2024年01月05日

改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満

いえらぶさんが、改正空家特措法に関するアンケートを行ったようです。

少しおさらいしておくと・・・
平成27年施行の旧空家特措法は、特定空家(いわゆる危険な空き家)の
定義や除却などの対応を定めています。

これに対して、昨年12月13日施行の改正法では、除却のさらなる促進や、
特定空家になる前の有効活用や適切な管理を強化することを目指します。

具体的には、次の3本柱ですね。

ヽ萢儚搬
 →「空家等活用促進区域」を創設して、建替え等を促進 など

管理の確保
 →「管理不全空家」に対して、市区町村が指導・勧告 など

F団蟠家の除却等
 →緊急代執行制度の創設や、「財産管理人」による空家の処分など

「財産管理人」のうち、所有者不明建物管理制度は、
利害関係人から申し立てができます。

この利害関係人には、その物件を買いたい人も含まれますよ!

所有者不明の空き家を買いたい人は、
自分で申し立てを行って、処分させる道ができたってこと。

不動産業者の4割しか知らないわけですから、
先んずるチャンスですね。


【改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず〜空き家に関する状況調査】

不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUPは、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(以下「改正空家対策特措法」)の施行を前にした12月11日、不動産会社およびエンドユーザー1,294名に対し実施した「空き家に関する調査」の結果を発表した。

■調査サマリー

・改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず
・地方圏で空き家が増加!73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答
・空き家の発生予測、世代で差!都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

■調査の背景

国土交通省の調査によると全国に空き家は約849万戸あり、空き家率は13.6%と過去最高の水準になっている。野村総合研究所は、2038年には空き家数は2,303万戸に達し、空き家率は31.5%まで上昇するというシミュレーション結果を公表した。

国土交通省は空き家対策の強化のため、2023年6月に改正空家対策特措法を公布した。同法は2023年12月13日に施行され、さらに2024年4月には相続登記が申請義務化されるなど、行政による空き家対策が強化されている。

【改正空家対策特措法の概要】
・周囲に悪影響を与える特定空き家の除去推進
・管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃
・空き家等活用促進区域での建替え・用途変更の促進
・空き家等管理活用支援法人の指定による自治体担当者の人手・知見不足の解消

1. 改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず

改正空家対策特措法について「知っている」と回答した不動産会社は全体で39.8%。都内29.1%、都市圏41.8%、地方圏48.6%と、エリアにより大きく差がある。

改正空家対策特措法について知っていますか?

法改正のポイントとなる管理不全空き家についても「知っている」との回答は都内20.0%、都市圏35.7%、地方圏32.4%と都内の遅れが目立っている。

2. 地方圏で空き家が増加!73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答

「空き家の相談・取引は増えていますか?」という質問に対して「増えている」「どちらかというと増えている」と答えた不動産会社は、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増えている。

空家の相談・取引は増えていますか?

業種別にみると売買仲介会社が最も高く、「増えている」と回答した売買仲介会社は72.3%、賃貸管理会社60.0%、賃貸仲介会社51.0%と差がある。空き家物件の売却相談が増加していると考えられる。改正空家対策特措法の施行後には、さらに相談・取引が増えると予想される。

3. 空き家の発生予測、世代で差!都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

エンドユーザーに「今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか?」とたずねたところ、世代による差が見られた。

都内で「空き家になる」と回答したエンドユーザーは、20代以下で64.7%、30〜40代で47.2%、50代以上で38.2%となった。「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないことが分かる。

今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか?

なお、都市圏で「空き家になる」との回答は、20代以下で63.6%、30〜40代で60.3%、50代以上で50.6%、地方圏では20代以下で60.0%、30〜40代で63.1%、50代以上で60.6%と都内と比べて大きな差は出ていない。しかし、年代が上がるほど「空き家にならない」という回答が増える傾向がある。

空き家が発生した時の対策についても、世代間・エリア間でも差が出た。詳細は下記URLより確認を。

【いえらぶGROUP】「空き家に関する調査レポート2023」

■調査概要

・調査期間:2023年11月1日(水)〜11月12日(日)
・調査機関:自社調査
・調査対象:【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
・有効回答:【不動産会社】319名、【エンドユーザー】975名
・調査手法:インターネット調査
(12月31日 健美家)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:57│Comments(0)

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