2026年09月16日
令和8年の基準地価
国交省が、令和8年の基準地価を発表しました。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。
大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大したんだとか。
最高額は、明治屋銀座ビルの5,250万円/�屬覗闇�プラス11.9％。
1.73億円/坪。はがき1枚77.7万円ですね･･･
大阪圏では、デカ戎橋ビルの2,580万円/�屬覗闇�プラス7.1％。
こちらは8,528万円/坪です。
ちなみに、大阪圏の住宅地では、
天王寺区真法院町で87.4万円/�屐腹�288万円/坪）。
幸か不幸か、私はギリギリ昭和のバブルを見た世代ですが、
マイホームを求めて狂騒する姿はあの頃と同じじゃない？
年収の10倍？ 50年のペアローン？
で、3組に1組が離婚？･･･（＾＾；
売る方も買う方も、もう少し冷静になりませんか？
【基準地価5年連続上昇 名古屋圏や地方都市では伸び鈍化も】
国土交通省が15日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・5％となり、5年連続で上昇した。バブル崩壊後の1992年以降最大だった前年と同じ上昇幅だった。住宅需要が堅調だった東京圏と大阪圏がけん引した。
ただ、名古屋圏や地方都市の一部で、上昇幅が縮小した地域もあり、新型コロナウイルス禍以降の急激な伸びが鈍化しつつある。
全用途では、東京・名古屋・大阪の3大都市圏がプラス4・4％で、6年連続で上昇した。上昇幅は前年（4・3％）から微増となった。
個別にみると、名古屋圏の全用途はプラス1・9％で前年（2・1％）から上昇率が鈍化し、住宅地、商業地でも縮小した。国交省の担当者は「建築費などの上昇で住宅需要が減退した。名古屋市以外の再開発計画が少なかったことやインバウンド（訪日客）需要が弱いことなども地価に影響した」と説明した。
地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）もプラス4・1％で前年（5・3％）から上昇幅が縮小。地方圏はプラス0・4％で前年と同じ上昇幅だった。
◇地方の住宅地で上昇に落ち着き
用途別では、商業地が全国平均でプラス2・9％と5年連続で上昇し、上昇幅は前年（2・8％）から微増した。3大都市圏はプラス7・4％で前年（7・2％）並み。地方圏はプラス0・9％で前年（1・0％）から上昇幅が4年ぶりに縮小に転じた。
住宅地は全国平均でプラス1・0％と5年連続で上昇するも、上昇率は前年と同じだ。3大都市圏と地方圏もプラス3・2％とプラス0・1％で前年と同じだった。
地方4市はプラス2・9％で前年（4・1％）から上昇幅が鈍化した。広島市以外の3市は縮小。都道府県では宮城県が唯一、上昇から横ばいに転じた。沿岸や内陸部の下落が拡大したとみられる。
2024年の能登半島地震で被災した石川県内の地域は下落が続いている。
国交省の担当者は住宅地について「全体として上昇基調が続いている」とする。その一方で、「これまでの急激な地価上昇や中東情勢を受けた建築費アップから上昇幅が落ち着いてきた。住宅の買い控えもみられる」と分析した。
◇商業地の上昇率トップは長野・白馬
商業地の上昇率トップは、長野県白馬村内の地点で35・6％。JR白馬駅周辺の複合施設やホテル開発が進んだ。前年トップだった北海道千歳市にある国内半導体企業「ラピダス」の工場付近は、地価上昇で周辺に需要が分散したが、20％前後を維持している。
住宅地は、リゾート地で別荘などの需要が拡大した北海道富良野市北の峰町内の地点が32％でトップ。白馬村内の地点が同じ理由で2、3位に続いた。
都道府県別では、東京都が商業地、住宅地の両用途で上昇率トップだった。商業地は3年連続、住宅地は12年ぶりに返り咲いた。下落率トップはいずれも徳島県だった。
商業地の最高価格は、21年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」（1平方メートル当たり5250万円）だった。
（9月15日 毎日新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。
大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大したんだとか。
最高額は、明治屋銀座ビルの5,250万円/�屬覗闇�プラス11.9％。
1.73億円/坪。はがき1枚77.7万円ですね･･･
大阪圏では、デカ戎橋ビルの2,580万円/�屬覗闇�プラス7.1％。
こちらは8,528万円/坪です。
ちなみに、大阪圏の住宅地では、
天王寺区真法院町で87.4万円/�屐腹�288万円/坪）。
幸か不幸か、私はギリギリ昭和のバブルを見た世代ですが、
マイホームを求めて狂騒する姿はあの頃と同じじゃない？
年収の10倍？ 50年のペアローン？
で、3組に1組が離婚？･･･（＾＾；
売る方も買う方も、もう少し冷静になりませんか？
【基準地価5年連続上昇 名古屋圏や地方都市では伸び鈍化も】
国土交通省が15日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・5％となり、5年連続で上昇した。バブル崩壊後の1992年以降最大だった前年と同じ上昇幅だった。住宅需要が堅調だった東京圏と大阪圏がけん引した。
ただ、名古屋圏や地方都市の一部で、上昇幅が縮小した地域もあり、新型コロナウイルス禍以降の急激な伸びが鈍化しつつある。
全用途では、東京・名古屋・大阪の3大都市圏がプラス4・4％で、6年連続で上昇した。上昇幅は前年（4・3％）から微増となった。
個別にみると、名古屋圏の全用途はプラス1・9％で前年（2・1％）から上昇率が鈍化し、住宅地、商業地でも縮小した。国交省の担当者は「建築費などの上昇で住宅需要が減退した。名古屋市以外の再開発計画が少なかったことやインバウンド（訪日客）需要が弱いことなども地価に影響した」と説明した。
地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）もプラス4・1％で前年（5・3％）から上昇幅が縮小。地方圏はプラス0・4％で前年と同じ上昇幅だった。
◇地方の住宅地で上昇に落ち着き
用途別では、商業地が全国平均でプラス2・9％と5年連続で上昇し、上昇幅は前年（2・8％）から微増した。3大都市圏はプラス7・4％で前年（7・2％）並み。地方圏はプラス0・9％で前年（1・0％）から上昇幅が4年ぶりに縮小に転じた。
住宅地は全国平均でプラス1・0％と5年連続で上昇するも、上昇率は前年と同じだ。3大都市圏と地方圏もプラス3・2％とプラス0・1％で前年と同じだった。
地方4市はプラス2・9％で前年（4・1％）から上昇幅が鈍化した。広島市以外の3市は縮小。都道府県では宮城県が唯一、上昇から横ばいに転じた。沿岸や内陸部の下落が拡大したとみられる。
2024年の能登半島地震で被災した石川県内の地域は下落が続いている。
国交省の担当者は住宅地について「全体として上昇基調が続いている」とする。その一方で、「これまでの急激な地価上昇や中東情勢を受けた建築費アップから上昇幅が落ち着いてきた。住宅の買い控えもみられる」と分析した。
◇商業地の上昇率トップは長野・白馬
商業地の上昇率トップは、長野県白馬村内の地点で35・6％。JR白馬駅周辺の複合施設やホテル開発が進んだ。前年トップだった北海道千歳市にある国内半導体企業「ラピダス」の工場付近は、地価上昇で周辺に需要が分散したが、20％前後を維持している。
住宅地は、リゾート地で別荘などの需要が拡大した北海道富良野市北の峰町内の地点が32％でトップ。白馬村内の地点が同じ理由で2、3位に続いた。
都道府県別では、東京都が商業地、住宅地の両用途で上昇率トップだった。商業地は3年連続、住宅地は12年ぶりに返り咲いた。下落率トップはいずれも徳島県だった。
商業地の最高価格は、21年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」（1平方メートル当たり5250万円）だった。
（9月15日 毎日新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:07│Comments(0)│相続専門ＦＰ
