡山市、白河市など。いずれも「空き家バンクへの登録」といった条件を付した。

 農村環境を保全するため、農地を取得するには原則5000平方メートル以上の耕作面積を確保しなければならなかった。一方で後継者不足に悩む農村地域は、空き家や遊休農地の解消が課題になっていた。

 こうした現状を踏まえて国は、地方移住や新規就農を促す改正地域再生法を施行。農地付き空き家に限って耕作面積の要件を各自治体の農業委員会に委ねた。

 耕作面積の要件を1平方メートル以上とした郡山市農業委員会事務局は「空き家の解消を最優先に考えた。ネコの額ほどであっても農地を確保してもらえば問題ない」としている。既に4件の取引が成立しており、実際に取得された農地面積は約140〜690平方メートルだった。

「想定していなかった」
 地方創生事務局の説明資料は「新規就農を促進するために適当と認められる農地面積」を「10アール(1000平方メートル)未満も可能」と説明し「1アールとしている例もある」と紹介している。

 事務局は「耕作面積を1平方メートルまで下げるとは想定していなかった。空き家を有効活用するにも農地保全が大前提と理解してほしい」と困惑する。

 農地法などで土地売買を規制している農林水産省は「移住を促そうとPRの意味合いを含めて市町村が設定した下限面積と実際の取引面積は別物」(農地政策課)と分析。農地保全の方針に変更はないとしている。
(12月19日 河北新報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:34│Comments(0)空き家 

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