2022年10月19日

「相続税対策」に関する実態調査

ベンチャーサポート相続税理士法人さんが、
相続対策に関する実態調査を行ったようです。

対象は、60歳以上の男女。
こういう、ナマの声は参考になりますね。

これによると、
「具体的な相続対策(生前贈与や生命保険の活用など)をしていない」と
回答したのは29.5%。

この29.5%の方々のうち、「いずれは相続税対策をしたい」が45.5%。

この方々が、していない・できていない理由は、
「まだ期間(時間)の猶予があると思うから」が58.8%、
「手間や時間がかかりそうで面倒だから」が22.8%、
「どのような対策ができるのか分からないから」が19.9%。

ん〜・・・
結局、自分事じゃないんですかねぇ。

で、もっと衝撃だったのは、
相続税対策をする場合、誰に(どこに)相談しようと思っているか。

1位:無料セミナー 28.7%、
2位:税理士事務所など 22.8%、
3位:市役所や区役所 20.6%

それらを選んだ理由が、
1位:信頼できそうだから 27.9%、
2位:相談料が無料だから 23.5%・・・_| ̄|○

WEBアンケートゆえの結果なのかもしれませんが、
「タダより高いものはない」という言葉も知っておいてくださいね。


【<相続税対策実態調査>相続税対策をしていない人のうち、半数近くが今後、相続税対策を検討予定。今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向】

ベンチャーサポート相続税理士法人(東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/)は、「相続税対策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

<相続税対策に関する調査トピックス>
相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策を検討したいと考えている
相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった
相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった

<調査概要>
1. 調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数:299人
4. 調査実施期間:2022年5月18日(水)〜2022年5月19日(木)

・相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えている。相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった

全国、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女1,014人のうち「具体的な相続税対策(生前贈与や生命保険の活用など)はしていない」と回答(29.5%)した人を対象に調査を実施。

いずれは相続対策をしたいと思っていますか?

「いずれは相続税対策をしたいと思っていますか?」と質問したところ、「はい(45.5%)」「いいえ(54.5%)」という結果になった。

「はい(45.5%)」と回答した人を対象に、現在、相続税対策をしていない(できていない)理由についても調査(上位3つ迄)した。

結果、「まだ期間(時間)の猶予があると思うから(58.8%)」「手間や時間がかかりそうで面倒だから(22.8%)」、「どのような対策ができるのか分からないから(19.9%)」と続いた。

・相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった

相続税対策をする場合、誰に(どこに)相談しようと思っているのかについて調査(複数回答可)した。

どこに相談しようと思っていますか?

結果、3割近くが「無料セミナー(28.7%)」と回答した。
敷居が低く、気軽に相談や質問をすることができるところを利用する傾向が見られた。

続いて、なぜその相談先を選んだのかについても調査した。

その相談先を選んだ理由

「信頼できそうだから(27.9%)」「相談料が無料だから(23.5%)」「相続税の専門家だと思うから(14.0%)」という結果となった。

さらに相続税対策について、どのようなことが一番知りたいか聞いたところ、

・相談費用(60代/男性/会社員/東京都)
・相続する際の税金の種類(60代/男性/公務員/大阪府)
・税金をどれだけ持っていかれるか(60代/男性/無職/兵庫県)
・最も節税になるやり方(70代/男性/無職/北海道)

などの回答が得られた。

・【まとめ】今後、相続税対策を検討している人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向。相談する際は、信頼性、専門性、相談費用を重視して選択

相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えていることが明らかになった。
また、相続税対策を今後検討予定の人は、時間に猶予があるという理由により、先延ばしにしている傾向が見られた。

相続税対策を相談する際は、無料セミナーや税理士事務所、行政機関など信頼性が高い相談先を選んでいることが明らかになった。その際、相談費用も重視していることが分かった。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター:https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_troubleinvestigation02/
(10月18日  PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 11:23│Comments(0)相続専門FP 

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