「高齢者の持ち家の将来に関する調査」

株式会社終活のまどぐちさんが、
「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を行ったようです。

対象は、持ち家に住んでいる65歳以上の男女341名。

Ｑ．自身が住まなくなった後、自宅をどのようにしようと考えているか
Ａ．「相続してその後は相続人に任せる」･･･32.2%
　　「特に何も決めていない」･･･31.7%
　　「相続して家族や親族に住み続けてもらう」･･･21.1%

1位+2位で6割が他人任せってことね。

Ｑ．自宅の相続などについて家族と話し合ったことはあるか
Ａ．「ない」･･･66.3%
　　「ある」･･･33.7%

ん〜。話そうよ･･･（＾＾；

親御さんの想いと、お子さんたちの希望を
一度話し合った方がいいですよ。


【持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に2人が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがないと回答！株式会社終活のまどぐちが「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を実施！】

終活支援事業を展開する株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）は、持ち家に住んでいる65歳以上の男女を対象に「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を実施しました。この調査から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女における自宅の管理や将来の処分に関する意向、相続手続きへの理解度や不安、家族との話し合いの実態などが明らかになりました。

＜背景＞
2024年4月より「相続登記の義務化」が施行され、国を挙げて「所有者不明土地問題」や「空き家問題」への対策が本格化しています。特に、過去の過去の相続で取得した不動産についても登記義務が生じる猶予期限である「2027年」が差し迫っており、不動産を所有する高齢者にとって、法的義務や罰則への対応は、喫緊の課題となっています。しかし、制度の枠組み整備が先行する一方で、当事者である高齢者の認識や準備状況といった生活実態は依然として不透明です。毎年の固定資産税に負担を感じていても、肝心の義務化の詳細や期限に関する情報が十分に届いておらず、意図せずして法的リスクを抱えてしまう可能性や、子ども世代に負担を残したくないと考えつつも、具体的な持ち家の出口戦略を描ききれていない現状が推測されます。そこで、株式会社終活のまどぐちは、持ち家に住んでいる65歳以上の男女を対象に「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、自宅の管理に負担を感じている
・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来的に自身が住まなくなった後の自宅について、その具体的な扱いは現段階で定まっていない
・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法について理解していない
・自宅の相続や将来の処分に関する主な不安は「片付けや遺品の整理が負担にならないかという点」や「手続きが煩雑そうな点」
・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知らない
・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがない

＜調査概要＞
調査期間：2026年2月6日〜2月9日
調査方法：インターネット調査
調査対象：持ち家に住んでいる65歳以上の男女
調査人数：341名
モニター提供元：RCリサーチデータ

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、自宅の管理に負担を感じている

まず、「現在、自宅の管理の負担をどの程度感じていますか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり負担を感じない」で47.5%、2位が「やや負担を感じる」で27.3%、3位が「全く負担を感じない」で20.5%、4位が「非常に負担を感じる」で4.7%という結果になりました。「あまり負担を感じない」という回答が最多であったものの、2位と4位の各回答の比率を合計すると32.0%となり、この結果から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、程度の差こそあれ、自宅の管理に負担を感じていることが判明しました。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来的に自身が住まなくなった後の自宅について、その具体的な扱いは現段階で定まっていない

続いて、「将来的に自身が住まなくなった後、自宅をどのようにしようと考えているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「相続してその後は相続人に任せる」で32.2%、2位が「特に何も決めていない」で31.7%、3位が「相続して家族や親族に住み続けてもらう」で21.1%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると63.9%となり、この結果から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来的に自身が住まなくなった後の自宅について、その具体的な扱いは現段階で定まっていないことがわかりました。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法について理解していない

次に、「自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法についてどの程度理解しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度理解している」で46.6%、2位が「あまり理解していない」で34.6%、3位が「十分に理解している」で9.7%、4位が「全く理解していない」で9.1%という結果になりました。「ある程度理解している」という回答が最多である一方、2位と4位の各回答の比率を合計すると43.7%となり、この結果から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法について、程度の差こそあれ、理解していないことが明らかになりました。

自宅の相続や将来の処分に関する主な不安は「片付けや遺品の整理が負担にならないかという点」や「手続きが煩雑そうな点」

また、「自宅の相続や将来の処分に関して、どのような不安があるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特に悩みはない」で39.6%、2位が「片付けや遺品の整理が負担にならないかどうか」で33.7%、3位が「手続きが煩雑そう」で16.1%という結果になりました。「特に悩みはない」という回答が最多である一方、自宅の相続や将来の処分に関する主な不安は「片付けや遺品の整理が負担にならないかという点」や「手続きが煩雑そうな点」であることが判明しました。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知らない

続いて、「2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知っているか」を尋ねる設問への回答では、「知っている」が54.0%、「知らない」が46.0%という結果になりました。この結果から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知らないことがわかりました。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがない

調査の最後、「自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことはあるか」を尋ねる設問への回答では、「ない」が66.3%、「ある」が33.7%という結果になりました。この結果から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがないことがわかりました。

まとめ
今回の調査により、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、自宅の管理に負担を感じており、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来的に自身が住まなくなった後の自宅について、その具体的な扱いは現段階で定まっていないことが明らかになりました。また、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法について理解していないことが判明しました。加えて、自宅の相続や将来の処分に関する主な不安は「片付けや遺品の整理が負担にならないかという点」や「手続きが煩雑そうな点」であり、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知らないことがわかりました。なお、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがないことも明らかになりました。

本調査で明らかになった自宅の将来に関する不安や手続きの煩雑さなどに対して株式会社終活のまどぐちの「終活と相続のまどぐち」は、あらゆるお悩みを一つの窓口で解決できる環境を提供します。「終活と相続のまどぐち」は終活や相続の相談を受け付ける常設施設で、相続手続きから、生前整理まで専門家による多岐にわたるサービスを備えています。この多岐にわたるサービスにより、終活や相続に関する複雑な手続きや準備を一括で相談・依頼することが可能となり、将来の不安の解消をサポートします。

（3月5日　PR TIMES）


土地家屋調査士　大阪　和田清人