相続専門FP

2019年09月05日

「介護サービス受ける?受けない? 本当はどうやって暮らしてる?」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「介護サービス受ける?受けない? 本当はどうやって暮らしてる?」
講師は、西宮市マンション管理組合ネットワーク理事長の中野敬偉子さん。

高齢者および障害者のケアマネのご経験から、
ナマナマしいお話をお聞かせいただきました。

人生65年時代と言われたのは昔のこと。
今や、人生90年時代。

これだけ延びると、持ち家を手に入れて「住宅すごろく」を上がり、
そこで人生を終えるという従来の常識が通用しなくなります。

たとえば、3階建て住宅の階段がバリアになり、結局1階だけで暮らしている・・・
要は、「介護」より先に、買い物や掃除などの「生活支援」が必要になるわけ。

つまり今では、コンパクトで利便性のいい家に移ることがゴールなんです。

でも、ここで問題になるのが、高齢者の引っ越し。

戸建だったら民生委員とつながりやすいけど、
新たにマンションに移った人はつながりにくいのが現実。

コミュニティと切り離されて、セルフネグレクトになって、
「あの人が乗ったらエレベーターが臭うよね」で周囲が異変に気付く・・・_| ̄|○

やはり、慣れた家と環境で住み続けられる仕組みが必要なんですね。

フランスには、「ひとつ屋根・ふたつ世代」で住む仕組みがあるんだとか。

部屋が余っている高齢者と、部屋を借りたい学生がNPOに登録。
NPOは、信条・趣味・嗜好を徹底調査してマッチング。
互いに納得すれば、生活ルールを明文化して契約するんだって。

ルールは、たとえば、
・週6日一緒に夕食。夜間在宅。買い物支援付きで賃料無料。
・週1日一緒に夕食。夜間在宅。買い物支援付きで賃料格安。
・部屋だけの提供。TVの時間などのルールのみで賃料割引き。など

いずれも、学生と高齢者は対等な関係。排泄支援はホームヘルパーが行います。
さすが契約社会。(^^;

高齢者と学生にとってのメリットは、
・安心感
・高齢者の承認欲求の充足(「ありがとう」が聞ける)
・学生は家庭的な暮らしができ、対人コミュニケーション力が高まる。

地域や行政にもメリットがあります。
・リフォーム等で地元の工務店に仕事が生まれる
・行政の見守りコストや医療費・介護費の抑制

面白いですね。
もう少し突っ込んで研究したいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 10:05|この記事のURLComments(0)

2019年08月26日

「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」

金曜日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」。
講師は、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの清野孝男さん。

ノンバンクならではの、自由度の高い融資事例をお話しいただきました。

銀行は、確率論による形式審査。
今の金利水準ではとても手間をかけていられない。

あれはダメ、これはダメ、というチェックリスト方式だから、
絶対に落ちる典型例が、自営・赤字・外国人・・・

一方、同社はノンバンク。
じっくり人物と内容を見て、融資をすることができるんです。

たとえば、永住権のない自営の外国人への住宅ローン。
面談で定住性と返済能力を判断して貸すんだって。

すると、この外国人は家持ちになるわけです。
2〜3年経てば与信が付いて、金利の安い銀行ローンへご卒業・・・(^^;

本来あるべき金融道を真っ当に歩いていらっしゃるという印象を受けました。

実力はあるのに、形式面だけで審査に落ちてしまう方には、
有効な選択肢になり得ますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年08月21日

冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会に関するコラム。

親が加入していたことを知らなかったり、
高額なオプションを付けられたりと
いろいろトラブルも耳にしますね。

かく言う私も経験者の一人。
以前も書いたけど、父の葬儀は某互助会系で行いました。

打ち合わせに来た担当者の第一声は、「骨壺を選べ。」
見せられた写真は、20万の青磁と2万の白磁の2つのみ。

ふと気になって、「他はないのか?」と聞くと、
「素焼きならパック料金に含まれます。」・・・_| ̄|○

あることすら説明しない手口。
あやうく白磁を頼んじゃうところだったよ。

先日も、友人のお父様がお亡くなりになりました。
聞くと、父の時と同じ葬儀会社。

費用明細を見せてもらうと、
「棺桶:○○万円、骨壺:○○万円、・・・」

お前もか・・・(^^;

ま、たしかに、安けりゃいいってもんじゃないけど、
無意味なオプションを付ける必要はないですよね。

いざという時には、いちいち吟味する時間はありません。
平時のうちに一度、葬儀の見積もりを取ってみてはいかがですか?


【親に確認すべき「互助会」入会、死後に契約書見つけては遅い】

互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。
親の死後困ることがないよう、元気なうちに確認すべきことは多い。互助会に入っていたことを知らずにいると、せっかく積み立てられたお金を使い損ねてしまうことに−−。

「親が死んで、はじめて互助会で葬儀費用を積み立ていることを知って……積み立てていたお金は戻ってくるのかしら」(50代主婦)

「葬儀社が運営する互助会で、親は30万円満期の積み立てをしていたようですが、いざ葬儀となると会員用コースは、見栄えも悪く、花もない。あれよこれよとオプションをつけられてしまい、結局のところ葬儀費用はその5倍もかかってしまいました」(40代主婦)

葬儀や結婚式でかかる費用のために、月払いでお金を積み立てておくことができる、冠婚葬祭互助会(以下、互助会)。戦後間もないころに、共同でお金を出し合い、会員同士で助け合う“相互扶助”の考えに基づいて作られたシステムだ。

主に自社式場を持つ大手葬儀社が運営しており、加入契約数は現在2280万件以上。全国で5人に1人が利用している計算だが、冒頭のような苦情やトラブルが絶えないという。兵庫県の葬儀組合が立ち上げた「互助会問題を考える会」事務局長の永島敏幸さんは、続出するトラブルについてこう語る。

「いまでも、全国から毎月10件前後の相談を受けます。戦後にできたサービスですから、会員は減り続けるいっぽうですが、互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。そこで、会費以外の収入を稼ごうと、葬儀費用を高くつけたり、高額な解約手数料を請求したりと、横暴な営業が行われることもあるんです」

会員になれば、互助会のもつ式場を優待利用できるのが本来のメリット。しかし、結婚式となるとホテルやチャペルが人気で、いまどき互助会を使うカップルはほとんどいない。そのため、互助会をめぐるトラブルは葬儀関係に集中しているという。

そこで、「考える会」に届くよくあるトラブルと、その解決法を永島さんに教えてもらった。

■親が互助会に入っていることを知らなかった

母親の葬式が終わり、実家を片づけていたAさんは、互助会の契約書を発見。親からは、互助会に入っているということは全く知らされていなかった。

「よくあるケースです。まずは親が元気なうちに、入会しているかどうかを確認しておきましょう。Aさんの場合、積み立てた額を返してもらうことができますが、銀行の預貯金や生命保険とは違うので、掛金の全額が返金されるわけではありません。あくまで、相続財産の手続きになります」

法定相続人全員の印鑑証明や戸籍などが必要となるが、積み立てたお金をムダにしないためにも、該当の互助会に問合わせたい。

「積立金が使われないまま亡くなってしまった“幽霊会員”は無数にいるといわれています。“親が互助会に入っているかわからないまま亡くなってしまった”という人は、『全国冠婚葬祭互助会連盟』(全互連)または『全日本冠婚葬祭互助協会』(全互協)に問い合わせ、入会の記録がないか確認してみてください」

親の通帳の引落とし記録も、互助会名を割り当てるヒントになる場合が多いそう。契約書が見当たらないときは、早めに再発行してもらい、積立額を把握するようにしよう。
(8月21日 女性自身)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00010002-jisin-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年08月13日

レスパイト(介護者の息抜き)

木曜日、SGいきかた研究会の勉強会を開催しました。
レポート遅っ!・・・(^^;

テーマは、「レスパイト(介護者の息抜き)とは?」。
講師は、さかいお節介士の西本裕子さん。
介護家族の現状とレスパイトについてお話しいただきました。

レスパイトって、恥ずかしながら初耳でした。
英語で「小休止」。
介護者が一時的に介護から離れてリフレッシュするための家族支援サービスのこと。

ショートステイやデイサービスはよく知られていますが、
最近は看護小規模多機能型居宅介護やレスパイト入院などのサービスも
創設されているんだとか。

介護者が欲しいもののベスト3は、
 ー囲に理解してほしい
 介護に関する情報がほしい
 2雜邁搬欧僚犬い両譴ほしい

子育てと大きく違うのは、先が見えないこと。
また、ご近所や遠い親族などからの過干渉で追い詰められちゃう・・・

「少し休んでいいよ」ということを知らせてあげることも大切ですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年07月25日

弁護士の得意分野

大阪弁護士会のHPで、得意分野を持つ弁護士を検索できるようです。
今日からスタート。すでにHPは対応済み。

ジャンルは、交通事故、労働、離婚、遺言・相続の4つ。
研修や、その分野の実務経験などの審査を経て登録されるんだって。

弁護士は取り扱う範囲が広いですから、
絞り込むのは双方にメリットがありますね。


【得意分野で弁護士検索、大阪弁護士会が登録制度開始 全国初】

 大阪弁護士会は25日、離婚や労働問題などの得意分野を持つ弁護士をホームページ(HP)で検索できる「分野別登録弁護士制度」を始める。研修や実務の経験に一定の基準を設けて会員弁護士を登録し、依頼者の参考にしてもらう。全国の弁護士会で初めての試みという。

 これまでも個々の弁護士がHPなどで専門性をアピールしていたが、客観的な裏付けがなく、「どの弁護士に相談したらいいか分からない」という声があったという。対象は、相談が多い▽交通事故▽労働▽離婚▽遺言・相続――の4分野。過去3年間に弁護士会が指定する研修を3回以上受講し、その分野の実務経験が3件以上あることなどが条件で、弁護士からの申請を受けて会が審査する。

 24日時点で登録しているのは186人。受講した研修の名称や担当した事件の概要も閲覧できる。医療や知的財産など、登録分野を増やすことも検討しているという。同会の林裕之副会長は「研修や実務で弁護士の質を向上させ、可視化することで市民の期待に応えたい」と話している。25日正午に大阪弁護士会のHP(http://www.osakaben.or.jp)に掲載する。
(7月24日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000060-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 13:59|この記事のURLComments(0)

2019年07月12日

あと2件アポ取れるまでは・・・_| ̄|○

かんぽが大騒ぎになってますね。
組織としてどうなのかっていう事実がどんどん出てきてます。

大阪では、二重払い問題発覚後にも、幹部にハッパをかけるメールが来たみたい。
「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください
 そこまでやらないと数字は挙がりませんよ(原文ママ)」・・・_| ̄|○

一説によると、政府が東日本大震災の復興財源確保のために
日本郵政株を売却する予定なんだとか。

今秋の段取りだったのに、この問題で株価ダダ下がり・・・

こりゃ、血の雨が降りますな・・・(^^;


【現実離れのノルマなお かんぽ不正販売 発覚後も現場に圧力】

かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題は10日、日本郵便とかんぽ生命の両社長が謝罪に追い込まれる事態に発展した。両社は記者会見で、再発防止策を打ち出したが、保険料の二重支払いなどの問題発覚後も厳しいノルマが課され続けている。現場からは「本当に改善するのか」と疑問視する声が相次ぐ。長年にわたって地域に親しまれてきた郵便局は、顧客の信頼を取り戻すことができるのか。

「保険料の二重払いはずいぶん前から経営陣も把握したはずで、初めて判明したかのような説明に違和感があった」。社長2人の謝罪会見をインターネットで見た、福岡県の男性局員は深いため息をついた。

「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」。保険料の二重払い問題発覚後の8日、大阪府の郵便局幹部にメールが届いた。日本郵便四国支社の幹部が、保険営業担当局員に出した文書にも「お客さまから『(報道に負けずに)がんばって』等、励ましのお声もいただいています」と記載していた。

一連の不正販売の背景には現場に課される現実離れしたノルマがある。社長が謝罪に追い込まれるきっかけとなった二重払いも、旧保険の解約時期を意図的にずらすことで新規契約を装い、営業実績を満額得るためだったとみられる。

なぜ、顧客は二重払いに気付かなかったのか。数カ月前に退職した九州の元局員は「気付かれないよう工夫していた」と証言する。その一つが乗り換え契約時、顧客に旧保険の解約を遅らせることを告げず、新規契約は1年分の保険料を一括で支払うよう促す手口だ。「月払いだと、通帳をみれば二重払いが発覚してしまう」からだ。

新しい保険の契約から7カ月後に旧保険を解約する「後7」が社内で問題視されるようになると、解約時期を1年半後に延ばす手口が横行。関西の局員は「7カ月後の解約なら不正と疑われるが、二重払いの期間を1年半後に延ばせば『優良契約』になる。より悪質な販売をした方が評価される会社だ」と自嘲気味に話す。

10日の記者会見で、日本郵便の横山邦男社長はノルマ見直しを含む再発防止策を発表した。だが現場では「相続税対策」と虚偽説明するなどして販売する“巧妙な話法”がいくつも存在しており、局員らは実効性に懐疑的だ。

関東地方の局員は「不正販売をしないよう指示があるたびに、新たな抜け道が生み出されてきた。今回も、いたちごっこになるだけではないか」と懸念。日本郵便幹部も「民営化後、収益一辺倒になって顧客本位の姿勢を忘れてしまった。果たしてやり直せるだろうか」と嘆く。

熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「再発防止策を打ち出しても、局員を不正営業に追い込む体質が変わらなければ意味がない。経営陣には、地域に寄り添う郵便局のビジネスモデルを壊してしまった重い責任がある」と批判した。
(7月11日 西日本新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00010000-nishinp-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:22|この記事のURLComments(0)

2019年07月10日

平成30年人口動態

総務省が、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を発表しました。

今年1月1日時点で、国内の日本人は1億2477万人で、前年より43万人減少。
減少幅は過去最大なんだって。

増えたのは、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と沖縄のみ。
神戸市の減り方は全国ワーストなんだとか。

一方、日本在住の外国人は266万人で16万人増加。

神戸も早い時期から外国人の町ですから、
いろいろ蓄積された資源を活用してほしいですね。


【人口減少数、神戸が全国で最大 前年比6235人減】

 総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は前年と比べて6235人減り、人口減少数が全国の市区町村で最大となった。

 今年1月1日時点の人口は148万9820人。出生数と死亡数の差「自然増減」で5037人減、転出入の差「社会増減」は1198人減となった。

 同市によると、少子高齢化による自然減、東京圏や大阪とその近郊への転出などが主な要因という。神戸市内でも、交通利便性が高く、マンション建設が続いた中央区は約1400人の社会増。また兵庫県内では、大阪に隣接する尼崎市と伊丹市、子育て支援を前面に出す明石市がそれぞれ千人以上の社会増となった。

 同市は、出産で自然増も見込める若者に住みやすさをアピールしようと、2019年度予算で保育定員の拡大や育児拠点の整備など、子育て世代の定住を促す施策を打ち出している。

 市の担当者は「人口は都市の活力のバロメーター。企業誘致や新興企業の支援、若者・子育て世帯への切れ目のない支援で若者に働きたい、住みたいと思ってもらえるまちづくりを進める」と話している。
(7月10日 神戸新聞NEXT)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000026-kobenext-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年06月26日

「外国人市場の課題と未来像」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「外国人生活総合支援のパイオニアが語る外国人市場の課題と未来像」。
講師は、グローバルトラストネットワークスの後藤裕幸さん。

せっかく日本を好きになって日本に来てくれた外国人が、
最初に差別を受けるのが住居。
そこを何とかしたいという想いに溢れた90分でした。

平成30年の大阪市の社会動態(転入と転出の差)は 2 万人の増加。
うち、約3分の1の6485人は外国人なんです。

日本全体で見ても、2050年には外国人が1000万人を超えると予想されています。
これは、今後30年間、毎年25万人平均で増え続けるということ。

新生児が90万人しかいない国に25万人も来る。
まぎれもなく数少ない成長市場ですね。

でも、日本に来たい外国人とそのご両親は日本ルールをご存じない。
一方、日本のオーナーや管理会社は、外国語でコミュニケーションできない・・・

そこで同社のサポートが威力を発揮するわけです。

母国のご両親と連絡を取り、身元情報の真偽確認、日本の賃貸借ルール説明、
緊急連絡先としての責務の履行意思確認などを行って、円滑な入居を図ります。

空室に困っているオーナーさんにとっては、大きな転機になり得ますよ。
外国人にも目を向けてみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月25日

戸籍法改正

戸籍法の一部を改正する法律案が成立しました。
概要はこんな感じ

転籍を繰り返した方の戸籍を、一つの自治体で一括請求できるようになります。
これはありがたいですね。

2023年度の運用開始だとか。
待ち遠しいですね。


【戸籍データを全国の自治体で利用可能 改正戸籍法が成立】

 国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が24日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書(謄本や抄本)の提出が不要となる。法務省は2023年度の運用開始を目指す。

 戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。新システムは現行の副本管理システムを拡充し、自治体が副本データにアクセスできる仕組みとなる。これにより、本籍地以外の市区町村で自身や親などの戸籍証明書の取得が可能になる。相続時に複数の自治体から証明書を取り寄せる必要がある場合も、最寄りの自治体で一括して請求、取得できる。

 親子関係など社会保障関連の手続きに必要な一部の情報については、戸籍関係情報として新たに蓄積し、マイナンバーの情報提供ネットワークシステム上で共有する。具体的には、児童扶養手当や遺族年金などを申請する際、窓口でマイナンバーの番号を伝えれば手続きが可能となる。現在は親子関係や婚姻関係を証明するため、戸籍証明書の提出が求められているが、新システムではマイナンバーとひも付けされた戸籍関係情報で自動的に識別される。

 このほか、旅券の申請を想定した「戸籍電子証明書」を新たに導入する。本籍地から取得したワンタイムパスワードを旅券申請時に入力すれば、市区町村から都道府県の旅券事務所に、戸籍情報を電子化した証明書がオンラインで送付される。戸籍証明書の請求から旅券の申請まで一連の手続きをオンライン上ででき、各行政機関の窓口に行かずに済む。

 一方、戸籍にはプライバシー性の高い情報が記載されていることから、個人情報の漏えいなどに罰則を科す規定を盛り込んだ。
(5月24日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000055-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月20日

「意外と知らない火災保険」

金曜日、KRIC千里地区さんの勉強会に参加させていただきました。

テーマは、「意外と知らない火災保険」。
講師は、メットライフ生命の川邊哲也さん。

超ピンポイントの特約条項などをお教えいただきました。

普通に加入する住宅総合火災保険でも、
いろいろなトラブルをカバーしてくれる場合があります。

たとえば、
・自動車が自宅に突っ込んできた
 →当然、運転者の自動車保険で修理されます。が・・・
  「事故時諸費用保険金」が付いていれば、工事中の引越し費用が出ます。

・一張羅を引っ掛かけて破ってしまった
 →「持ち出し家財補償」が付いていれば、補償されます。

・子どもが家で暴れて、ドアが壊れた
 →「不測かつ突発的な事故」が付いていれば、補償されます。

自己負担額がありますから、使うべきかどうかは状況によりますが、
知らないと間違いなくソンしますね。

一度、保険証券を見直してみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:21|この記事のURLComments(0)