「令和８年度税制改正について」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「令和８年度税制改正について」。
講師は、内田誠税理士です。

昨年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」のうち、
資産税に関する項目「だけ」に絞って解説いただきました。

何と言っても、今回の目玉は「貸付用不動産の評価方法の見直し」。
ハウスメーカーの皆さんは、対応に大わらわですね。

相続税対策として、一棟マンションを購入することがよくあります。

わかりやすくするために、若干現実離れした数字を使いますね。

現金2億円をお持ちの方がいたとします。
今お亡くなりになると、相続税評価は2億円のまま。

ところが、この2億円が現金から一棟ものマンション
（土地1億円、建物1億円）に変わると･･･

・土地の評価は、貸家建付地として2割引きの8000万円
・建物の評価は、固定資産税評価額で半額の5000万円
合計1.3億円くらいになるのが財産評価基本通達の規定。

これが、令和9年1月1日以降の相続については、
死亡5年前までに取得したものは、取得価額で評価！

厄介なのは、過去に遡ること。

この手の話は、新規案件から適用されるのが一般的ですが、
今回は違う。

最近建てちゃった、あるいはこれから建てるって方は、
何が何でも5年間生きてくださいね･･･（＾＾；


土地家屋調査士　大阪　和田清人