2025年07月02日
令和７年分の路線価等について
国税庁が、令和7年分の路線価等を公開しました。
全国の平均変動率は前年比プラス2.7％。
4年連続の上昇です。
全国トップは、定番の東京都中央区銀座５の銀座中央通り。
4808万円/�屐腹�1.58億円/坪）で過去最高額だって。
大阪では、阪急百貨店前の2088万円/�屐腹�6902万円/坪）。
ま、不動産業界的にはウェルカム何でしょうけど、
不動産オーナーにとっては相続税増税ですからねぇ･･･
対策を提案させていただく必要性が増しましたね。
【路線価４年連続プラス、上昇幅リーマン・ショック後最大２・７％…能登半島地震の影響を初めて反映】
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２・７％で、昨年の同２・３％を上回り、４年連続で上昇した。上昇幅は、リーマン・ショックで下落した０９年以降では最大。インバウンド（訪日外国人客）に人気の観光地で高い上昇率がみられたほか、再開発の進展やマンション需要などを背景に都市部でも上昇傾向が目立った。
同庁によると、全国の上昇率トップは、２年連続となる長野県白馬村の３２・４％で、前年の３２・１％を上回った。冬場に加え、夏場のインバウンド需要も増加していることなどが影響したとみられる。
路線価は１月１日午前０時が基準となるため、２４年の元日夕に発生した能登半島地震の影響は今回、初めて反映された。大規模火災で大きな被害が出た石川県輪島市の朝市通り周辺は、前年比マイナス１６・７％で全国最大の下落率となった。
都道府県別では、青森、栃木、静岡、鳥取、島根、鹿児島の６県がマイナスまたは横ばいから上昇に転じ、昨年より６県多い３５都道府県でプラスとなった。観光地や再開発エリアなどでの上昇が顕著な東京で８・１％と全国１位を記録。次いでリゾート地を抱える沖縄が６・３％となり、福岡（６・０％）、宮城（４・４％）、神奈川（同）、大阪（同）と続いた。
人口減少に歯止めがかからない地方を中心に、１２県では前年比でマイナスとなった。このうち、新潟、山梨、奈良、高知の４県は下落幅が拡大した。
都道府県庁がある４７都市の最高路線価は、前年より２都市少ない３５都市で上昇した。上昇率が最も高かったのは、さいたま市の１１・９％で、千葉市が１１・２％、京都市が１０・６％だった。水戸、前橋、名古屋など１１市は横ばいで、鳥取市が昨年に続いて全国で唯一の下落（マイナス３・２％）となった。
路線価の全国トップは、４０年連続で東京都中央区銀座５の銀座中央通り。前年より３８４万円高い１平方メートルあたり４８０８万円で、５年ぶりに過去最高額を更新した。上昇は３年連続。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額で、国土交通省が公表する公示地価の８割を目安としている。今年の評価対象は約３１万８０００地点。
（7月1日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e329fc7376ce0840024e59a85135c5162e36a6b
土地家屋調査士 大阪 和田清人
全国の平均変動率は前年比プラス2.7％。
4年連続の上昇です。
全国トップは、定番の東京都中央区銀座５の銀座中央通り。
4808万円/�屐腹�1.58億円/坪）で過去最高額だって。
大阪では、阪急百貨店前の2088万円/�屐腹�6902万円/坪）。
ま、不動産業界的にはウェルカム何でしょうけど、
不動産オーナーにとっては相続税増税ですからねぇ･･･
対策を提案させていただく必要性が増しましたね。
【路線価４年連続プラス、上昇幅リーマン・ショック後最大２・７％…能登半島地震の影響を初めて反映】
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２・７％で、昨年の同２・３％を上回り、４年連続で上昇した。上昇幅は、リーマン・ショックで下落した０９年以降では最大。インバウンド（訪日外国人客）に人気の観光地で高い上昇率がみられたほか、再開発の進展やマンション需要などを背景に都市部でも上昇傾向が目立った。
同庁によると、全国の上昇率トップは、２年連続となる長野県白馬村の３２・４％で、前年の３２・１％を上回った。冬場に加え、夏場のインバウンド需要も増加していることなどが影響したとみられる。
路線価は１月１日午前０時が基準となるため、２４年の元日夕に発生した能登半島地震の影響は今回、初めて反映された。大規模火災で大きな被害が出た石川県輪島市の朝市通り周辺は、前年比マイナス１６・７％で全国最大の下落率となった。
都道府県別では、青森、栃木、静岡、鳥取、島根、鹿児島の６県がマイナスまたは横ばいから上昇に転じ、昨年より６県多い３５都道府県でプラスとなった。観光地や再開発エリアなどでの上昇が顕著な東京で８・１％と全国１位を記録。次いでリゾート地を抱える沖縄が６・３％となり、福岡（６・０％）、宮城（４・４％）、神奈川（同）、大阪（同）と続いた。
人口減少に歯止めがかからない地方を中心に、１２県では前年比でマイナスとなった。このうち、新潟、山梨、奈良、高知の４県は下落幅が拡大した。
都道府県庁がある４７都市の最高路線価は、前年より２都市少ない３５都市で上昇した。上昇率が最も高かったのは、さいたま市の１１・９％で、千葉市が１１・２％、京都市が１０・６％だった。水戸、前橋、名古屋など１１市は横ばいで、鳥取市が昨年に続いて全国で唯一の下落（マイナス３・２％）となった。
路線価の全国トップは、４０年連続で東京都中央区銀座５の銀座中央通り。前年より３８４万円高い１平方メートルあたり４８０８万円で、５年ぶりに過去最高額を更新した。上昇は３年連続。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額で、国土交通省が公表する公示地価の８割を目安としている。今年の評価対象は約３１万８０００地点。
（7月1日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e329fc7376ce0840024e59a85135c5162e36a6b
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:59│Comments(0)
