税務署職員が･･･＿|￣|○

税務署職員が懲戒処分を食らった事件が立て続けに報道されました。

１件は、税務調査に入った事業主が修正申告に応じなかったため、
勝手に修正申告書を作っちゃった･･･

これは若手。
上に相談できなかったんですね。

もう1件は、自身が有するマンションの賃料等の所得を過少申告、
さらに架空の経費を計上して還付金を過大に受け取った･･･

こちらは他を指導する立場。
日常の動きは誰からもチェックされなかったんでしょうね。

若手だろうがベテランだろうが、落とし穴がそこにあるという典型。
自戒を込めて、気になるニュースでした。


【税務署職員が修正申告書を“勝手に”作成し提出 個人事業主を「説得できず」上司にバレないように…20代男性を減給処分】

静岡県内の税務署に勤務する20代の男性職員が納税者の修正申告書を勝手に作って税務署に提出したとして減給の懲戒処分を受けました。

名古屋国税局によりますと、静岡県内の税務署に勤務する20代の男性職員は、去年10月、税務調査を受けていた個人事業主の名前や住所を勝手に書いて修正申告書をつくり、税務署に提出しました。

個人事業主が修正申告に応じなかったということで、男性職員は聞き取りに対して「説得できなかった事実が上司に露見するのを恐れた」と話しています。

名古屋国税局は28日付けで、この男性職員を減給10分の2、3か月の懲戒処分にしました。

名古屋国税局は「綱紀の厳正な保持について更なる徹底を図り、再発防止に努めて参る所存であります」とコメントしています。

問題発覚後に、別の職員が改めて説明に訪れ、個人事業主は修正申告したということです。
（4月30日　CBCテレビ）


【東京国税局職員が確定申告で不正還付　懲戒免職】

虚偽の確定申告書を提出して５年間計約１７６万円の不正還付を受けたとして、東京国税局は２８日、同局の男性職員（４８）を懲戒免職処分にしたと発表した。この職員は都内の税務署で上席国税徴収官として勤務しており、他の徴収官を指導する立場だった。「管理費やマンション購入時の借入金の返済が困難になり、実際より多く還付を受け取りたいと思った」と不正を認めているという。

同局によると、男性は平成２９年〜令和３年分の確定申告で、所有するマンションの賃貸料で得た所得を過少に申告。さらに管理費など架空の経費を計上し、赤字を過大にすることで還付金を実際より多く受け取っていた。

還付金の審査で不正が発覚。男性はすでに修正申告を済ませ、重加算税を含めた追徴金約２３６万円を納付したという。同局は刑事告発はしない方針。

同局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。信頼を損なうことになり、深くおわびいたします」とコメントした。
（4月28日　産経新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人