2023年01月11日

「空き家に関する意識調査」

クラッソーネさんが、「空き家に関する意識調査」を実施したそうです。

対象は、空き家を所有する30歳以上の男女。

「今後、空き家を活用/処分(解体)したいと思っているか」に対しては、
「活用したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が47%、
「処分(解体)したい」が23%。

「活用したい」方々の内容は、
売却が32%(前回調査35%)、賃貸が33%(前回34%)と減少。
他方、自ら居住が38%(前回37%)、セカンドハウスが41%(前回36%)と増加。

同社は、コロナ禍によるテレワークの普及によって、
働く場所の選択肢が広がったことが、自ら利用する意向が高まったと分析。

この意識変化は今後も注目する必要がありそうですね。


【第3回:全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】空き家活用希望者の望む活用方法1位は「別荘・セカンドハウスとしての利用」で4割
コロナ禍でのテレワーク普及により、ミドル世代において空き家の自身での活用意向が高まる

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ)は、空き家を所有する30歳以上の男女1,051名に対して、2021年8月、2022年1月の実施に引き続き、2022年10月に3回目となる「空き家に関する意識調査」を実施しました。

【調査実施の背景】
 本調査は、国土交通省が公募した「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、当社の「『街』の循環再生を育む、除却と流動化支援事業(※1)」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指しています。

【調査サマリー】
 本調査の結果から、空き家を「活用したい」と回答した所有者が5割弱(47.6%)、「処分(解体)したい」と回答したのが2割強(23.9%)、「分からない」と回答したのが3割弱(28.5%)であり、活用の意向が最も高い結果となりました。
 空き家を「活用したい」と回答した所有者が希望する活用方法については、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」が約4割と一番多く、また3回の調査を通じて空き家の自身での利用意向が高まっていることが分かりました(第1回調査:25.7%→第2回調査:36.2%→第3回調査:41.6%)。年代別では、30〜50代のミドル世代で特に別荘/セカンドハウスでの利用意向が高まっており、特に30代は約1年で25.7ポイントと大幅な増加が見られました。居住地と空き家の位置関係については、近隣・遠方にかかわらず自身での利用意向が高まっていることが分かりました。
 コロナ禍でテレワークが普及したことで、どこでも好きなところで仕事をしやすくなり、柔軟な働き方が広まりつつあります。働き方の選択肢が増えたことにより、二拠点居住への興味を示す人が増え、拠点として中古住宅が注目されています(※2)。また、仕事をする際に集中するための環境作りとして空き家を活用する事例もあります。このように仕事をしながら私生活を充実させたり、仕事の質を向上させるための手段として、空き家活用の動きが起こっていることが、本調査の結果に表れていると考えられます。
 「働き方改革」の一環として、行政も積極的にテレワークの推進を行っており、今後も多様な働き方が浸透していくことで、空き家を活用した二拠点生活や地方移住を希望する人々がますます増加することが予測されます。

【主な調査結果】
<空き家の活用/処分の意向について>
1)空き家所有者の半数が空き家活用を望んでいる
 「今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分(解体)したいか」という質問に対し、「活用したい(リフォームまたは建て替えを含む)」と回答した所有者が5割弱(47.6%)、「処分(解体)したい」と回答したのが2割強(23.9%)、「分からない」と回答したのが3割弱(28.5%)で、活用を望む所有者が一番多い結果に。

<空き家の活用方法について>
2)空き家活用の方法について、「別荘・セカンドハウスとして利用」、「自分や家族が居住したい」が多く、増加傾向
 「空き家をどのように活用したいか」という質問に対する回答として一番多かったのは「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」で4割(41.6%)、次に「自分や家族が居住したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が4割弱(38.6%)と、売却や賃貸による現金化よりも自身での活用を望む所有者が多いことが明らかに。
 さらに、3回の調査を通して、「別荘・セカンドハウスとして利用」と回答した所有者の割合は25.7%→36.2%→41.6%、「自分や家族が居住」は29.6%→37.2%→38.6%と意向が高まっている。

3)年代別では、特に30〜50代について別荘・セカンドハウスでの活用意向が高まっている
 30〜50代のミドル世代において自身での活用意向が高まっており、特に30代では約半数(49.1%)が別荘・セカンドハウスでの利用を望んでいる結果に。

【調査結果詳細】
<空き家の活用/処分の意向について>
1)空き家所有者の半数が空き家活用を望んでいる
 「今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分(解体)したいと思っているか(Q1)」という質問に対し、約半数(47.6%)が「活用したい(リフォームまたは建て替えを含む)」、2割強(23.9%)が「処分(解体)したい」、約3割(28.5%)が「分からない」と回答しました。
 第1回調査、第2回調査でも「活用したい」が一番多い回答となり(第1回:48.2%、第2回:46.4%)、空き家所有者の活用意向の高さが伺えます。

Q1 今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分(解体)したいと思っていますか?(N=1051)
空き家を活用したいと思っていますか?

<空き家の活用方法について>
2) 空き家活用の方法について、「別荘・セカンドハウスとして利用」、「自分や家族が居住したい」が多く、増加傾向
 Q1の質問で「活用したい」と回答した空き家所有者に対し、どのように活用したいか(Q2)を聞いたところ、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」が一番多く4割(41.6%)、次いで「自分や家族が居住したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が約4割(38.6%)の回答でした。「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」は第1回調査では3割弱(25.7%)、第2回調査では4割弱(36.2%)であり、3回の調査を通して15.9ポイント上昇、「自分や家族が居住したい」は第1回調査では3割弱(29.6%)、第2回調査では4割弱(37.2%)であり、3回の調査を通して9ポイント上昇しています。
 第1回調査でのトップ回答であった「貸したい(41.5%)」「売却したい(36.1%)」に関して、本調査では「貸したい」は7.7ポイント下降し3割(33.8%)、「売却したい」は3.3ポイント下降し32.8%という結果になりました。
 空き家活用の方法について、現金化を目的とする活用がやや減少傾向であるのに対し、自身での活用意向が上昇傾向であることが明らかとなりました。

Q2 空き家をどのように活用したいと思っていますか?(第1回調査:N=513、第2回調査:N=489、第3回調査:N=500)
空き家をどのように活用したいと思っていますか?

3) 年代別では、特に30〜50代について別荘・セカンドハウスでの活用意向が高まっている
 Q2の質問に対して「別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した所有者を年代別で見てみると、第1回調査では70代以上が一番多く4割(41.8%)、40代が2割強(24.1%)、60代が2割(23.7%)であったのに対し、本調査では30代が一番多く約半数(49.1%)、次いで40代が4割(41.7%)、50代が4割弱(38.8%)という結果となりました。
 本調査でのTOP回答については3回の調査を通して別荘・セカンドハウスでの利用の割合が高まっており、30代は第1回調査では2割(23.4%)、第2回調査では4割強(44.4%)であり、3回の調査を通して25.7ポイント上昇、40代は第1回調査では2割強(24.1%)、第2回調査では約3割(28.9%)であり、3回の調査を通して17.6ポイント上昇、50代は第1回調査では2割(21.3%)、第2回調査では3割(30.3%)であり、3回の調査を通して17.5ポイント上昇しています。より若い世代であるほど、別荘・セカンドハウスでの利用意向が高まっていることが分かりました。
 コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィスの場所にとらわれず好きなところで仕事ができるようになりました。こうした働く場所の選択肢の広がりにより、30〜50代という現役で働いている世代で意向の変化があったことが考えられます。

グラフ : Q2で活用方法として「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した所有者の年齢別の割合
別荘・セカンドハウスとして利用したいと回答した割合

【調査概要】
・調査方法
 インターネットによる調査
・調査期間
 第1回調査 : 2021年8月13日〜8月15日
 第2回調査 : 2022年1月28日〜1月30日
 第3回調査 : 2022年10月14日〜10月17日
・調査対象
 第1回調査 : 空き家を所有する30歳以上の男女1,064名
 第2回調査 : 空き家を所有する30歳以上の男女1,053名
 第3回調査 : 空き家を所有する30歳以上の男女1,051名第3回調査の対象者
(1月10日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

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