2023年07月28日
「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査」
株式会社カチタスさんが、「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しました。
「空き家管理で最も負担に感じること」の1位は、
空き家に残された荷物の処分だって。
身体・心理・金銭面の３冠王！･･･（＾＾；
同社に寄せられる空き家売却相談でも、
約6割が荷物を残したままの状態なんだとか。
難しい問題ですね。
ご存命の間に片づけておくなんて、事実上不可能でしょ？
せめて、絶対に渡したいものだけを箱に入れておいて、
「それ以外は全部捨ててくれ」からスタートすべきでしょうね。
【第3回 空き家所有者に関する全国動向調査（2023年）】空き家の相続について、空き家所有者の意識がさらに高まる
―解決の糸口は「家族との対話」と「手離れの良さ」―
中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2023年7月に「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」を実施しました。
◆はじめに
調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」と、「弊社へ中古住宅を売却いただいた実態」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似していることから、弊社の事業領域と全国の空き家の実態には強い相関があると認識いたしました。加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、一昨年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。
◆「第三回 空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図
2022年8月に実施した「第二回空き家所有者に関する全国動向調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000079457.html）」では、下記の傾向にあることが明らかとなりました。
空き家は傷みが早く、相続で受け継がれた後も管理は大変です。空き家は放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、空き家の相続について家族と対話し、具体的な空き家の予防策を検討いただくことが重要だと改めて実感しました。
そこで、引き続きこの空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2023年7月に「第三回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」を実施しました。
◆「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査（2023年）」
【調査項目】
【調査まとめ】
【結果サマリー】
【調査結果】
・所有している空き家の建物形態
空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（70.2％）」で、前回同様最多の割合。
・所有している空き家の所在地
居住地の県外に空き家を所有する人は、5人に1人の割合。
・空き家の取得経緯
空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で57.8％、次いで「自ら取得した」が31.0％。
年代別に比較すると、相続で取得した人は60代以上がもっとも多く、自ら取得した人は20〜30代が最も多い。
60代以上の年代は親の他界により相続で空き家を取得する層が若い世代よりも多く、一方で不動産投資を目的に自ら空き家を取得する人が20〜30代を中心に増えていることが、数値にも反映された結果ではないかと推察します。
・「相続登記義務化」の認知度と施行時の取るべき対策
空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は44.2％。一昨年対比で約2倍に増え認知が広がっている傾向にある。
制度が施行された際の取るべき対策は「まだわからない（32.5％）」が最多だが、一昨年対比で△12.3ポイント減少し、対策検討が進んでいる様子が伺える。
・空き家の相続について家族との対話の有無
空き家の相続について、家族と対話をしている人は60.8％で、一昨年対比で2倍増加し過去最高値。
前述の通りこの項目に対する結果からも、空き家所有者の空き家の相続に対する意識が高まっていると考えられます。
さらに、空き家を居住地の県外に所有している人の方が、県内に空き家を所有している人より家族と対話している割合が高い。
この結果から、遠方の空き家の場合、管理に手間も時間もかかるため、普段から空き家の相続に対し意識を高く生活していることが考えられます。
・「空き家対策特別措置法」が改正されることに対する認知度
空き家所有者のうち、空き家対策特別措置法を「知っている」人は約4割で、今年改正されることが決まったことを知っていると答えた人も変わらず約4割。
・「空き家対策特別措置法」が改正された場合に、実施を検討している対策
空き家対策特別措置法が改正されたら「まだわからない（46.6％）」が最も多く、検討する対策で最も多いのは「売却（28.4％）」で4人に1人の割合で選択している。
年代別比較では、60代以上のシニア層がどの世代より対策検討が最も進んでおらず、未検討層が約半数以上存在していることが明らかとなった。一方、20〜30代は約6割が具体的な検討を進めており、検討している対策も他年代と違い「賃貸として貸し出す（28.4％）」が最も多い。
空き家所有者の多くは60代以上の中高齢者です。対策が進まない理由として下記のコメントが寄せられています。
「妻や兄弟と話し合いができていないため」
「自分は売却したいが、兄弟と意見の相違があり、どうするか決まっていない」
「賃貸として貸し出したいが修繕費を負担できない」
「解体したいが解体費を負担できない上、解体したら固定資産税が高くなるから」
空き家の相続に関わる家族や親族との意見の食い違いや、空き家対策における金銭的負担の問題が多く挙げられて言います。
・空き家管理の負担について
空き家管理で最も負担に感じること1位は「空き家に残された荷物の処分」で、全項目において3人に1人の割合で選ばれている。
「空き家を相続で引き継いだ際に、親の荷物がそのままの状態で残されていて、片づけに困っている」という空き家所有者のお悩みは弊社にも多く寄せられます。実際に約6割の方が荷物を残したままの状態で、弊社に空き家の売却相談をいただいています。
・空き家売却時、売却先に求めること
１位は「信用・信頼できる(53.6％)」、次いで「高く買ってくれる(40.1％)」と一般的な要素が上位2項目を占める。3位の「残置物を処理してくれる（30.4％）」と、4位の「早く買う（22.8％）」という“手離れの良さ”を特徴としてもつ項目が増加傾向にある。
・空き家を売るなら、どこに売却するか？
昨年に続き1位は「不動産仲介会社（44.6％）」。2位の「不動産買取会社（40.7％）」を、空き家の売却先として選択する人が、2年で2.5倍ほど増えている。
年代別に比較すると、過去3年間で最も多く増加した「不動産買取会社」は年齢が若くなることに比例して、選択する人も増えている。過去3年間で最も多く減少した選択肢の「特に利用する予定がない」は年代の上昇に比例して選択する割合も増えている。
前述の通り、空き家管理で最も負担が大きいことは「空き家に残された荷物の処分」です。そして、不動産買取会社は「荷物が残っていても売却できる」ことや「売却後のリスクがない」という手離れの良さが特徴です。前項でも既出の通り、空き家の売却先に「手離れの良さ」を求める層が増加しています。特に空き家所有者は60代のシニア層が多いため、身体的にも心理的にも負担を軽減できる「手離れの良い不動産買取会社」の存在や特徴が、より広く認知されることで、空き家の対策を具体的に検討するきっかけになれば幸いです。
・調査実施概要
調査名 ：第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)
調査対象 ：日本全国の空き家所有者
調査期間 ：2023年7月10日
調査機関 ：アイブリッジ株式会社
調査方法 ：インターネット調査
有効回答数：1000人
（7月27日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
「空き家管理で最も負担に感じること」の1位は、
空き家に残された荷物の処分だって。
身体・心理・金銭面の３冠王！･･･（＾＾；
同社に寄せられる空き家売却相談でも、
約6割が荷物を残したままの状態なんだとか。
難しい問題ですね。
ご存命の間に片づけておくなんて、事実上不可能でしょ？
せめて、絶対に渡したいものだけを箱に入れておいて、
「それ以外は全部捨ててくれ」からスタートすべきでしょうね。
【第3回 空き家所有者に関する全国動向調査（2023年）】空き家の相続について、空き家所有者の意識がさらに高まる
―解決の糸口は「家族との対話」と「手離れの良さ」―
中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2023年7月に「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」を実施しました。
◆はじめに
調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」と、「弊社へ中古住宅を売却いただいた実態」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似していることから、弊社の事業領域と全国の空き家の実態には強い相関があると認識いたしました。加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、一昨年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。
◆「第三回 空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図
2022年8月に実施した「第二回空き家所有者に関する全国動向調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000079457.html）」では、下記の傾向にあることが明らかとなりました。
前回の調査結果サマリー
空き家所有者の空き家の相続に対する意識が上昇傾向
空き家の売却先として“手離れの良い売却手段”に注目が集まる
結果、空き家の売却先に“不動産買取会社”を選ぶ人が増加している
空き家は傷みが早く、相続で受け継がれた後も管理は大変です。空き家は放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、空き家の相続について家族と対話し、具体的な空き家の予防策を検討いただくことが重要だと改めて実感しました。
そこで、引き続きこの空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2023年7月に「第三回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」を実施しました。
◆「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査（2023年）」
【調査項目】
1.空き家の建物形態について
2.空き家の所在地について
3.空き家の取得経緯について
4.相続登記義務化法案の認知度と、制度施行時の取るべき対策について
5.空き家の相続について家族や親族との対話の有無について
6.空き家の管理負担について
7.空き家対策特別措置法改正の認知度について
8.空き家対策特別措置法が改正された際の空き家所有者の現時点で考える対策について
9.空き家所有者が売却先へ求めること
10.空き家を売却する際に選択するサービスについて
【調査まとめ】
・空き家の相続について、さらに空き家所有者の意識・関心が高まる。
空き家の相続について、家族と対話したことが「ある」と答えた人が約6割と過去最高値。
相続登記義務化を「知っている」と答えた人は、約4割と過去最高値。
空き家特措法が改正されることを「知っている」と答えた人も約4割弱。
（point）空き家に関する法律が改正され、話題が増えたことも要因か？
・空き家の管理で最も負担が大きいことは「空き家に残された荷物処分」
「荷物処分」は3人に1人の割合で、最も負担が大きいと回答。
（point）両親から空き家を相続した際に、荷物がそのままの状態で残されているケースが多く、その片付け作業が空き家所有者にとって大きな負担となっている。
・空き家特措法改正後「空き家を売却する」検討している人は、4人に1人の割合で存在する。
売却意向が最も高い年代は60代以上のシニア層。
一方で20〜30代は「賃貸として貸し出す」ことを検討している人が最多。
（point）空き家所有者の多くは60代以上のシニア層である。自ら管理して賃貸するより、手離れの良い“空き家の売却”にニーズが集まっている。
・空き家の売却先として、手離れの良い「不動産買取会社」に注目が集まる。
「不動産買取会社」を選択する人が、2021年より約2倍に増えている。
不動産買取会社は、「荷物が残っていても売却できる」ことや「売却後のリスクがない」といった手離れの良さが特徴。
（point）空き家所有者に最も多い60代以上のシニア層に「不動産買取会社」が認知されることで、空き家売却時の身体的負担を軽減する一助となる可能性がある。
【結果サマリー】
・空き家は一戸建てがほとんど（70.2％）で、相続を理由に取得する人が半数以上（57.8％）。
・居住地の県外に空き家を所有する人は、5人に1人の割合（20.1％）。
・「空き家対策特別措置法」を知っている人は40.2％で、法律が改正されることを知っている人は38.4％。
・「空き家対策特別措置法」が改正されたら、空き家をどうするか「まだわからない」という人が最多で（46.6％）、2位は「売却する」（28.4％）。
・「相続登記義務化」を知っている人は44.2％と前回より+13.0ポイント。
・「相続登記義務化」が開始したら、空き家をどうするか「まだわからない」という人が最多で（32.5％）、2位は昨年同様「売却する（24.7%）」で4人に1人の割合。
・「空き家の売却先に求めること」第1位は「信頼・信用できる（53.6％）」。昨対比で最も増加したのは「残置物を処理してくれる（30.4％）」。
・空き家を売るなら「不動産仲介」を選ぶ人が最も多く44.6％、2位は「不動産買取会社」で昨年より+8.5ポイントで40.7％。
・空き家管理で一番大変なことは、「空き家に残された荷物の片付けや処分（39.5%）」。
【調査結果】
・所有している空き家の建物形態
空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（70.2％）」で、前回同様最多の割合。
・所有している空き家の所在地
居住地の県外に空き家を所有する人は、5人に1人の割合。
・空き家の取得経緯
空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で57.8％、次いで「自ら取得した」が31.0％。
年代別に比較すると、相続で取得した人は60代以上がもっとも多く、自ら取得した人は20〜30代が最も多い。
60代以上の年代は親の他界により相続で空き家を取得する層が若い世代よりも多く、一方で不動産投資を目的に自ら空き家を取得する人が20〜30代を中心に増えていることが、数値にも反映された結果ではないかと推察します。
・「相続登記義務化」の認知度と施行時の取るべき対策
空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は44.2％。一昨年対比で約2倍に増え認知が広がっている傾向にある。
制度が施行された際の取るべき対策は「まだわからない（32.5％）」が最多だが、一昨年対比で△12.3ポイント減少し、対策検討が進んでいる様子が伺える。
・空き家の相続について家族との対話の有無
空き家の相続について、家族と対話をしている人は60.8％で、一昨年対比で2倍増加し過去最高値。
前述の通りこの項目に対する結果からも、空き家所有者の空き家の相続に対する意識が高まっていると考えられます。
さらに、空き家を居住地の県外に所有している人の方が、県内に空き家を所有している人より家族と対話している割合が高い。
この結果から、遠方の空き家の場合、管理に手間も時間もかかるため、普段から空き家の相続に対し意識を高く生活していることが考えられます。
・「空き家対策特別措置法」が改正されることに対する認知度
空き家所有者のうち、空き家対策特別措置法を「知っている」人は約4割で、今年改正されることが決まったことを知っていると答えた人も変わらず約4割。
・「空き家対策特別措置法」が改正された場合に、実施を検討している対策
空き家対策特別措置法が改正されたら「まだわからない（46.6％）」が最も多く、検討する対策で最も多いのは「売却（28.4％）」で4人に1人の割合で選択している。
年代別比較では、60代以上のシニア層がどの世代より対策検討が最も進んでおらず、未検討層が約半数以上存在していることが明らかとなった。一方、20〜30代は約6割が具体的な検討を進めており、検討している対策も他年代と違い「賃貸として貸し出す（28.4％）」が最も多い。
空き家所有者の多くは60代以上の中高齢者です。対策が進まない理由として下記のコメントが寄せられています。
「妻や兄弟と話し合いができていないため」
「自分は売却したいが、兄弟と意見の相違があり、どうするか決まっていない」
「賃貸として貸し出したいが修繕費を負担できない」
「解体したいが解体費を負担できない上、解体したら固定資産税が高くなるから」
空き家の相続に関わる家族や親族との意見の食い違いや、空き家対策における金銭的負担の問題が多く挙げられて言います。
・空き家管理の負担について
空き家管理で最も負担に感じること1位は「空き家に残された荷物の処分」で、全項目において3人に1人の割合で選ばれている。
「空き家を相続で引き継いだ際に、親の荷物がそのままの状態で残されていて、片づけに困っている」という空き家所有者のお悩みは弊社にも多く寄せられます。実際に約6割の方が荷物を残したままの状態で、弊社に空き家の売却相談をいただいています。
・空き家売却時、売却先に求めること
１位は「信用・信頼できる(53.6％)」、次いで「高く買ってくれる(40.1％)」と一般的な要素が上位2項目を占める。3位の「残置物を処理してくれる（30.4％）」と、4位の「早く買う（22.8％）」という“手離れの良さ”を特徴としてもつ項目が増加傾向にある。
・空き家を売るなら、どこに売却するか？
昨年に続き1位は「不動産仲介会社（44.6％）」。2位の「不動産買取会社（40.7％）」を、空き家の売却先として選択する人が、2年で2.5倍ほど増えている。
年代別に比較すると、過去3年間で最も多く増加した「不動産買取会社」は年齢が若くなることに比例して、選択する人も増えている。過去3年間で最も多く減少した選択肢の「特に利用する予定がない」は年代の上昇に比例して選択する割合も増えている。
前述の通り、空き家管理で最も負担が大きいことは「空き家に残された荷物の処分」です。そして、不動産買取会社は「荷物が残っていても売却できる」ことや「売却後のリスクがない」という手離れの良さが特徴です。前項でも既出の通り、空き家の売却先に「手離れの良さ」を求める層が増加しています。特に空き家所有者は60代のシニア層が多いため、身体的にも心理的にも負担を軽減できる「手離れの良い不動産買取会社」の存在や特徴が、より広く認知されることで、空き家の対策を具体的に検討するきっかけになれば幸いです。
・調査実施概要
調査名 ：第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)
調査対象 ：日本全国の空き家所有者
調査期間 ：2023年7月10日
調査機関 ：アイブリッジ株式会社
調査方法 ：インターネット調査
有効回答数：1000人
（7月27日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:43│Comments(0)│空き家
