生駒市の空き家が100件減った！

生駒市の「いこま空き家流通促進プラットホーム」が
8年間で100件の契約を達成したそうです。

生駒市の空き家率は、25年度で2.6％！
全国平均13.8％、奈良県平均14.6％と比べても驚異的ですね。

記事によると、
・空き家所有者に奨励金を交付して賃貸化を促進
・老朽家屋や耐震性のない建物は解体補助
・空き家の活用希望者と家主をマッチングする「恋文不動産」
等に取り組んでいらっしゃる。

小紫市長の謦咳に接してからは、生駒市に注目しています。
手段と目的を混同していないところが素晴らしいですよね。

同市の取組みについては、ご著書「まちのえき」をご覧ください。
目から鱗ですよ。


【市内の空き家、８年間で１００件解消…官民連携「一つ一つパズルを解くように」売却・賃貸契約】

　奈良県生駒市が２０１８年、空き家対策のために不動産の専門家らと設けた「いこま空き家流通促進プラットホーム」が、８年間で１００件の成約を達成した。市はほかにも相談会などの対策を進め、２５年度の調査では空き家率２・６％と、県内でも低い水準を保っている。市住宅課は「今後も官民連携して空き家の解消を進めていきたい」としている。（上田昌義）

「どこに相談すべきかわからない」
　同プラットホームは、宅建士や建築士ら不動産流通の専門家が参画して設立した。「どこに相談すべきかわからない」といった所有者や、権利関係が複雑な物件などに知恵を結集して対応し、売却・賃貸を支援する仕組み。今年５月までに、空き家期間平均８・１年の物件を１７９件取り扱い、５月末時点で売買または賃貸借の契約は１００件に到達した。

　１００件目は、同市高山町の築約６５年の木造平屋の住宅で、数年間空き家の状態だった。プラットホームから同町にある霧島住宅の宅建士が、複数に分かれた地権者と粘り強く交渉して、所有者と借り手の希望を調整して契約に至った。担当した宅建士は「問題点を一つ一つパズルを解くように解決していった」と振り返り、所有者は「親身に相談に乗ってもらえ、安心して任せることができた」と喜んでいるという。

高齢化予想で対策
　大阪近郊のベッドタウンとして発展した生駒市では、高齢化などで将来の空き家の急速な増加が予想されることから、１８年に「市空家等対策計画」を策定して、独自策を実施してきた。

　空き家所有者に奨励金を交付して賃貸化を促進しているほか、高齢化が進むニュータウンの住宅地を対象に支援策を提案するなどしてきた。老朽家屋や耐震性のない建物は、解体補助制度で支援。ほかにも、空き家の活用希望者と家主をマッチングする「恋文不動産」のプロジェクトにも取り組んでいる。

　結果、計画策定前の１６年度の空き家率は２・８％（１４４４棟）だったが、２３年度には２・６％（１３０６棟）に減少。２５年度の調査でも２・６％（１３１２棟）を維持した。統計の基準が違うものの、県の空き家率１４・６％、全国平均１３・８％を大きく下回る状況となっている。
（8月6日　読売新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人