相続専門ＦＰ
2025年12月04日
「本当は怖い終活」
昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。
テーマは、「本当は怖い終活」。
講師は、まこと法律事務所の北村真弁護士です。
同名のご著書「本当は怖い終活」の中から、
遺言執行者として遭遇した、「むしろ無い方がマシ」な
遺言の事例をお聞かせいただきました。
なんとなく共通しているのは、親御さんの愛。
ただ、残念なことに、手法を間違ってる。
「みんなで実家を守ってほしい」から、
土地建物をきょうだいの共有にしたり、
「きょうだいが末永く仲良くしてほしい」から、
土地は長男、建物は長女にしたり･･･＿|￣|○
売りたいときに売れなければ「財産」じゃないし、
長女からは地代が取れないから、それはただの「負動産」。
遺言の要件については情報が溢れていますが、
落とし穴を避ける嗅覚は、経験値がモノを言います。
想いを実現させるためにも、
遺言作成の際には専門家に相談してくださいね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「本当は怖い終活」。
講師は、まこと法律事務所の北村真弁護士です。
同名のご著書「本当は怖い終活」の中から、
遺言執行者として遭遇した、「むしろ無い方がマシ」な
遺言の事例をお聞かせいただきました。
なんとなく共通しているのは、親御さんの愛。
ただ、残念なことに、手法を間違ってる。
「みんなで実家を守ってほしい」から、
土地建物をきょうだいの共有にしたり、
「きょうだいが末永く仲良くしてほしい」から、
土地は長男、建物は長女にしたり･･･＿|￣|○
売りたいときに売れなければ「財産」じゃないし、
長女からは地代が取れないから、それはただの「負動産」。
遺言の要件については情報が溢れていますが、
落とし穴を避ける嗅覚は、経験値がモノを言います。
想いを実現させるためにも、
遺言作成の際には専門家に相談してくださいね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 19:14｜この記事のURL│Comments(0)
2025年12月02日
笑顔相続シンポジウムin大阪
昨日、笑顔相続シンポジウムin大阪に参加しました。
これは、相続診断協会さんが年に1回開催するビッグイベント。
今年は大阪開催です。
関西相続診断士会の皆さん、ありがとうございました。
プログラムは、
勝猛一司法書士による「認知症の現状」セミナーや、
三遊亭萬窓さんによる笑顔相続落語や、
藤村磨実也監督らによる映画「ソーゾク」トークなど
盛りだくさんの一日でした。
また、先日発刊された「相続・終活コンサルティング事例集2026」。
実は、私も寄稿させていただいております。
よろしければ手に取ってみてくださいね。（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
これは、相続診断協会さんが年に1回開催するビッグイベント。
今年は大阪開催です。
関西相続診断士会の皆さん、ありがとうございました。
プログラムは、
勝猛一司法書士による「認知症の現状」セミナーや、
三遊亭萬窓さんによる笑顔相続落語や、
藤村磨実也監督らによる映画「ソーゾク」トークなど
盛りだくさんの一日でした。
また、先日発刊された「相続・終活コンサルティング事例集2026」。
実は、私も寄稿させていただいております。
よろしければ手に取ってみてくださいね。（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 05:58｜この記事のURL│Comments(0)
2025年11月19日
「生駒市の取組に見る地域創生のヒントについて」
NPO地域づくりパートナーズが講演会を開催しました。
テーマは、「生駒市の取組に見る地域創生のヒントについて」。
講師は、生駒市長の小紫雅史氏。
ご著書「まちのえき」に惚れ込んだNPOの事務局長が、
熱烈なラブコールを送って実現したものです。
わが国の社会課題のひとつに
「暴走老人」や「公共交通崩壊」が挙げられます。
高齢者人口、とりわけ独居高齢者が急増する中、
「免許は返納したいが、返納したら生きていけない」のが現実。
ところが、通勤ニーズが減り、運転手も不足する現状では、
バスの運行を支援しても根本解決にならないんですね。
で、生駒市は問いを再構築なさいました。
「歩いて行ける場所に生活機能を創る方が効果的では？」
人が外出する理由は、
１位：買い物、２位：通院、３位：趣味・社会活動。
これらを、市内に約100ヶ所ある自治会館で叶えるのが
「まちのえき」構想です。
令和7年4月時点で、16ヶ所で開設済み。
スポーツジム、食堂、図書館、塾、アトリエ・スタジオ、
遊び場、農場、保健室、避難所などが活動中です。
福祉面だけでなく、新しい働き方や多様な暮らし方が
広がっています。
目から鱗、どころじゃない。
数多くの示唆をいただきました。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「生駒市の取組に見る地域創生のヒントについて」。
講師は、生駒市長の小紫雅史氏。
ご著書「まちのえき」に惚れ込んだNPOの事務局長が、
熱烈なラブコールを送って実現したものです。
わが国の社会課題のひとつに
「暴走老人」や「公共交通崩壊」が挙げられます。
高齢者人口、とりわけ独居高齢者が急増する中、
「免許は返納したいが、返納したら生きていけない」のが現実。
ところが、通勤ニーズが減り、運転手も不足する現状では、
バスの運行を支援しても根本解決にならないんですね。
で、生駒市は問いを再構築なさいました。
「歩いて行ける場所に生活機能を創る方が効果的では？」
人が外出する理由は、
１位：買い物、２位：通院、３位：趣味・社会活動。
これらを、市内に約100ヶ所ある自治会館で叶えるのが
「まちのえき」構想です。
令和7年4月時点で、16ヶ所で開設済み。
スポーツジム、食堂、図書館、塾、アトリエ・スタジオ、
遊び場、農場、保健室、避難所などが活動中です。
福祉面だけでなく、新しい働き方や多様な暮らし方が
広がっています。
目から鱗、どころじゃない。
数多くの示唆をいただきました。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:44｜この記事のURL│Comments(0)
2025年10月02日
「地域包括支援センターの日常」
昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。
テーマは、「地域包括支援センターの日常」。
講師は、尼崎市園田北地域包括支援センターの木村薫世子さん。
あまりよくわかっていないことを色々お教えいただきました。
地域包括支援センターとは、
介護保険法に基づいて市町村が設置する機関。
高齢者やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、
医療・介護・福祉の専門職が支援を行います。
曰く、
「高齢者に関する身近な相談窓口として利用してください。」
地域包括支援センターに寄せられる相談は、
・介護や介護保険に関すること（申請方法など）
・認知症に関すること（診断はできないが困りごとは聞く）
・消費者被害に関すること
・虐待に関すること などなど･･･
「流しが詰まった」という相談に対して、
ネットで水道業者を探してあげることもあるんだとか。
ただ、要介護の外国人のビザが切れそうだ、とか
市長申立の成年後見が開始されるまでのお金の管理は誰が？ など
目の前に困っている人がいるのに、職域や制度の狭間で
手が届かないストレスもあるようです。
ホント、大変なお仕事ですね。
それでも、
「人生は甘くないが、ＳＯＳを出せば誰かが助けてくれる。
ＳＯＳを出す窓口を知っておくことが大事。」
高齢者に関する相談は地域包括支援センターですね。
大事なことはもう一度言いました･･･（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「地域包括支援センターの日常」。
講師は、尼崎市園田北地域包括支援センターの木村薫世子さん。
あまりよくわかっていないことを色々お教えいただきました。
地域包括支援センターとは、
介護保険法に基づいて市町村が設置する機関。
高齢者やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、
医療・介護・福祉の専門職が支援を行います。
曰く、
「高齢者に関する身近な相談窓口として利用してください。」
地域包括支援センターに寄せられる相談は、
・介護や介護保険に関すること（申請方法など）
・認知症に関すること（診断はできないが困りごとは聞く）
・消費者被害に関すること
・虐待に関すること などなど･･･
「流しが詰まった」という相談に対して、
ネットで水道業者を探してあげることもあるんだとか。
ただ、要介護の外国人のビザが切れそうだ、とか
市長申立の成年後見が開始されるまでのお金の管理は誰が？ など
目の前に困っている人がいるのに、職域や制度の狭間で
手が届かないストレスもあるようです。
ホント、大変なお仕事ですね。
それでも、
「人生は甘くないが、ＳＯＳを出せば誰かが助けてくれる。
ＳＯＳを出す窓口を知っておくことが大事。」
高齢者に関する相談は地域包括支援センターですね。
大事なことはもう一度言いました･･･（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:24｜この記事のURL│Comments(0)
2025年09月25日
国庫帰属となった相続財産は1300億円超
2024年に、相続人不存在で1349億円が国庫に帰属されたそうです。
これは10年前の3.1倍。
近年は毎年3割のペースで増加しているんだって。
2022年には、769億円って言ってましたからねぇ･･･
→「相続人のいない遺産は過去最多の769億円」
背景のひとつが、親族の不在。
65歳以上で亡くなった方のうち、未婚者は10万人超。
男性は10年前の2.2倍･･･＿|￣|○
親族がいない人の死後の手続きは、自治体や家主、介護事業者などが負担。
迷惑かけちゃうんですよね。
特におひとりさまは、遺言や死後事務委任などを
ちゃんと手当てしておきましょうね。
【相続人がいないため国庫帰属となる相続財産は1,300億円超】
相続人がいない、あるいは相続人の存在が明らかでない場合、わが国の相続法制では、裁判所が相続財産清算人を選任し、亡くなった方の最後の家賃や医療費などの債務を清算したうえで、残った財産を国庫に帰属させることとなっている。2024年に、相続人不存在により国庫帰属になった金銭等は1,349億円に上った。これは10年前の3.1倍にあたり、とりわけ近年は毎年３割のペースで増加。
背景には、親族がいない人の増加がある。65歳以上で亡くなった人のうち、未婚だった人の数は10万人を超え、10年前に比べて1.7倍に増加。男性は2.2倍と伸び率が大きい。
親族がいない人の死亡時に、自治体、家主や不動産管理会社、医療・介護事業者などが手分けして対応している。自治体は、引き取り手のない遺体を火葬する責務があるが、2023年に親族等に引き取られず自治体が火葬対応した死亡者は42,000人と推計され、これは同年の死亡者総数の2.7％に相当する。引き取り手のない死亡者への自治体の対応は増加傾向にある。
引き取り手のない遺体の火葬費用は多くの場合、公費負担となるほか、家賃や家財処分費用、医療費・介護費は相続人不存在等の場合には、回収手続きの事務負担のほうが大きいと判断され、未収金となる場合も多い。今後、親族がいない人の増加が見込まれるなか、死後の清算の費用を予め預けておくなどの仕組みを導入することで、身寄りのない高齢者とかかわる事業者等が未収のリスクを負わない環境整備が求められる。
（9月24日 株式会社日本総合研究所）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=112109
土地家屋調査士 大阪 和田清人
これは10年前の3.1倍。
近年は毎年3割のペースで増加しているんだって。
2022年には、769億円って言ってましたからねぇ･･･
→「相続人のいない遺産は過去最多の769億円」
背景のひとつが、親族の不在。
65歳以上で亡くなった方のうち、未婚者は10万人超。
男性は10年前の2.2倍･･･＿|￣|○
親族がいない人の死後の手続きは、自治体や家主、介護事業者などが負担。
迷惑かけちゃうんですよね。
特におひとりさまは、遺言や死後事務委任などを
ちゃんと手当てしておきましょうね。
【相続人がいないため国庫帰属となる相続財産は1,300億円超】
相続人がいない、あるいは相続人の存在が明らかでない場合、わが国の相続法制では、裁判所が相続財産清算人を選任し、亡くなった方の最後の家賃や医療費などの債務を清算したうえで、残った財産を国庫に帰属させることとなっている。2024年に、相続人不存在により国庫帰属になった金銭等は1,349億円に上った。これは10年前の3.1倍にあたり、とりわけ近年は毎年３割のペースで増加。
背景には、親族がいない人の増加がある。65歳以上で亡くなった人のうち、未婚だった人の数は10万人を超え、10年前に比べて1.7倍に増加。男性は2.2倍と伸び率が大きい。
親族がいない人の死亡時に、自治体、家主や不動産管理会社、医療・介護事業者などが手分けして対応している。自治体は、引き取り手のない遺体を火葬する責務があるが、2023年に親族等に引き取られず自治体が火葬対応した死亡者は42,000人と推計され、これは同年の死亡者総数の2.7％に相当する。引き取り手のない死亡者への自治体の対応は増加傾向にある。
引き取り手のない遺体の火葬費用は多くの場合、公費負担となるほか、家賃や家財処分費用、医療費・介護費は相続人不存在等の場合には、回収手続きの事務負担のほうが大きいと判断され、未収金となる場合も多い。今後、親族がいない人の増加が見込まれるなか、死後の清算の費用を予め預けておくなどの仕組みを導入することで、身寄りのない高齢者とかかわる事業者等が未収のリスクを負わない環境整備が求められる。
（9月24日 株式会社日本総合研究所）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=112109
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:23｜この記事のURL│Comments(0)
2025年09月04日
「相続相談の極意」
昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。
テーマは、相続相談の極意〜「なにもしないと」「何をしないと」の大切さ〜
講師は、行政書士法人アクセスの細谷洋貴さん。
ご自身が相続相談を受ける際の着眼点などをお聞かせいただきました。
例えば、「母の相続が不安。」という漠然とした相談に対して、
われわれ専門家は答えを決めつけて、対策を押し付けがちですよね。
氏はここで、「何もしないとどうなるか」について、
相続、認知症、相続税の３つに分けてご意向を確認するんだとか。
たとえば、「何もしないと相続税がかかりますが、払えますか？」
という具合。
現状を正しく把握してもらった上で、
採るべき対策を一緒に考えるわけですね。
できてるかな？
まだまだだな･･･（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、相続相談の極意〜「なにもしないと」「何をしないと」の大切さ〜
講師は、行政書士法人アクセスの細谷洋貴さん。
ご自身が相続相談を受ける際の着眼点などをお聞かせいただきました。
例えば、「母の相続が不安。」という漠然とした相談に対して、
われわれ専門家は答えを決めつけて、対策を押し付けがちですよね。
氏はここで、「何もしないとどうなるか」について、
相続、認知症、相続税の３つに分けてご意向を確認するんだとか。
たとえば、「何もしないと相続税がかかりますが、払えますか？」
という具合。
現状を正しく把握してもらった上で、
採るべき対策を一緒に考えるわけですね。
できてるかな？
まだまだだな･･･（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2025年08月29日
タンス預金60兆円！
毎日新聞が、日銀の公表資料からタンス預金の金額を推計しました。
なんと･･･
60兆円！（＠＠
日銀曰く、
銀行に預けるより現金を手元に置いて安心したい
小遣いからひねり出した「へそくり」をためている
故人の遺産をこっそり隠している などなど･･･
あえて確認されないように持っているケースもあるため、
きっちり推計することは難しいようです。
そらそやわ･･･（＾＾；
ただ、60兆円という結構な数字が出てしまった以上、
当局はあぶり出しの手を考えてくるでしょうね。
「遺産をこっそり」はやめておいた方がいいですよ。
【「タンス預金」は60兆円規模か 難しい推計、日銀の算出方法は?】
銀行などの金融機関に預けられていない「タンス預金」の金額について、日銀の公表資料から約60兆円規模に上ることがわかった。枚数ベースの紙幣発行残高や名目国内総生産（GDP）の総額に占める発行残高の推移などを分析した日銀の推計から割り出された。
日銀は昨年7月に新紙幣を発行し、その流通状況をまとめた解説記事（レビュー）を7月、公表した。その資料の中で、分析に関連する数字としてタンス預金を含む現金がどの程度あるのか、推計を試みた。
試算では、実際の取引に使われやすい1000円札の発行残高と、1000円札と比べてより価値の貯蔵の目的に使われやすい傾向がある1万円札の枚数の推移を比較。すると、1990年代後半以降、1000円札よりも1万円札の増加率の方が大きく上回った。
また、GDP額に占める紙幣発行残高の推移にも着目。過去の平均的な水準と比べると、90年代半ば以降にその比率が上昇し、平均を上回る部分が実際の取引に使われていない現金（非取引需要）に相当すると類推した。
こうした試算を踏まえた日銀は、最近の紙幣発行残高の半分程度がタンス預金などの非取引需要が占めている可能性があると判断した。日銀では具体的な数値まで算出していないが、2024年度の発行残高（金額ベース、約118兆円）から推計すると、「タンス預金」は約60兆円規模に達するとみられる。
（8月28日 毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/343119432ba7cd5534ed1e1594a23df938a6bbc0
土地家屋調査士 大阪 和田清人
なんと･･･
60兆円！（＠＠
日銀曰く、
銀行に預けるより現金を手元に置いて安心したい
小遣いからひねり出した「へそくり」をためている
故人の遺産をこっそり隠している などなど･･･
あえて確認されないように持っているケースもあるため、
きっちり推計することは難しいようです。
そらそやわ･･･（＾＾；
ただ、60兆円という結構な数字が出てしまった以上、
当局はあぶり出しの手を考えてくるでしょうね。
「遺産をこっそり」はやめておいた方がいいですよ。
【「タンス預金」は60兆円規模か 難しい推計、日銀の算出方法は?】
銀行などの金融機関に預けられていない「タンス預金」の金額について、日銀の公表資料から約60兆円規模に上ることがわかった。枚数ベースの紙幣発行残高や名目国内総生産（GDP）の総額に占める発行残高の推移などを分析した日銀の推計から割り出された。
日銀は昨年7月に新紙幣を発行し、その流通状況をまとめた解説記事（レビュー）を7月、公表した。その資料の中で、分析に関連する数字としてタンス預金を含む現金がどの程度あるのか、推計を試みた。
試算では、実際の取引に使われやすい1000円札の発行残高と、1000円札と比べてより価値の貯蔵の目的に使われやすい傾向がある1万円札の枚数の推移を比較。すると、1990年代後半以降、1000円札よりも1万円札の増加率の方が大きく上回った。
また、GDP額に占める紙幣発行残高の推移にも着目。過去の平均的な水準と比べると、90年代半ば以降にその比率が上昇し、平均を上回る部分が実際の取引に使われていない現金（非取引需要）に相当すると類推した。
こうした試算を踏まえた日銀は、最近の紙幣発行残高の半分程度がタンス預金などの非取引需要が占めている可能性があると判断した。日銀では具体的な数値まで算出していないが、2024年度の発行残高（金額ベース、約118兆円）から推計すると、「タンス預金」は約60兆円規模に達するとみられる。
（8月28日 毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/343119432ba7cd5534ed1e1594a23df938a6bbc0
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 10:05｜この記事のURL│Comments(0)
2025年08月08日
「相続トラブル経験者141名に調査」
お金の情報メディア、スマートマネーライフさんが、
相続トラブル経験者を対象にアンケートを実施したようです。
→元ＨＰはこちら
この手の発表は、生の声が参考になりますよね。
今回のはナマナマしすぎて、ついニヤケてしまいます。
「自分が両親の介護を担当したのに、自分よりも高額を要求された。」
「遺産の合計額を一切開示せず、ある日現金を直接手渡ししにきた。」
「分割協議書が偽造されていた。」
「接点がなかった叔母が遺留分を訴えてきた。」 などなど
で、「絶縁」という結末の多いこと多いこと･･･（＾＾；
いろいろ事情がおありなんでしょうけど、
遺言書を書いておいたり、親子間で話をしておいたりすると
未然に防止できたトラブルはあったんじゃないかなっておもいます。
遺言、書いておきましょうね。
【相続トラブル経験者141名に調査│6割以上が相続財産総額3,000万円未満、5割が「何も準備していなかった」と回答】
141名のリアルな体験談を徹底分析。相続の準備をしていたケースでも「対策不十分＆家族のコミュニケーション不足」がトラブル要因に。トラブル経験者が「亡くなった人にやっておいてほしかったこと」とは？
セレクトラ・ジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：グザビエ・ピノン）が運営する、お金の情報メディア「スマートマネーライフ（https://smart-moneylife.jp）」では「相続トラブルを経験したことがある男女141名」を対象に独自アンケートを実施しました。
141名の相続トラブル体験談を徹底分析。何をもめたのか、誰ともめたのか、亡くなった人が相続の準備を行っていたのか、について調査を行い、相続トラブルを防ぐための対策を明らかにしました。
▶調査結果の詳細：https://smart-moneylife.jp/asset-management/inheritance-trouble-survey
調査結果まとめ
- 相続トラブル経験者141名の6割以上が、相続財産総額3,000万円未満
- 相続トラブルランキングTOP3は、第1位：遺産の取り分や配分／第2位：不動産の扱い／第3位：相続人同士の人間関係・感情的な対立
- トラブル体験談を「何をもめるか」「誰ともめるか」で分類すると、
・土地や家の処分／介護負担と割合／お金の使い込みや借金の発覚／相続手続きを特定の人だけがやる／亡くなった人が離婚・再婚者／遺留分（いりゅうぶん）の請求
・兄弟との対立が圧倒的多数。義兄弟、疎遠だった親戚の介入、叔父・叔母も
- 被相続人の相続対策は「何も準備していなかった」が約5割。準備していてもトラブルが起こった原因は「対策不十分・コミュニケーション不足」
- 被相続人にやっておいてほしかったことは「遺言書・家族間コミュニケーション」
調査の流れ
1.5,000名へのアンケートを実施（実施日：2025年7月28日）
- 「相続の経験がある」と回答した人は1,802名（36%）
- そのうち「相続トラブルを経験した」と回答した人は289名（16%）
2.289名のうち、141名に対して「相続トラブルの具体的な内容」について調査を実施（実施日：2025年7月30日）
相続トラブルランキング
相続トラブルを経験した141名に、トラブルの内容を選んでもらいました。その結果を多い順に並べたのが以下ランキングです。
相続トラブルランキングTOP3は「遺産の取り分や配分」「不動産（土地・家）の扱い」「相続人同士の人間関係・感情的な対立」でした。
注目すべきことは、ひとつのトラブル内容を選択した回答者は少数、複数のトラブル内容を選ぶ回答者が圧倒的多数であったことです。
つまり、相続トラブルは、遺産分割、不動産相続など実務的な内容でもめることから始まり、それらが絡み合って感情的な対立に発展するケースが多いことがわかります。
6割以上が相続財産総額3,000万円未満
相続トラブル経験者の相続財産総額を調査したところ、141名中91名（65％）が「相続財産総額3,000万円未満」と回答しました。
相続税の基礎控除（非課税枠）は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、たとえば法定相続人が2人の場合、基礎控除は4,200万円。相続財産がこのラインを超えなければ相続税はかからないとされています。
つまり今回の調査では、相続税の課税対象となる可能性が少ないケースで、トラブルが多く発生していることがわかりました。
相続トラブル経験者141名の体験談：何をもめるか
リアルなトラブル体験談の内容を6つに分類しました。
以下、内容ごとに紹介します。
土地や家の処分
土地や家の処分は、相続トラブルの代表例。不動産は、現金のように分けることができません。相続人の間で「売るか残すか」「誰が住むか」「賃貸に出すか」など意見が分かれやすく、処分方法をめぐって対立に発展します。
相続人全員の同意が得られず手続きが滞る
不動産の名義変更や売却には、基本的に相続人全員の同意が必要です。1人でも反対すれば手続きが進まず、話し合いが膠着します。法的な権利と感情的な対立が絡み合い、時間と労力を奪う相続トラブルの典型例です。
相続人全員が同意してもすぐに処分できるとは限らない
また相続人全員が合意できたとしても、すぐに処分できるとは限りません。処分までの間に、相続税・固定資産税などの出費が先行することもトラブルの元になります。
生前の介護負担と遺産取り分の割合（寄与分）
「親の介護を担ってきたのに、それが報われない」と感じる相続人がいると、トラブルに発展します。
「法定相続分通り公平に分けたい人」と「自分の貢献を金銭で評価してほしい人」で感情的な対立に発展することが多いです。
お金の使い込みや借金の発覚
被相続人が亡くなった後に、親族のお金の使い込みや借金が判明するケースも挙げられました。生前の金銭管理を曖昧にしておくと相続トラブルの火種となります。
手続きを特定の人だけがやる
相続手続きにおいて、一部の相続人が手続きを独占したり情報を開示しないことで、他の相続人の不信感を招くケースも見られました。
亡くなった人が再婚していた
被相続人の再婚で、前妻・後妻の子や、連れ子などの利害関係が絡み、法的な取り決め以上に感情の対立が深まるケースもあります。
遺留分（いりゅうぶん）の請求
疎遠だった親戚が、遺留分（最低限の相続権）を請求するケースもあります。一見穏やかな関係でも「お金をもらえない」状況になった途端に主張してくるのです。遺留分請求は、法律で認められている正当な権利ですが、親族間の溝を深める可能性もあることがわかります。
相続トラブル経験者141名の体験談：誰ともめるか
リアルなトラブル体験談の内容を「誰ともめているのか」でも分類しました。
兄弟姉妹
トラブル経験者141名中44名が「兄弟姉妹ともめた」と明確に記述しています。
義兄弟や疎遠だった親戚
トラブル経験者141名中44名が「義兄弟や疎遠だった親戚ともめた」と明確に記述しています。相続の場面に突然現れ、思わぬ主張をして対立を生むことがあるという事例です。
叔父や叔母
また、相続トラブルは親の兄弟である叔父や叔母との間に発生することもあります。
被相続人（亡くなった方）は相続対策を行っていましたか
今回の調査では、相続トラブルが起きた背景を探るために、被相続人の相続対策についても聞きました。
2人に1人は「何も準備していなかった」
「何も準備していなかった」と回答した人が、141名中68名（48％）いました。
つまり、相続トラブルの多くが「準備不足」に起因していることがわかります。
一方で、相続対策や生前対策を行っていたケースで多かった回答は「家族との話し合い」（34名）や「遺言書の作成」（31名）でした。
相続対策をしていても、もめるケースは多い
では、被相続人が相続対策を行っていたにも関わらず、相続トラブルが起こるのはなぜでしょうか。
「何も準備していなかった」と回答した68名を除いた73名に尋ねた結果が、以下の通りです。
最も多かったのが「対策の内容が不十分だった」（35名）、次いで「感情的な対立・わだかまりがあった（兄弟姉妹の不仲・昔からの確執など）」（34名）でした。
被相続人が準備をしているつもりでも、実際には不完全であることも多いと推測できます。以下のコメントから、遺言書が公正証書でない（法的効力なし）、内容が曖昧だとトラブルになりやすいことがわかります。
被相続人（亡くなった方）にやっておいてほしかったこと
最後に「被相続人にやっておいてほしかったこと」を聞き、その結果を内容ごとに分類し、ランキング形式で並べました。
遺言書の作成 57名
遺言書がなくてトラブルになったケースだけではなく、あった場合でも自筆遺言で内容が曖昧だったり、法的効力がなかったことが、もめる原因になったことがわかります。
話し合い・家族間コミュニケーション 21名
被相続人が相続の準備をして「伝えたつもり」でも、相続人全員がその内容に納得していなかったり、認識にズレがあると、トラブルに発展する可能性があることがわかりました。
財産の整理、見える化 13名
その他、専門家の利用を望む声も
監修者・吉野裕一さん（ファイナンシャルプランナー）のコメント
一般的に、相続財産が多い家庭はすでに相続対策を講じており、実は一般的な家庭ほど相続トラブルが起こりやすい傾向にあります。
たとえば、相続トラブルの代表例である「現金が少なく不動産が多い相続」では「代償分割の現金負担※」がもめる原因になります。
対策として「生命保険金を活用し、不動産を相続する相続人を死亡保険金受取人に指定して代償分割用の資金を用意する方法」があります。しかし、相続人全員にこの仕組みを説明していないと「不動産を相続する相続人に生命保険金まで相続されてしてしまう」と勘違いされ、財産分与の際にもめるケースがあります。
相続トラブルを防ぐためには、遺言や生命保険の活用など法的な備えと共に、家族全員が納得できるコミュニケーションを生前に取っておくことが大切です。
※1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人へ現金を渡す必要がある場合、不動産を相続する人が自分の資産から現金を用意しなければならないこと
スマートマネーライフ編集部の考察「法的にも、感情的にも、もめにくい形」の相続対策を
今回の調査で見えてきたのは、多くの被相続人が何も準備していなかった、もしくは準備が不十分であったことです。調査結果をふまえて、スマートマネーライフ編集部が考える相続トラブルを防ぐために重要なことは次の2つです。
法的な効力を持つ相続対策
- 公正証書遺言の作成
- 受取人を明確に指定できる「生命保険」の活用
- 証拠が残る「贈与契約書付きの生前贈与」
- 不動産を分割しやすい形に整備しておく「現金化・代償分割計画」
相続人全員が納得するための「話し合い」
- 被相続人の意思を共有する場をつくる
- 相続人の理解を得て、不安を解消しておく
いきなり難しい準備をする必要はありません。お盆を控える今、まずは家族で話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
（8月7日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
相続トラブル経験者を対象にアンケートを実施したようです。
→元ＨＰはこちら
この手の発表は、生の声が参考になりますよね。
今回のはナマナマしすぎて、ついニヤケてしまいます。
「自分が両親の介護を担当したのに、自分よりも高額を要求された。」
「遺産の合計額を一切開示せず、ある日現金を直接手渡ししにきた。」
「分割協議書が偽造されていた。」
「接点がなかった叔母が遺留分を訴えてきた。」 などなど
で、「絶縁」という結末の多いこと多いこと･･･（＾＾；
いろいろ事情がおありなんでしょうけど、
遺言書を書いておいたり、親子間で話をしておいたりすると
未然に防止できたトラブルはあったんじゃないかなっておもいます。
遺言、書いておきましょうね。
【相続トラブル経験者141名に調査│6割以上が相続財産総額3,000万円未満、5割が「何も準備していなかった」と回答】
141名のリアルな体験談を徹底分析。相続の準備をしていたケースでも「対策不十分＆家族のコミュニケーション不足」がトラブル要因に。トラブル経験者が「亡くなった人にやっておいてほしかったこと」とは？
セレクトラ・ジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：グザビエ・ピノン）が運営する、お金の情報メディア「スマートマネーライフ（https://smart-moneylife.jp）」では「相続トラブルを経験したことがある男女141名」を対象に独自アンケートを実施しました。
141名の相続トラブル体験談を徹底分析。何をもめたのか、誰ともめたのか、亡くなった人が相続の準備を行っていたのか、について調査を行い、相続トラブルを防ぐための対策を明らかにしました。
▶調査結果の詳細：https://smart-moneylife.jp/asset-management/inheritance-trouble-survey
調査結果まとめ
- 相続トラブル経験者141名の6割以上が、相続財産総額3,000万円未満
- 相続トラブルランキングTOP3は、第1位：遺産の取り分や配分／第2位：不動産の扱い／第3位：相続人同士の人間関係・感情的な対立
- トラブル体験談を「何をもめるか」「誰ともめるか」で分類すると、
・土地や家の処分／介護負担と割合／お金の使い込みや借金の発覚／相続手続きを特定の人だけがやる／亡くなった人が離婚・再婚者／遺留分（いりゅうぶん）の請求
・兄弟との対立が圧倒的多数。義兄弟、疎遠だった親戚の介入、叔父・叔母も
- 被相続人の相続対策は「何も準備していなかった」が約5割。準備していてもトラブルが起こった原因は「対策不十分・コミュニケーション不足」
- 被相続人にやっておいてほしかったことは「遺言書・家族間コミュニケーション」
調査の流れ
1.5,000名へのアンケートを実施（実施日：2025年7月28日）
- 「相続の経験がある」と回答した人は1,802名（36%）
- そのうち「相続トラブルを経験した」と回答した人は289名（16%）
2.289名のうち、141名に対して「相続トラブルの具体的な内容」について調査を実施（実施日：2025年7月30日）
相続トラブルランキング
相続トラブルを経験した141名に、トラブルの内容を選んでもらいました。その結果を多い順に並べたのが以下ランキングです。
相続トラブルランキングTOP3は「遺産の取り分や配分」「不動産（土地・家）の扱い」「相続人同士の人間関係・感情的な対立」でした。
注目すべきことは、ひとつのトラブル内容を選択した回答者は少数、複数のトラブル内容を選ぶ回答者が圧倒的多数であったことです。
つまり、相続トラブルは、遺産分割、不動産相続など実務的な内容でもめることから始まり、それらが絡み合って感情的な対立に発展するケースが多いことがわかります。
6割以上が相続財産総額3,000万円未満
相続トラブル経験者の相続財産総額を調査したところ、141名中91名（65％）が「相続財産総額3,000万円未満」と回答しました。
相続税の基礎控除（非課税枠）は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、たとえば法定相続人が2人の場合、基礎控除は4,200万円。相続財産がこのラインを超えなければ相続税はかからないとされています。
つまり今回の調査では、相続税の課税対象となる可能性が少ないケースで、トラブルが多く発生していることがわかりました。
相続トラブル経験者141名の体験談：何をもめるか
リアルなトラブル体験談の内容を6つに分類しました。
以下、内容ごとに紹介します。
土地や家の処分
土地や家の処分は、相続トラブルの代表例。不動産は、現金のように分けることができません。相続人の間で「売るか残すか」「誰が住むか」「賃貸に出すか」など意見が分かれやすく、処分方法をめぐって対立に発展します。
相続人全員の同意が得られず手続きが滞る
不動産の名義変更や売却には、基本的に相続人全員の同意が必要です。1人でも反対すれば手続きが進まず、話し合いが膠着します。法的な権利と感情的な対立が絡み合い、時間と労力を奪う相続トラブルの典型例です。
相続人全員が同意してもすぐに処分できるとは限らない
また相続人全員が合意できたとしても、すぐに処分できるとは限りません。処分までの間に、相続税・固定資産税などの出費が先行することもトラブルの元になります。
生前の介護負担と遺産取り分の割合（寄与分）
「親の介護を担ってきたのに、それが報われない」と感じる相続人がいると、トラブルに発展します。
「法定相続分通り公平に分けたい人」と「自分の貢献を金銭で評価してほしい人」で感情的な対立に発展することが多いです。
お金の使い込みや借金の発覚
被相続人が亡くなった後に、親族のお金の使い込みや借金が判明するケースも挙げられました。生前の金銭管理を曖昧にしておくと相続トラブルの火種となります。
手続きを特定の人だけがやる
相続手続きにおいて、一部の相続人が手続きを独占したり情報を開示しないことで、他の相続人の不信感を招くケースも見られました。
亡くなった人が再婚していた
被相続人の再婚で、前妻・後妻の子や、連れ子などの利害関係が絡み、法的な取り決め以上に感情の対立が深まるケースもあります。
遺留分（いりゅうぶん）の請求
疎遠だった親戚が、遺留分（最低限の相続権）を請求するケースもあります。一見穏やかな関係でも「お金をもらえない」状況になった途端に主張してくるのです。遺留分請求は、法律で認められている正当な権利ですが、親族間の溝を深める可能性もあることがわかります。
相続トラブル経験者141名の体験談：誰ともめるか
リアルなトラブル体験談の内容を「誰ともめているのか」でも分類しました。
兄弟姉妹
トラブル経験者141名中44名が「兄弟姉妹ともめた」と明確に記述しています。
義兄弟や疎遠だった親戚
トラブル経験者141名中44名が「義兄弟や疎遠だった親戚ともめた」と明確に記述しています。相続の場面に突然現れ、思わぬ主張をして対立を生むことがあるという事例です。
叔父や叔母
また、相続トラブルは親の兄弟である叔父や叔母との間に発生することもあります。
被相続人（亡くなった方）は相続対策を行っていましたか
今回の調査では、相続トラブルが起きた背景を探るために、被相続人の相続対策についても聞きました。
2人に1人は「何も準備していなかった」
「何も準備していなかった」と回答した人が、141名中68名（48％）いました。
つまり、相続トラブルの多くが「準備不足」に起因していることがわかります。
一方で、相続対策や生前対策を行っていたケースで多かった回答は「家族との話し合い」（34名）や「遺言書の作成」（31名）でした。
相続対策をしていても、もめるケースは多い
では、被相続人が相続対策を行っていたにも関わらず、相続トラブルが起こるのはなぜでしょうか。
「何も準備していなかった」と回答した68名を除いた73名に尋ねた結果が、以下の通りです。
最も多かったのが「対策の内容が不十分だった」（35名）、次いで「感情的な対立・わだかまりがあった（兄弟姉妹の不仲・昔からの確執など）」（34名）でした。
被相続人が準備をしているつもりでも、実際には不完全であることも多いと推測できます。以下のコメントから、遺言書が公正証書でない（法的効力なし）、内容が曖昧だとトラブルになりやすいことがわかります。
被相続人（亡くなった方）にやっておいてほしかったこと
最後に「被相続人にやっておいてほしかったこと」を聞き、その結果を内容ごとに分類し、ランキング形式で並べました。
遺言書の作成 57名
遺言書がなくてトラブルになったケースだけではなく、あった場合でも自筆遺言で内容が曖昧だったり、法的効力がなかったことが、もめる原因になったことがわかります。
話し合い・家族間コミュニケーション 21名
被相続人が相続の準備をして「伝えたつもり」でも、相続人全員がその内容に納得していなかったり、認識にズレがあると、トラブルに発展する可能性があることがわかりました。
財産の整理、見える化 13名
その他、専門家の利用を望む声も
監修者・吉野裕一さん（ファイナンシャルプランナー）のコメント
一般的に、相続財産が多い家庭はすでに相続対策を講じており、実は一般的な家庭ほど相続トラブルが起こりやすい傾向にあります。
たとえば、相続トラブルの代表例である「現金が少なく不動産が多い相続」では「代償分割の現金負担※」がもめる原因になります。
対策として「生命保険金を活用し、不動産を相続する相続人を死亡保険金受取人に指定して代償分割用の資金を用意する方法」があります。しかし、相続人全員にこの仕組みを説明していないと「不動産を相続する相続人に生命保険金まで相続されてしてしまう」と勘違いされ、財産分与の際にもめるケースがあります。
相続トラブルを防ぐためには、遺言や生命保険の活用など法的な備えと共に、家族全員が納得できるコミュニケーションを生前に取っておくことが大切です。
※1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人へ現金を渡す必要がある場合、不動産を相続する人が自分の資産から現金を用意しなければならないこと
スマートマネーライフ編集部の考察「法的にも、感情的にも、もめにくい形」の相続対策を
今回の調査で見えてきたのは、多くの被相続人が何も準備していなかった、もしくは準備が不十分であったことです。調査結果をふまえて、スマートマネーライフ編集部が考える相続トラブルを防ぐために重要なことは次の2つです。
法的な効力を持つ相続対策
- 公正証書遺言の作成
- 受取人を明確に指定できる「生命保険」の活用
- 証拠が残る「贈与契約書付きの生前贈与」
- 不動産を分割しやすい形に整備しておく「現金化・代償分割計画」
相続人全員が納得するための「話し合い」
- 被相続人の意思を共有する場をつくる
- 相続人の理解を得て、不安を解消しておく
いきなり難しい準備をする必要はありません。お盆を控える今、まずは家族で話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
（8月7日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 15:31｜この記事のURL│Comments(0)
2025年06月15日
「つかみを制するものは講演を制す！」
昨日、日本ＦＰ協会大阪支部主催の研修会に参加しました。
テーマは、「つかみを制するものは講演を制す！」。
講師は、生活経済ジャーナリストのいちのせかつみさん。
その中のワークのひとつが、
あいうえお作文による自己紹介。
頑張ってひねり出しました。
わ ･･･ わかっているようでわからない
だ ･･･ 誰もがモメる土地の境界
き ･･･ きっちり測ってお示しします
よ ･･･ 世のため人のため町のため
ひ ･･･ 広い知識で応えます
と ･･･ 登記のご用命はお気軽に
使いながらブラッシュアップしていきますね。（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「つかみを制するものは講演を制す！」。
講師は、生活経済ジャーナリストのいちのせかつみさん。
その中のワークのひとつが、
あいうえお作文による自己紹介。
頑張ってひねり出しました。
わ ･･･ わかっているようでわからない
だ ･･･ 誰もがモメる土地の境界
き ･･･ きっちり測ってお示しします
よ ･･･ 世のため人のため町のため
ひ ･･･ 広い知識で応えます
と ･･･ 登記のご用命はお気軽に
使いながらブラッシュアップしていきますね。（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:46｜この記事のURL│Comments(0)
2025年05月15日
「お寺と相続〜相続についてお寺が持つ可能性」
昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。
テーマは、「お寺と相続〜相続についてお寺が持つ可能性」。
講師は、浄土真宗本願寺派僧侶かつ行政書士の梅園浄さん。
お寺が抱える課題や、それを乗り越える取り組みなどを
お聞かせいただきました。
寺院の経営が厳しくなった背景として挙げられるのは、
・人口減少と過疎化
・葬儀や法事の簡素化
・維持費の負担
そのため、寺院の数は2016年以降、年間95寺も減少中なんだって。
こんな中、氏はお身内の相続に直面。
誰に相談すればいいかわからない大変さを実感し、
お寺がその役割を果たせるのではないかと気づきます。
で、相続にかかわる仕事や資格を調べた結果、
行政書士を取得。事務所も開業なさいます。
お寺が相続の相談場所になるメリットは、
�／�頼性と中立性
→お寺は地域に根ざしているため、安心して相談できる。
�⊃祐峇愀検Σ搬牡愀犬悗凌爾ね�解
→住職は檀家の人生や家族の事情に精通している。
��心のケア
→グリーフケアもできる。
�せ爐篝菫弔紡个垢覯礎祐僂龍ν�
→仏教的価値観を通じて争族を防ぐ意識づけができる。
地域コミュニティの拠点であるお寺を上手に活用した
素晴らしい取り組みですね。
他の寺院にも、この取り組みが広がればいいですね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「お寺と相続〜相続についてお寺が持つ可能性」。
講師は、浄土真宗本願寺派僧侶かつ行政書士の梅園浄さん。
お寺が抱える課題や、それを乗り越える取り組みなどを
お聞かせいただきました。
寺院の経営が厳しくなった背景として挙げられるのは、
・人口減少と過疎化
・葬儀や法事の簡素化
・維持費の負担
そのため、寺院の数は2016年以降、年間95寺も減少中なんだって。
こんな中、氏はお身内の相続に直面。
誰に相談すればいいかわからない大変さを実感し、
お寺がその役割を果たせるのではないかと気づきます。
で、相続にかかわる仕事や資格を調べた結果、
行政書士を取得。事務所も開業なさいます。
お寺が相続の相談場所になるメリットは、
�／�頼性と中立性
→お寺は地域に根ざしているため、安心して相談できる。
�⊃祐峇愀検Σ搬牡愀犬悗凌爾ね�解
→住職は檀家の人生や家族の事情に精通している。
��心のケア
→グリーフケアもできる。
�せ爐篝菫弔紡个垢覯礎祐僂龍ν�
→仏教的価値観を通じて争族を防ぐ意識づけができる。
地域コミュニティの拠点であるお寺を上手に活用した
素晴らしい取り組みですね。
他の寺院にも、この取り組みが広がればいいですね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 18:20｜この記事のURL│Comments(0)
