2022年12月16日

成仏不動産が語る「事故物件再生」の現状と未来

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会に参加しました。

テーマは、成仏不動産が語る「事故物件再生」の現状と未来。
講師は、株式会社マークス不動産の花原浩二氏。

いわゆる事故物件の課題や、未来の可能性をお聞かせいただきました。

氏は、阪神大震災の年に神戸の大学に入学。
「家が命を守る」という想いから、卒業後は住宅メーカーに就職なさいます。

住宅分譲部門の責任者をしている時に、空き家問題が表面化。
「玉突き的に空き家を作っているのでは?」という疑問を抱きはじめて、
不動産の困りごとを解決する理念で今の会社を設立したんだとか。

その取り組みの一つが、事故物件を流通させる「成仏不動産」。
この名前、事故物件にもらい手が見つかり、不動産として成仏する願いが
込められたネーミング。

実は、2021年10月に、「人の死の告知に関するガイドライン」が発表されました。

この中身が「事故物件」の定義とすると、
 ・孤独死(特殊清掃が必要な場合)
 ・自殺
 ・火災による死
 ・殺人、傷害致死
 ・共用部で発生した社会的影響力のある事件等
については、賃貸物件の場合は発生から3年が告知期間。(売買は定めなし)

逆に言うと、病死や、特殊清掃不要な孤独死は事故物件じゃないってこと。
私たちも認識を変えていかないといけませんね。

同社が実施したアンケートによると、
事故物件のイメージは、(複数回答)
 1位:安い 60%
 2位:幽霊が出そう 54%
 3位:暗い 38%
 4位:運気が下がる 33%
 5位:汚い 24%

ネガティブなイメージが並んでいますが、なんと1位は「安い」!

また、事故物件に住めますか?の問いについては、
「いいえ」が62%。
一方、「事故の内容次第」が23%、「物件の条件次第」が22%いらっしゃる。

そこで、同社は、事故物件をきれいにした上で、
正しい告知のもとで、事故物件が平気な人に届ける取り組みをなさっています。

結局、事故物件がイヤかどうかを決めるのは借主や買主。
平気な人とのマッチングを進めながら、
最終的には「事故物件」と呼ばれる不動産をなくしたいとのこと。

素晴らしい取り組みですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

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