相続専門FP

2022年11月04日

「お坊さんから見た相続の注意点」

水曜日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「お坊さんから見た相続の注意点」。
講師は、常勝院副住職の城内龍玄さん。

僧侶であり、宅建業者でもあり、介護事業でもある氏が、
事例を交えながらエンディングノートの書き方を解説くださいました。

曰く、仏教でいう四苦の「生老病死」。
このうち「死」に恐怖を持たない生き方=いつ死んでもいい準備が終活。

で、意外に忘れがちなのが、遺品の行き先なんだとか。

例えば、故人の想いが詰まった貴重なコレクションがあったとしても、
遺族はその価値を知らないんですよね。

「今、要らない」で処分しちゃう・・・_| ̄|○

経験豊富な遺品整理業者なら、「捨てるな」と言ってくれることもありますが、
やはりご自身の言葉で想いを残しておくべきですよね。

参加者の多くから、「エンディングノートを隅から隅まで見たのは初めて。」
との声が寄せられました。

ぜひ皆さんも、エンディングノートを書いてみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 05:56|この記事のURLComments(0)

2022年10月19日

「相続税対策」に関する実態調査

ベンチャーサポート相続税理士法人さんが、
相続対策に関する実態調査を行ったようです。

対象は、60歳以上の男女。
こういう、ナマの声は参考になりますね。

これによると、
「具体的な相続対策(生前贈与や生命保険の活用など)をしていない」と
回答したのは29.5%。

この29.5%の方々のうち、「いずれは相続税対策をしたい」が45.5%。

この方々が、していない・できていない理由は、
「まだ期間(時間)の猶予があると思うから」が58.8%、
「手間や時間がかかりそうで面倒だから」が22.8%、
「どのような対策ができるのか分からないから」が19.9%。

ん〜・・・
結局、自分事じゃないんですかねぇ。

で、もっと衝撃だったのは、
相続税対策をする場合、誰に(どこに)相談しようと思っているか。

1位:無料セミナー 28.7%、
2位:税理士事務所など 22.8%、
3位:市役所や区役所 20.6%

それらを選んだ理由が、
1位:信頼できそうだから 27.9%、
2位:相談料が無料だから 23.5%・・・_| ̄|○

WEBアンケートゆえの結果なのかもしれませんが、
「タダより高いものはない」という言葉も知っておいてくださいね。


【<相続税対策実態調査>相続税対策をしていない人のうち、半数近くが今後、相続税対策を検討予定。今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向】

ベンチャーサポート相続税理士法人(東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/)は、「相続税対策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

<相続税対策に関する調査トピックス>
相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策を検討したいと考えている
相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった
相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった

<調査概要>
1. 調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数:299人
4. 調査実施期間:2022年5月18日(水)〜2022年5月19日(木)

・相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えている。相続税対策を今後検討予定の人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向が明らかになった

全国、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女1,014人のうち「具体的な相続税対策(生前贈与や生命保険の活用など)はしていない」と回答(29.5%)した人を対象に調査を実施。

いずれは相続対策をしたいと思っていますか?

「いずれは相続税対策をしたいと思っていますか?」と質問したところ、「はい(45.5%)」「いいえ(54.5%)」という結果になった。

「はい(45.5%)」と回答した人を対象に、現在、相続税対策をしていない(できていない)理由についても調査(上位3つ迄)した。

結果、「まだ期間(時間)の猶予があると思うから(58.8%)」「手間や時間がかかりそうで面倒だから(22.8%)」、「どのような対策ができるのか分からないから(19.9%)」と続いた。

・相続税対策を相談する際は、専門家や行政機関よりも無料セミナーを選ぶ人が最多となった

相続税対策をする場合、誰に(どこに)相談しようと思っているのかについて調査(複数回答可)した。

どこに相談しようと思っていますか?

結果、3割近くが「無料セミナー(28.7%)」と回答した。
敷居が低く、気軽に相談や質問をすることができるところを利用する傾向が見られた。

続いて、なぜその相談先を選んだのかについても調査した。

その相談先を選んだ理由

「信頼できそうだから(27.9%)」「相談料が無料だから(23.5%)」「相続税の専門家だと思うから(14.0%)」という結果となった。

さらに相続税対策について、どのようなことが一番知りたいか聞いたところ、

・相談費用(60代/男性/会社員/東京都)
・相続する際の税金の種類(60代/男性/公務員/大阪府)
・税金をどれだけ持っていかれるか(60代/男性/無職/兵庫県)
・最も節税になるやり方(70代/男性/無職/北海道)

などの回答が得られた。

・【まとめ】今後、相続税対策を検討している人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向。相談する際は、信頼性、専門性、相談費用を重視して選択

相続税対策をしていない人のうち、半数近くがいずれ相続税対策をしたいと考えていることが明らかになった。
また、相続税対策を今後検討予定の人は、時間に猶予があるという理由により、先延ばしにしている傾向が見られた。

相続税対策を相談する際は、無料セミナーや税理士事務所、行政機関など信頼性が高い相談先を選んでいることが明らかになった。その際、相談費用も重視していることが分かった。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター:https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_troubleinvestigation02/
(10月18日  PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 11:23|この記事のURLComments(0)

2022年10月16日

尋ね人「タナカヒロカズ」さん

一般社団法人田中宏和の会」というのがあるようです。

代表理事は田中宏和さん、理事は田中宏和さんと田中宏和さん、
監事も田中宏和さん・・・(^^;

この団体が、10月29日(土)に渋谷で全国大会を行います。
そこで、「同姓同名の最大の集まり」のギネス記録に挑戦するんだって。

世界記録は、マーサ・スチュワートさんの164人。
会員のタナカヒロカズさんが186人になったため、挑戦することに。

面白い取り組みですね。

漢字が異なっても、旧姓でもいいようですよ。
タナカヒロカズさんは、ぜひ渋谷へ!


【今月「同姓同名の最大の集い」ギネス世界記録™️を達成間近、186人のタナカヒロカズの会が画期的「尋ね人」新聞広告を出稿】
前代未聞、タナカヒロカズさんを探す「尋ね人」広告のイノベーション

 一般社団法人田中宏和の会(代表理事:田中宏和、理事:田中宏和、田中宏和、監事:田中宏和)は、今月の29日(土)に東京・渋谷で「同姓同名の最大の集い」のギネス世界記録™️に挑戦するため、本日、産経新聞に#タナカヒロカズを探しています キャンペーンの「尋ね人」の新聞広告を出稿しました。

尋ね人

タナカヒロカズ運動は、同姓同名の「タナカヒロカズ」が集まって交流し、親睦を深める活動です。一般社団法人田中宏和の会の代表理事・「※ほぼ幹事」の田中宏和 (※みんな同じ名前なのでニックネームで全員呼び合います)が、1994年のプロ野球ドラフト会議で「近鉄バファローズから第1位指名された田中宏和さん」を自分が指名されたと勘違いしたことから活動を開始した同姓同名収集活動で、今年で28年目を迎えます。 
2005年にアメリカのカリスマ主婦で実業家のマーサ・スチュワートさんがNBCテレビ『Martha』という自身の冠番組で164人のマーサ・スチュワートを集めた「Largest gathering of people with the same first and last name/同姓同名の最大の集まり」のギネス世界記録™️があり、これまで2度挑戦してきました。今年から漢字は違う田中尋和さん、田中浩一さん、田中弘和さん、田中弘一さん、田中寛和さん、田中絋和さんと、続々と新たなタナカヒロカズさんたちとお会いし、現時点で186人のタナカヒロカズの会となりました。世界記録超えが現実的に射程に入り、コロナの第7波も落ち着いたタイミングで、ついに3度目の正直の「同姓同名の最大の集まり」達成にチャレンジします。
そのためギネス世界記録™️を確実なものにするべく、今回の「#タナカヒロカズを探しています」キャンペーンの「尋ね人」の新聞広告出稿となりました。新聞広告の原点とも言える「尋ね人」を今日的にアップデートする試みです。社会面での「尋ね人」のトラディショナルな文法に合わせた小枠と現在のSNSを意識した「尋ね人」5段広告の組み合わせです。
イベント当日は、会のきっかけとなった「ピッチャーのタナカヒロカズさん」も大阪からご来場。北は北海道のタナカヒロカズさん、南は沖縄のタナカヒロカズさん、3歳のタナカヒロカズさんから88歳のタナカヒロカズさん、過去にタナカヒロカズさんだった方、当日飛び入りのタナカヒロカズさん達も多数参加予定です。
「どんな人でも、がんばらなくても世界一になれる。」「だれでも、世界で唯一の存在になれる。」
そんなアイデアを実証してみたいのです。これは、コロナ禍にあって失われた人と人のつながりの大切さを示す社会実験型の平和活動でもあります。人はちょっとした同じで仲良くなれる。名前の読みが「タナカヒロカズ」なら、過去に「タナカヒロカズ」だった方も含めて記録認定対象者となります。何かと「分断」が叫ばれ、争いが起きる時代に、「違い」を乗り越える前例をつくってみたいのです。
「だいたい同じ」でいいんじゃない? 今年の全国大会のコンセプトは、“PEACE by the SAME!”です。
コロナ禍で、暗く閉ざされた日々を長く過ごしてきた世の中に、馬鹿馬鹿しいアイデアで、見知らぬ人と人が交流するお祭りを。人と人が、顔と顔を合わせ、出会う楽しさ、喜びを。タナカヒロカズさんたちと今、不要不急の、どうでもいい余計な明るさを放てたら、最高です。どうぞご支援ください。
※10月14日までキャンプファイヤーでクラウドファンディングも実施中となっています。こちらもご支援のほどよろしくお願いいたします。(https://camp-fire.jp/projects/view/615356)

◆タナカヒロカズ運動全国大会2022 概要
日時:10月29日(土)16時(参加者受付)〜19時30分(懇親会終了予定)
会場:cocoti SHIBUYA(渋谷 ココチ)ビル:東京都渋谷区渋谷1-23-16
集合・懇親会場所:東京カルチャーカルチャー(ココチ4階)
世界記録挑戦場所:ヒューマントラストシネマ 渋谷「シアター1」(ココチ8階)
当日の予定スケジュール:
15:30 メディア受付(4階の東京カルチャーカルチャー)
16:00 タナカヒロカズさん受付(身分証明書確認・コピー必要)確認後ゼッケン配布
    参加するタナカヒロカズさんを随時ご紹介、初対面のタナカヒロカズさんのあだ名付け
17:00 メディア関係者、記録挑戦会場の8階のヒューマントラストシネマ渋谷
    「シアター1」へ移動。
    続いて、記録に挑戦するタナカヒロカズさんたち同上へ移動
17:30 ギネス世界記録挑戦イベント開始 ※( )内は予定時間
17:30 ほぼ幹事(会の代表)のタナカヒロカズからご挨拶(3分)
17:33 世界記録証人として長谷部健渋谷区長ご挨拶(3分)
17:36 ギネス世界記録公式認定員によるルール説明 (3分)
17:40 世界記録挑戦タイム(人数のカウント)→結果発表(7分)
17:50 フォトセッション(5分)
17:55 終了〜4階の東京カルチャーカルチャーに移動(5分)
18:00 4階の東京カルチャーカルチャーにて懇親会(同姓同名名刺交換会)
19:30 懇親会終了(予定)
(10月13日 PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108994.html


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年10月09日

障がいのある子とその親のための「親亡きあと」対策

先日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、障がいのある子とその親のための「親亡きあと」対策。
講師は、終活アドバイザーの鹿野佐代子さん。
同名の最新刊の内容も織り込んだお話をお聞かせいただきました。

令和元年版障害者白書によると、
 身体障害者・児 436万人
 知的障害者・児 108.2万人
 精神障害者 419.3万人

つまり、全人口の13人にひとりは何らかの障害を持っているわけ。
他人事じゃないんですよね。

あまり知られていないのですが、障害は上記3つに区分されます。
さらに、知的障害については、軽度、中度、重度、最重度の4つに区分。

厄介なのは、世の中ではこれら障害をひとくくりで語られること。
それぞれ、お困りごととサポートすべき内容が異なるのにね。

たとえば、軽度の知的障害者なら、支援を受けての自立も可能。

そして、その金銭管理に目を配ってあげるのは、
FPの大切な役割になるわけです。

通常、金銭管理は、本人、親族、施設の三者で十分対応可能。

でも、特に施設は、「減らさない」ことが正義とする傾向にあるみたい。
入所時に引き渡されたお金が、手つかずで貸金庫に眠ったままの人も・・・_| ̄|○

だから、FPが、ちゃんとライフプラン表を作って、
今後いくら必要か、あるいはいくら不足するかを把握することが重要。

不足するなら、年金保険などでお金が入る仕組みを作った上で、
本人がやりたいことについて、「毎月〇〇円使っていい」ということを
本人や施設に伝えてあげる。

子が楽しく人生を全うすることができることがわかれば、
親御さんも安心ですよね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年09月27日

「〜元国税調査官が語る〜相続税のウラ話」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「〜元国税調査官が語る〜相続税のウラ話」。
講師は、内田誠税理士です。

ここでも何度か触れていますが、内田氏は超レアキャラ。
と言うのも、「税務署OB」には4種類の人がいるんです。

全国に524署ある税務署の組織は、大きく4部門にくくられます。
 ヾ浜運営・徴収部門 約1万人 ・・・ 債権管理や滞納整理
 個人課税部門 約1万人 ・・・ 所得税
 K/猷歙派門 約1.3万人 ・・・ 法人税
 せ饂魂歙派門 約0.3万人 ・・・ 相続税や贈与税など
→参考:国税庁の機構

で、税務署の中も、例に漏れずタテ割り・・・(^^;

法人税部門に採用されれば定年まで法人税。
個人課税部門に採用されれば定年まで個人課税なんです。

部門を跨いで異動することはほとんどありません。
そりゃ、税に関しては、スペシャリスト集団が必要ですもんね。

つまり、「税務署OB」を名乗る人たちでも、
相続税がわかる人は1割に満たないわけです。

事実、氏は、「法人税わかりません。」って言ってます・・・(^^;

ご存じの通り、税理士1人あたりの相続税申告件数は、平均1.9件/年。
氏は、令和2年分で130件超だって。@@

この圧倒的な経験値が、微に入り細を穿つ提案につながるわけです。

相続税がかかるお客様をお持ちの方は、
一度ほんまもんをご覧になってみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 18:07|この記事のURLComments(0)

2022年09月11日

相続トータルサポート信州 発足記念勉強会

3月24日に立ち上げを表明なさった相続トータルサポート信州さんが、
早速、プロ向けの勉強会を企画くださいました。

全国各地から、私たちの仲間も集まりますよ。

長野県で相続関連のお仕事をなさっている方、これからなさりたい方、
お時間よければぜひお越しください。

情報交換いたしましょう。

         記

・日時 :  2022年10月5日(水) 10:00〜12:00(受付9:45から)

・会場 : 松本市中央公民館(Mウィング 3-2会議室/JR松本駅徒歩5分)

・テーマ : パネルディカッション「相続業界のこれまでとこれから 」 他

・パネラー: 相続トータルサポートグループの面々

・費用 : 無料!!

チラシはこちら→ 221005相続トータルサポート信州勉強会.pdf


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年09月08日

「『契約家族』とは」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「契約家族」とは。
講師は、NPO法人和讃の会の小泉一也さんです。

「契約家族」ってお聞きになったことありますか?
実は私は初めて。

要は、「契約」で第三者が家族の役割を担って、
単身高齢者の身元保証や身元引き受けなどを行うこと。

特におひとりさまは、いざという時にいろいろ断られるんです。
たとえば、緊急手術や施設などへの入居などなど。

「私には成年後見人がいるから大丈夫」・・・ではないんですね。

後見人の役割は、財産管理と身上介護。
銀行取引、保険金の請求、介護契約・支払い、火葬埋葬の手配などはできます。

しかし、掃除、ペットの世話、買い物、保証人手術の代諾などはできません。

つまり、日常生活のためには、後見人プラス身元保証人が必要なんです。

終活で考えないといけないのは、要介護になった日のこと。
・頼れる身内がいるか(生前事務)
・身元保証はどうなるか
・認知症になった時の対応(任意後見契約)
・万が一の時の後片付け(死後事務)

ただ、現在から未来を見ると暗くなっちゃいますよね。
今の生活→身体が動かない→お金が減る→子供が寄りつかなくなる・・・_| ̄|○

そこで、氏は、未来から今を見る「バックキャスト」を提唱。
あなたはお骨になった→こんな葬儀をやっている→こんな終末を迎えている・・・

理想のエンディングから逆算して、第三者に頼むべきことは手を打っておく。
とても大切なことですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:26|この記事のURLComments(0)

2022年09月01日

意思能力鑑定サービス

医療鑑定会社のメディカルリサーチ株式会社に対する、
意思能力鑑定の依頼が1000件を超えたそうです。

公正証書遺言があっても、それを無効にしたい側は、
故人の過去のカルテを全て取り寄せて
「認知症」の要素を洗い出すんです。

遺言作成と同時に、この意思能力鑑定を行っておけば、
有効無効の泥仕合を防げるわけですね。

相続人同士がモメそうな方は、
保険のひとつとして知っておいてくださいね。


【―公正証書遺言が相続争いを招く現実― 大認知症時代、「意思能力鑑定」のニーズ高まる!】

メディカルリサーチ株式会社(東京都千代田区、代表取締役・圓井 順子)は、創業以来10年以上の経験と実績を積んで参りました。医学的見解を要す案件に対し、全実務を医療のエキスパート集団が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築。常に厳正中立な医療視点で交通事故や医療過誤をはじめ、遺言作成時の意思能力鑑定や幼児虐待の精査など多岐に渡るサービスを展開しています。

ご存知ですか?
相続争いを避けるために書かれた遺言が、むしろ相続トラブルの原因になっていることを。
その多くは、実は公正証書遺言でもあります。

医療鑑定会社であるメディカルリサーチ株式会社では、
遺言作成における「遺言能力」や、法律行為に必要な「意思能力」の有無についての鑑定依頼が、
ついに1000件を超えました。(2022年8月現在)

「認知症だった親が書いた遺言は無効ではないのか」と遺族が争うケースは近年増える一方です。
2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われる時代。
これからも、遺言作成をはじめとする、
高齢者の法律行為の有効性が問題となるケースはますます増加していくことでしょう。
これは、社会問題です。

メディカルリサーチが提供する「意思能力鑑定サービス」は、
無用な法律トラブルの回避や円満な相続の実現など、これからも社会問題の解決に貢献してまいります。

▶︎無料ウェビナーのご案内
『意思能力が「可視化」される時代 〜法律家も押さえておきたい医療の知識と鑑定活用法〜』
日時:10月4日(火)16:00〜17:00
定員:先着100名様(定員になり次第締切)
費用:無料
*弊社が定期的に開催している弁護士向けウェビナーですが、メディアおよび一般の方もご参加可能です。
実際の鑑定事例をご紹介します。
*詳細・申込みはこちら
https://www.cocripo.co.jp/webinar/eda7605c-1c18-4a7f-8470-abf931369583/detail
(8月23日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年07月26日

「相続時に発生する『家じまい』」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「相続時に発生する『家じまい』」。
講師は、株式会社スリーマインドの屋宜明彦さん。

遺品整理専業で10名超の従業員を擁する業界のトップランナーです。

コロナ禍で、遺品整理業界にも変化があるんだって。
たとえば・・・

・おうち時間を楽しくするため、お片付けがブームに。
 →ある行政ではクリーンセンターがパンクしたんだとか・・・(^^;

・芸能人の死亡ニュースなどから、生前整理に取り組む方が増加。

・消臭消毒ニーズ増。
 →ただ、屋宜さんはその仕事は受けなかったんだって。
  不要不急の現場で万が一にもスタッフが感染すると、
  本当に困っている高齢者のお手伝いができなくなるから。

・リモート見積り。
 →ひょんなきっかけで高齢者にLINEの使い方を教えてあげたら、
  リモートで見積りが来た!

・延期・キャンセル増。
 →これはめちゃめちゃ痛い。とのこと・・・

一方、コロナ前から変わっていないのは、
「遺族が困らないように」の想い。

モノを減らしておいてあげたい気持ちはあるけど、
現実には自分で整理できないんですね。

感情面で「捨てられない」のと、
自治体によっては分別が細かすぎて挫折・・・_| ̄|○

でも、年間680件の家じまいを受けている屋宜さんの経験では、
生前整理が終われば皆さん笑顔になっているんだとか。

「いつかは片付けないと・・・」と思っている方は、
勇気を出して連絡してみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:35|この記事のURLComments(0)

2022年07月15日

相続登記義務化の認知度は24.3%

日本司法書士会連合会が、
相続登記義務化についてのアンケートを実施したそうです。

対象者は、40代〜60代の男女600サンプル。

結果、相続登記義務化を知っていると答えた人は、24.3%。
ま、令和6年4月1日施行ですので、これからですね。

あと、現時点では原典に当たれないので詳細不明ですが、
「相続登記が必要になった場合の相談先」の問いに対して、
1位は、家族・親族の33%。
司法書士は31%の2位という結果に・・・_| ̄|○

「登記」の相談先ですからねぇ。
お気持ちお察しします・・・(^^;


【日本司法書士会連合会、 「相続登記義務化」施行に向けて調査を実施  40代〜60代の認知度は24.3%】
〜あわてないために今から司法書士に相談を〜

 日本司法書士会連合会は、40〜60代の男女600名を対象に「相続登記」についての独自調査を行いました。

 令和3年4月21日、これまで任意とされていた相続登記の申請が義務化される法律が成立しました(令和6年4月1日施行)。正当な理由のない申請漏れには過料の罰則が科されることがあります。法律の施行まで2年を切り、決して遠い未来のことではありません。当連合会が独自に調査(対象:40〜60代の男女600名)を行った結果、この「相続登記義務化」を知っていると答えた方は【24.3%】という結果に。

未だに低い認知度にとどまっています。

■「相続登記義務化」施行まであと2年も、40代〜60代の認知度【24.3%】
Q:「相続登記」義務化の法律が2021年4月に成立しました。あなたは「相続登記」の義務化についてご存じですか。

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 相続は誰にでも起こり得る身近なこととはいえ、実際に直面すると戸惑うことも多く、しなければならないことも多岐にわたり、不安に思われている方も多くいらっしゃいます。いざ相続登記をしようと思っても、簡単にできないケースもあり、時間がかかってしまう場合もあります。

 2年はあっという間です。今から準備を始めても決して早すぎることはありません。

 全国の司法書士会では、相談窓口として「相続登記相談センター」を設置して皆様のご相談に対応しております。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

■相続登記相談センター 予約受付全国統一フリーダイヤル
電話番号:0120-13-7832 (いさんのなやみに)
※市外局番又は基地局の情報に基づき最寄りの司法書士会に自動でつながります。

受付時間:平日10時〜16時(土日祝日、年末年始、お盆期間を除く)
受付内容:相続登記(遺言書作成、遺産分割協議書作成支援なども含む)に関する内容全般

■「相続登記」について「司法書士」に相談した方のうち、9割が「満足した」と回答。
 相続登記をしない理由の多くは、「わからないから」「手続きが面倒だから」という回答が目立ちます。相続登記が必要になった場合の相談先として選ばれるのは、司法書士を抑え33%の【家族、親族】がトップ。登記の専門家である司法書士は2位という結果に。

Q:あなたは、今後「相続登記」が必要になった場合、誰に相談しますか。

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■こんな場合は早めに司法書士にご相談を
*先祖の名義のままの不動産がある。 *固定資産税だけは払っているが・・・。
*何年か前に親が亡くなり、田舎に山があると聞いていたがそのままにしている。
*自分が相続人であることはわかっているが、他の相続人から何も連絡がない。
*相続人が誰になるのかわからない。 *相続人の中に行方不明の人がいる。
*亡くなった親には前配偶者がいて、子供がいると聞いたことがある。

 疑問・不安があれば、まずは「相続登記」の専門家である「司法書士」に相談することが大切です。

 実際、司法書士に相談をした方のうち、9割が「満足した」と回答しています。プロに任せることで、煩わしい作業の必要もなく、スムーズに相続登記を行えるよう、しっかりとサポートいたします。

Q:あなたは「相続登記」を「司法書士」に相談して、満足されましたか。
  (※直近3年以内に「相続登記」を「司法書士」に相談した方(n=10))

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■調査概要
調査期間 :2022年3月25日〜3月27日
調査地域 :全国
調査対象者:40代〜60代の男女
標本数  :計600サンプル
調査方法 :インターネット調査 (調査機関:楽天インサイト)
標本抽出法:インターネットリサーチパネルより無作為にメール送信して調査依頼
標本構成 :各調査対象者毎に100サンプル均等割付

■2021年4月 改正民法・不動産登記法が成立
 所有者不明土地の問題を解消し、今後発生を抑制するために、土地に関する制度及び土地政策の基本となる土地基本法のほか、数多くの法改正がなされました。そして総仕上げ的な役割として、民事基本法制である民法・不動産登記法の改正法案が提出され、成立しました。

■民法・不動産登記法改正の要綱
「相続登記の義務化」(令和6年4月1日施行)
 不動産の所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により当該不動産の所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

「申請義務違反の効果」
 上記の申請すべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する。

「相続人申告登記」の創設(令和6年4月1日施行)
 上記の申請すべき義務を負う者は、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨、及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。なお、上記申請期間内にその申出をした者は、所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。

「所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の変更の登記の義務付け」(令和8年4月までに施行)
 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の変更があったときは、その変更があった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければならない。

「申請義務違反の効果」
 上記の申請すべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料に処する。

■日本司法書士会連合会について
 日本司法書士会連合会は、司法書士会及び会員の指導及び連絡等に関する事務を行うとともに、相続登記促進事業はもとより司法書士の使命に基づき様々な事業を展開しています。

【司法書士の使命/目的】
 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命としています。(司法書士法第1条)
 また、日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体で、「司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としており、司法書士の資質向上を図るため、恒常的に研修、研究活動を行っています。
(7月14日 @Press)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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