土地家屋調査士

2022年12月01日

県営野球場を3Dデータ化

盛岡の土地家屋調査士が、県営球場を3Dデータ化するようです。

閉鎖される球場を3Dスキャナーで計測。
データを、県に寄贈するんだとか。

画像が公開されれば、菊池雄星投手が立ったマウンドや
大谷翔平選手が立ったバッターボックスからの景色を見ることができます。

土地家屋調査士の新しいトレンドになりつつある3D計測の
面白い利用方法ですね。

データ利用の可能性が広がるのは、ワクワクしますね。


【県営野球場を3Dデータで保存 2023年3月で閉鎖へ<岩手・盛岡市>】

岩手県盛岡市の不動産調査測量会社が、2023年3月で閉鎖される県営野球場を特殊なカメラで撮影し、3Dデータとして保存する取り組みを始めました。

取り組みを行っているのは、盛岡市のあさぬま土地家屋調査士法人とその関連会社です。
この会社では2021年、県から県営野球場の土地の参考見積りの依頼を受けた際、無償でデータを残す事を提案し、今回の取り組みが実現しました。

撮影には3Dスキャナーと呼ばれる特殊なカメラを使い、得られた測量データと実際の風景の写真を立体的に重ねて3Dデータにします。

この会社の浅沼智之代表は、自身も何度も野球観戦に訪れたとし、現在はメジャーリーグで活躍する大谷翔平選手や菊池雄星投手なども登板した球場の記憶を残したいと語ります。

あさぬま土地家屋調査士法人 浅沼智之代表
「彼ら(菊池投手・大谷選手)の出発点であるこの球場を見ることによって、次世代のスーパースターの誕生に少しでも役立ちたい」

そのうえでこんな楽しみ方も。

あさぬま土地家屋調査士法人 浅沼智之代表
「臨場感を持って、菊池投手が立ったマウンドや大谷翔平選手が立ったバッターボックスにも立てる仕組みになっている。公開になったら試してほしい」
(11月29日 岩手めんこいテレビ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1322ff72c161206fb25e0fd92d2ea5e05cf4f55


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年11月10日

「管理人制度の概要と実務」

昨日、日調連が開催するZoom講座を受講しました。

所有者不明土地の解消に向けた3本柱のひとつ。
民法一部改正で創設される、「所有者不明土地・建物管理制度」についてです。

そもそも、所有者不明土地が問題になったきっかけは東日本大震災。
所有者不明土地の存在によって、被災地の高台移転が難航したわけですね。

こういう場合、現行法では3つの制度が用意されています。
 ”垪濕垪盪佐浜人(民法25条)
 ∩蠡該盪佐浜人(現民法952条)
 清算人(会社法478条)

これらの使い分けについては割愛しますが、ネックはいずれの制度も
対象者の財産全てを管理する「人単位」の仕組みになっている点。

その問題点は
 ・土地・建物以外の財産も全て調査・管理する必要がある
 ・共有者のうち不明者が複数人いれば、不明者毎に管理人を選任
 ・所有者が全く特定できない場合、これらの制度は利用できない
  (表題部所有者「〇田△男 他20名」などというケースね。)

これが、今回の改正で、特定の土地・建物のみに特化して管理を行う制度
が創設されました。(新民法264の2〜264の8)

これにより、
 ・他の財産まで調査・管理する必要がなく、予納金負担も軽減される
 ・複数の共有者が不明でも、管理人は1人で足りる
 ・所有者が特定できなくても対応可能 
になります。

申立権者は、公共事業の実施者、共有者、地方自治体の長。

発令要件は、次の2つ。
 …敢困鮨圓しても所有者がわからない
 管理人による管理の必要性がある

この△如境界確認等が必要となるケースでは
土地家屋調査士が管理人に選任されると思われます。

これ、令和5年4月1日施行です。

私たち土地家屋調査士が、空き家・空き地の解消のお手伝いをする舞台。
まもなく開演です。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年07月11日

「大津市内の淀藩領の村々」

大津市歴史博物館で、ミニ企画展が開催されているそうです。

テーマは、「大津市内の淀藩領の村々」。

淀藩主の移転に伴って、現大津市域の村のいくつかが
新たに淀藩領になったみたい。

その資料が展示されているんだって。

7月31日まで。
ん〜、行くかな。どうしようかな・・・(^^;


【大津、高島の淀藩領を紹介 文書や山の境界図など展示、大津市歴博で】

 江戸時代の京と大坂を結ぶ淀(よど)(京都市伏見区淀)に本拠を置いた淀藩が治めた大津、高島市内の村を紹介するミニ企画展が、大津市御陵町の市歴史博物館で開かれている。七月末まで。
(7月10日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年06月17日

和歌山公嘱が小学校にヘリサイン

和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(長っ!)が、
小学校の屋上にヘリサインを設置したそうです。

今回は、田辺市内の4つの小学校。
2018年にも、有田市の小学校に設置したみたい。

なぜ土地家屋調査士が?という疑問が頭をもたげますが、
サインには登記基準点も併設されているんだって。

さすが。


【4小学校にヘリサイン 県土地家屋士協 災害に備え寄贈】

 南海トラフ巨大地震などの災害時に備え、救援ヘリコプターが上空から場所を確認できるよう、学校名を記した「ヘリサイン」が田辺市内の4小学校の校舎屋上に設置された。寄付した県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が9日、真砂充敏市長に目録を贈った。

 大規模災害時には、現地の地理に詳しくない他地域のパイロットが救助や物資搬送でヘリを操縦するケースがあり、全国でヘリサインの設置が進んでいる。

 協会は2018年、有田市立港小学校のヘリサインを寄付しており、今回で2回目。4〜5月、田辺東部、稲成、田辺第三、芳養の各小学校の屋上で、緑色防水塗料の上に夜間でも見えるよう白色の反射フィルムを張って学校名を表示した。1文字は縦横4・5メートル。また、サインには測量の基準となる登記基準点も設けられ、被災後の境界復旧作業にも使われるという。
(6月16日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年04月18日

「100年先の社会のために所有者不明土地問題を考える」

岐阜県土地家屋調査士会の臼井会長たちが、
相続登記義務化や相続土地国庫帰属法に対するインタビューにお応えです。

制度のことがシンプルにまとまっているので、シェアしますね。

おさらいになりますが、相続土地国庫帰属法のポイントは2つ。
ゝ儔射弖錣あります。
 ・建物が建ってるとダメ
 ・担保などが設定されているとダメ
 ・通路など他人が使う部分が含まれるとダメ
 ・土壌汚染があるとダメ
 そして・・・
 ・境界が明らかでない土地はダメ

負担金があります。
 現状の国有地の標準的な管理費用(10年分)として、
 粗放的な管理で足りる原野約20万円、市街地の宅地(200屐北80万円
 と例示されています。

つまり、国庫帰属には、物納と同程度の条件整備と負担金が必要。

空き家なら、解体+測量+負担金で400〜500万くらい?
山林は、事実上境界確認が不可能ですよね。

臼井会長もおっしゃっていますが、国庫帰属は簡単じゃないということだけは
ご理解くださいね。


【100年先の社会のために
 所有者不明土地問題を考える ネットワーク岐阜】

所有者不明土地問題の解消へ  来年4月から法制度が変わる

 2011年の東日本大震災の後、問題が表層化した所有者不明土地問題。被災地では、建物が流され、土地の境界がわからなくなり、さらに、不動産の相続登記がなされていないことで土地の所有者が判明できず復興が遅れた。2017年民間有識者による研究会で、2040年の時点で、日本における所有者不明土地は約720万如経済損失は17年からの累計で約6兆円に上ると発表。少子化を背景に土地の利用が減り、価値が低下、団塊世代の土地の未登記が急増すると予測した。

 所有者不明土地問題は防災面、土地活用の面で支障が生じる。今後、未来の土地がより暮らしやすいものになるように、来年4月から所有者が土地を国に帰属させることができる制度、さらに令和6年4月からは相続登記が義務化される。

 100年後の社会のために、大きく法律が整備される中、相続登記の呼びかけを続けてきた岐阜地方法務局長 太田孝治氏と所有者不明土地の調査を行ってきた岐阜県土地家屋調査士会会長 臼井理氏に話を聞いた。

INTERVIEW
岐阜地方法務局長 太田 孝治 氏

相続登記の義務化と相続土地国庫帰属法が未来のまちをつくる

ー所有者不明土地問題の問題点について教えてください

 災害時の復興や、都市開発の整備などで土地を使用する場合、所有者の同意が必要になりますが、所有者が誰か分からないことで、その妨げになることがあります。所有者不明土地の原因には、相続登記未了が挙げられます。昔は、先祖代々受け継いできた土地を引き継ぐことが家族間で無条件に行われてきました。それは相続登記を含めて義務であるとの意識が共有されていたからだと思います。しかし、近年の少子化や都市部への人口流出などを背景に、特に中山間地域や山林は土地の価値が下がり、この意識の低下からか、相続登記がされないケースが増えてきました。

ー来年以降に始まる、新たな制度とは

 これまで所有者不明土地問題の原因だった相続登記ですが、令和6年4月1日から義務化されます。相続が発生してから3年以内に、正当な理由なしに相続登記を怠れば10万円以下の過料が科せられます。明治時代から変わらなかった土地に対する制度が変わるので、所有者不明土地問題の解決に向けた大きな一歩です。また、法務局に相続人の一人であることを申告すれば登記義務を果たしたとみなし、手続きを簡略化する制度も同日から施行されます。

 さらに、相続登記が義務化される約1年前の令和5年4月27日からは、一定の条件を満たせば土地の所有権を放棄し、国に帰属させることができる「相続土地国庫帰属法」が施行されます。

ー相続登記義務の前に、土地を手放すことができるのですね

 ただし、一定の条件があります。その土地の上に建物や工作物、車両などがある土地や土壌汚染、埋設物があるとき、境界が明らかでない土地など、通常の管理や処分をするにあたり過大な費用や労力が必要となる土地は対象外となります。また、土地管理費の10年分の負担金を支払う必要があります。空き地ならおよそ20万円程度、通常管理されている土地なら80万程度になります。

ー費用が発生することで、相続と天秤にかけることになりそうです

 10年分の土地管理費を納めることは、モラルハザードを発生させないためにも大事な条件だと思います。相続をしたけれど必要ないと判断した土地を誰もが身勝手に放棄し始めると、道徳観や倫理を損ねる行為に繋がりかねません。土地を所有することは権利ですが、また管理する義務もあるのです。

来年から施行する「相続土地国庫帰属法」で国に帰属させるための条件を確認した上で、費用負担の額と照らし合わせ、結果として相続登記を選ぶ場合もあると思います。色んな検討をした上で、慎重に決めていただくことが重要だと思います。

ー「相続登記の義務化」、「相続土地国庫帰属法」によって期待できることは

 これらの法改正によって定められた新たな制度が適正に利用されることで、まずは所有者不明土地問題が解消されます。東日本大震災でも所有者不明土地によって復興が遅れることがありましたが、防災の面で住民の皆さんを守ることに繋がります。また、土地が円滑に活用されることで魅力的なまちづくりにも繋がります。「相続土地国庫帰属法」では、まず国から放棄された土地の自治体に、土地を利用するかを確認します。子育て世代が多い地域では公園などに活用する声が出るかもしれません。また、昨今のアウトドアブームによって、複数人が所有者になっている山林も活用できる道を見出せるかもしれません。

 また法制度が変わることによって、家族の間で相続のことを話す機会が増えることを期待しています。法務局では、昨年から地域の老人会の皆様に「終活」の一環で相続登記や遺言書の保管についてもお話する機会を設けさせていただいております。土地の相続登記、また新たに始まる「相続土地国庫帰属法」について法務局が窓口ですが、自筆の遺言書も当局で保管しております。資料だけでは分かりづらい法制度の話も、直接お伝えすることで理解が促されたと感じます。平成28年に比べ、令和3年は約2000人多い23116人の相続登記に繋がりました。

 来年から新しい法制度が始まり、住民の皆様から様々なご相談があると思います。土地に関する法制度のプロとして、知見や組織力を活かし、しっかりと対応していきたいと思います。

INTERVIEW
岐阜県土地家屋調査士会会長 臼井 理 氏

相談者の権利を守り土地問題を解決するサポートで地域社会に貢献する

ー所有者不明土地を調査してこられて、苦労されたことなど教えてください

 土地家屋調査士として関わる部分は「表題部所有者不明土地」の調査です。相続登記されてこなかった土地の中で、登記簿に記録されている情報が所有者の氏名のみ、または土地の名称や一部のみしかない土地のことです。明治22年からの土地台帳では公共性のある非課税の土地については氏名のみを記載していたため、150年後の今、表題部所有者不明土地の相続人を探し出すのは、相当な時間と労力がかかります。亡くなっている当時の所有者の氏名と住所の一部を頼りに、現地へ出向き、その町内の長や寺社で聞き込みをし、相続人の一人を探し出し、お会いして経緯を聴取します。山林などは手掛かりが非常に少ないため、根気よく探索し続けなければいけません。苦労は多いですが、それでも災害が起こった際、相続人に連絡が取れるだけでも対策に繋がると思うと、やるしかないと気持ちを奮い立たせてこれまでやってきました。

ー「相続土地国庫帰属法」ができると、これまでの苦労は解消されますか

 すぐに解消するとは思っていません。まだ相続人が判明していない土地は多く残っています。ただ、相続人が判明した後の土地活用がスムーズになると思います。

この制度がマスコミで報道されてから、「土地を国に戻したい」と相談に来られる方が多くなりました。中には申し出すれば簡単に相続した土地を国に帰属できると考えている方もおられます。新しい制度のため、やってみないとわからないことが多く、また国に帰属できない不承認要件のハードルも決して低くありません。今後、課題はたくさん出てくるのではないかと感じています。相続土地を手放し、国へ帰属できる新しい制度を利用しようとする方は「子どもたちに要らない土地を残したくない」「遺産相続で揉めることにならないように」とご自身の終活の一環で相談に来られます。新しい制度を使う場合でも、相続土地の測量調査は必要なので、土地家屋調査士がこの件に関わる部分は多くあります。土地家屋調査士としては、国の新しい制度を十分に理解した上で、相談に来られた方の権利を守り、悩みを解決できるよう尽力したいと考えています。また、調査士会としてもさまざまな地域での情報収集にあたり、新しい制度がより国民にとって使いやすい制度となるよう改正への提案を行う必要もあるのではないかと考えています。

ー令和6年4月から施行される相続登記の義務化についてはいかがですか

 相続登記の前身「登記法」は、明治19年の帝国議会において、国の法律第一号として制定されました。登記法の目的は第一に人民の権利の保護、第二に国の税収を目的としています。登記を義務づけなくても、土地に対する絶対的な対抗要件の効力があったため、所有者は権利を守るためにも登記を行ってきました。戦後の高度経済成長期には、価値のある土地は登記され、山林や原野など価値のない土地は相続登記されず、放置されて現在の所有者不明土地問題に至ります。令和6年から義務化されることで、所有者不明土地問題は解消されていくと思いますが、これまでの未登記不動産がまだ多く残っています。

ー岐阜県の所有者不明土地問題が解消された後、どのような改善が期待できますか

 岐阜県には豊かな山々に囲まれ、清流と呼ばれる美しい川が、平野部を脈々と流れています。戦後まもなく作られた地図と現在の地図を照らし合わせると、今より昔は川幅が広い大きな河川が多かったことがわかります。今は川がない場所でも、川や水にまつわる地名が残っています。私たちはその時代の地図から、そこに住む地域住民の暮らしや自然環境、災害への備えなどを受け継ぐことができます。今後、相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度によって所有者不明土地問題は解消へと向かいますが、せっかくなら岐阜県の自然豊かな美しい土地を未来へと繋いでいけるようなまちづくりや防災面でも安心して暮らせる土地活用ができることを期待したいですね。

想いつなげる講座 in ぎふ
〜終活&相続手続のススメ〜

主催:岐阜地方法務局
共催:岐阜公証人会、岐阜県司法書士会、岐阜県土地家屋調査士会

円滑な相続手続きのための、適切な備えを学びました。

 昨年10月「想いつなげる講座inぎふ」と題して、終活や相続登記の手続きについてわかりやすく県民に伝える講座がぎふメディアコスモスで開催された。岐阜市近郊の住民だけでなく、西濃、中濃、東濃、飛騨地域でも講座を受けやすくするため、大垣、土岐、郡上、中津川、高山にそれぞれオンライン会場を設け、YouTubeで講座内容を配信。当日は全体で約250名の地域住民らが参加した。
(4月15日 岐阜新聞Web)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年03月20日

「終活」川柳

東京土地家屋調査士会が、終活川柳の入賞作品を発表しました。

「終活に 敷地境界 子に見せる」なんて素晴らしいですね。
忖度いただき、ありがとうございます。(^^;

あと、ちょいちょいご相談いただくのは、
「『これ、うちの?』 死後に見つかる 土地・家屋」。

免税点以下なら納税通知書にも評価証明書にも載らないんです。

名寄帳を取得したら曾祖父名義の土地が出てきた!ならセーフ。
測量詐欺のDMが届いて慌てて依頼しちゃった!にならないように、
お元気なうちに財産の棚卸をしてあげてくださいね。


【現在何かと話題の多い「終活」をテーマにした川柳 入選作決定  〜全国から2,613句の応募〜】

東京土地家屋調査士会(東京都千代田区、会長:佐々木 義徳)が「終活」をテーマに川柳を公募したところ、全国の幅広い年代の方々から合計2,613句が寄せられ、このたび審査結果がまとまりました。

<入選5句>
・終活し 無知だと知った 土地のこと
 (群馬県・40代・女性・あおい)

・終活へ 境界トラブル まずクリア
 (宮崎県・70代・男性・アカエタカ)

・境界線 はっきりさせて 寝つき良し
 (神奈川県・80代〜・男性・ナンサン)

・終活に 敷地境界 子に見せる
 (岐阜県・70代・男性・かきくけ子)

・預貯金を 孫に聞かれて うっせえわ!
 (埼玉県・30代・女性・にじいろ)

<佳作15句>
・ご先祖を 土地謄本で 名前知る
 (大阪府・70代・男性・古希)

・相続は 争続でなく 早続で
 (大阪府・30代・男性・megurogo)

・久々の 妻とのデート 墓地探し
 (埼玉県・60代・男性・まご命)

・終活は 登記申請 土地家屋
 (三重県・70代・男性・あっちゃん)

・女房が やたら詳しい 相続税
 (愛知県・-・男性・さごじょう)

・境界を 決めて兄弟 仲良くね
 (広島県・70代・男性・江戸の隠居)

・家と土地 測り測れる 愛深さ
 (埼玉県・70代・男性・マッチ坊)

・終活は いい日旅立ち する準備
 (広島県・70代・男性・カラスの行水)

・「これ、うちの?」 死後に見つかる 土地・家屋
 (鹿児島県・〜20代・男性・ねこのほぞ)

・境界が 分からぬ土地を 探す日々
 (愛媛県・60代・男性・よかにせ)

・早いって? 思い残しが ないように
 (兵庫県・〜20代・女性・ゆいまーる)

・終活は まごころ込めた 和と輪と話
 (東京都・70代・男性・まつかぜ)

・遺言は 五文字で足りる 「ありがとう」
 (東京都・60代・男性・枯蟷螂(かれとうろう))

・終活の 話がはずむ 同窓会
 (群馬県・60代・男性・風まかせ)

・売却を 決めて眺める 柱傷
 (山梨県・40代・男性・ルーキー)

◆企画概要
タイトル:「終活」をテーマにした川柳募集
選考  :川柳募集運営事務局
募集期間:2021年11月17日(水)〜2022年1月14日(金)
募集方法:WEBまたはハガキ
応募状況:選考対象数 2,613句
表彰  :入選(5句) 5,000円の図書カード
     佳作(15句) 東京土地家屋調査士会 記念グッズ

【組織概要】
名称 : 東京土地家屋調査士会
代表者: 会長 佐々木 義徳
所在地: 東京都千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館1階
設立 : 1950年9月5日
会員数: 1542名(2022年3月1日現在)
URL  : http://www.tokyo-chousashi.or.jp/
(3月17日 @Press)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年03月11日

大阪土地家屋調査士会への新入会員

昨日、大阪土地家屋調査士会の新入会員面談を行いました。

実は、今期から総務部理事を拝命しており、
月に1〜2回の面談は大切なお仕事なんです。

で、昨日の方は、なんと!
寄附講座を受講し、インターンシップにも参加したんだって。

大阪土地家屋調査士会では、かれこれ20年近く、
大学向けの寄附講座とインターンシップを継続しています。

ところが、寄附講座受講生が土地家屋調査士になったという話は
なかなか聞こえてこないんですよね。

補助者として働いている人はたくさん聞くけど、
調査士登録したのは京都会に1名だけというウワサ・・・_| ̄|○

今回、念願の大阪会への入会!
しかも、若い!
そして、その場に立ち会えた!

メチャメチャうれしい出来事でした。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年01月01日

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

旧年中はお世話になり、ありがとうございました。

私の今年のテーマは、「疾風頸草」です。
逆風の時こそ志操を守りたいと思います。

本年もご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
             2022年 元旦 


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年12月12日

コス子さん!

昨日、土地家屋調査士事務所 開業・運営ガイダンスが開催されました。
鈴木修先生はじめ、遠方からも懐かしいお顔が集結しました。

リアルの全国大会が2年飛んでいることもあり、
お久しぶりの方々との話は尽きませんでした。

皆さんの近況で一番驚いたのは、
仲良くしていただいている方の娘さんが、コス子さんだったこと!

ビックリです・・・(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年12月05日

不動産コンサルティング京都フォーラム2021

金曜日、不動産コンサルティング京都フォーラムに参加しました。

211203京都フォーラム

大テーマは、「ソリューション(問題解決力)は不動産コンサルティングの原点」。
4名のスピーカーが、ご自身の事例を発表くださいました。

皆さん素晴らしい発表で、コンサルティング協会の層の厚さを再認識しました。

そのうちのお一人が、株式会社コンセプトの松田香保里さん。
京都市内を中心にコインパーキングを運営する会社です。

草ボーボーの空き地を借り上げてコインパーキングにしたら、
土地の形がハッキリ見えるようになって、すぐにコンビニから打診がきたんだとか。

わらしべ長者? 風が吹けば・・・?

はじめの第一歩を踏み出させてあげることで、
オーナーに大きな利益をもたらせたわけですね。

コンサル冥利に尽きますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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