2022年07月01日
令和４年分の路線価
国税庁が、令和４年分の路線価図等を公開しました。
全国トップは東京都中央区銀座５の銀座中央通り。4224万円/�屬覗闇�▲1.1％。
近畿では阪急百貨店うめだ本店前（御堂筋）。1896万円/�屬覗闇�▲4.0％。
観光地はあと一息って感じですね。
東京の浅草は、前年が▲11.9％から今回は+1.1％。
大阪ミナミは、前年▲26.4％から今回は▲10.6％だって。
春休みの道頓堀はスゲー行列でしたからねぇ。
次のステージへの備えは大丈夫ですか？
【路線価、全国平均２年ぶり上昇…白馬村２０％上昇・大阪ミナミ１０・６％下落と明暗】
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２２年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス０・５％で、２年ぶりに上昇した。コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復したが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いている。
都市部で上昇
都道府県別では、地方を中心に２７県で下落した一方、前年より１３都府県多い２０都道府県で上昇した。宅地やオフィス需要のある北海道がプラス４・０％で最も高く、福岡３・６％、宮城２・９％と続いた。東京（プラス１・１％）や愛知（同１・２％）など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じた。
都道府県庁がある４７都市の最高路線価も、前年より７都市多い１５都市で上昇した。最も上昇幅が大きかったのはＪＲ駅周辺の再開発が進む千葉市（プラス５・１％）で、札幌市（同４・８％）や広島市（同３・５％）が続いた。
路線価トップは東京都中央区銀座５の銀座中央通りで、１平方メートルあたり４２２４万円。前年から１・１％下落したが、３７年連続で全国１位となった。
観光需要に差
観光地では、インバウンド（訪日外国人客）への依存の度合いによって、明暗が分かれた。
東京・浅草は前年の路線価がマイナス１１・９％の下落だったが、今回は１・１％の上昇に転じた。新型コロナの感染状況が落ち着き、客足が戻りつつある。特に若い世代の国内客が目立ち、着物レンタル店「華雅（はなか）」の小野玲子店長（６１）は「『インスタ映え』する写真を撮影して楽しむグループが増えている」と話す。
一方、大阪市中心部の繁華街「ミナミ」は今回、下落幅が税務署別で全国最大のマイナス１０・６％となった。近年、街の活気を生んできたのは旺盛な購買意欲を持つ訪日客で、前年の同２６・４％からは改善したものの、コロナ禍前のにぎわいは戻っていない。
都心と地方
路線価が上昇した長野県白馬村。別荘地としての人気が高い
テレワークの浸透など生活様式の変化で、路線価が大幅に上昇した地点もある。別荘地として知られる長野県白馬村の「村道和田野線」は、税務署別で最大となる前年比２０・０％の上昇だった。路線価の調査を担当した茅野武弘・不動産鑑定士は「もとが安価のため変動率が大きくなりやすい」とした上で、「テレワーク用やセカンドハウスなどの不動産を求める富裕層や企業が増えた」とみる。
逆に、東京都心のオフィス街は在宅勤務の拡大などで下落傾向が続いている。千代田区丸の内は前年比マイナス１・３％だった。
オフィス仲介大手・三幸エステート（東京）の今関豊和チーフアナリストは「在宅勤務の可否は人材確保のための重要な要素になりつつあり、継続する企業が多いだろう。都心に広いオフィスを持つ必要性も薄まっており、需要の縮小は続くはずだ」と話した。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。今年の評価対象は約３２万３０００地点で、公示地価の約２万６０００地点より格段に多い。
（7月1日 読売新聞オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd10634a0c0a105424cd44b1c62556bd5ddf231
土地家屋調査士 大阪 和田清人
全国トップは東京都中央区銀座５の銀座中央通り。4224万円/�屬覗闇�▲1.1％。
近畿では阪急百貨店うめだ本店前（御堂筋）。1896万円/�屬覗闇�▲4.0％。
観光地はあと一息って感じですね。
東京の浅草は、前年が▲11.9％から今回は+1.1％。
大阪ミナミは、前年▲26.4％から今回は▲10.6％だって。
春休みの道頓堀はスゲー行列でしたからねぇ。
次のステージへの備えは大丈夫ですか？
【路線価、全国平均２年ぶり上昇…白馬村２０％上昇・大阪ミナミ１０・６％下落と明暗】
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２２年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス０・５％で、２年ぶりに上昇した。コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復したが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いている。
都市部で上昇
都道府県別では、地方を中心に２７県で下落した一方、前年より１３都府県多い２０都道府県で上昇した。宅地やオフィス需要のある北海道がプラス４・０％で最も高く、福岡３・６％、宮城２・９％と続いた。東京（プラス１・１％）や愛知（同１・２％）など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じた。
都道府県庁がある４７都市の最高路線価も、前年より７都市多い１５都市で上昇した。最も上昇幅が大きかったのはＪＲ駅周辺の再開発が進む千葉市（プラス５・１％）で、札幌市（同４・８％）や広島市（同３・５％）が続いた。
路線価トップは東京都中央区銀座５の銀座中央通りで、１平方メートルあたり４２２４万円。前年から１・１％下落したが、３７年連続で全国１位となった。
観光需要に差
観光地では、インバウンド（訪日外国人客）への依存の度合いによって、明暗が分かれた。
東京・浅草は前年の路線価がマイナス１１・９％の下落だったが、今回は１・１％の上昇に転じた。新型コロナの感染状況が落ち着き、客足が戻りつつある。特に若い世代の国内客が目立ち、着物レンタル店「華雅（はなか）」の小野玲子店長（６１）は「『インスタ映え』する写真を撮影して楽しむグループが増えている」と話す。
一方、大阪市中心部の繁華街「ミナミ」は今回、下落幅が税務署別で全国最大のマイナス１０・６％となった。近年、街の活気を生んできたのは旺盛な購買意欲を持つ訪日客で、前年の同２６・４％からは改善したものの、コロナ禍前のにぎわいは戻っていない。
都心と地方
路線価が上昇した長野県白馬村。別荘地としての人気が高い
テレワークの浸透など生活様式の変化で、路線価が大幅に上昇した地点もある。別荘地として知られる長野県白馬村の「村道和田野線」は、税務署別で最大となる前年比２０・０％の上昇だった。路線価の調査を担当した茅野武弘・不動産鑑定士は「もとが安価のため変動率が大きくなりやすい」とした上で、「テレワーク用やセカンドハウスなどの不動産を求める富裕層や企業が増えた」とみる。
逆に、東京都心のオフィス街は在宅勤務の拡大などで下落傾向が続いている。千代田区丸の内は前年比マイナス１・３％だった。
オフィス仲介大手・三幸エステート（東京）の今関豊和チーフアナリストは「在宅勤務の可否は人材確保のための重要な要素になりつつあり、継続する企業が多いだろう。都心に広いオフィスを持つ必要性も薄まっており、需要の縮小は続くはずだ」と話した。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。今年の評価対象は約３２万３０００地点で、公示地価の約２万６０００地点より格段に多い。
（7月1日 読売新聞オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd10634a0c0a105424cd44b1c62556bd5ddf231
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 13:07│Comments(0)│相続専門ＦＰ
