ブログ：大阪の土地家屋調査士、和田清人のいい相続な日々:相続専門ＦＰ

相続専門ＦＰ

2025年01月17日

「遺贈寄付」に関する実態調査

日本承継寄付協会さんが、遺贈寄付に関する調査を実施したようです。

記事によると、日本では年間50兆円のお金が相続されていますが、
80-90歳代の遺産のほとんどが60-70代に引き継がれるため、
60代以上が保有する金融資産の割合は年々上昇し続けているんだとか。

これを、将来世代やそれを応援する団体へ寄付する取り組みが「遺贈寄付」。

でも、50-70代で遺贈寄付を具体的に考えたことがある人は、わずか2.3％。

遺贈寄付を断念した理由や、まだ準備をしていない理由は、
トップが「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」の45.9%、
ついで「やり方が分からない」の25％だって。

もう少しターゲットを絞り込んだ上で、
その意義を周知させる取り組みが必要ですね。

【2024年の「遺贈寄付」に関する実態調査を実施～老老相続の深刻化が浮き彫りに～】

　一般社団法人日本承継寄付協会 / Will for Japan（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹　以下「当協会」）は、2024年における遺贈寄付に関する調査を実施しました。調査の結果、全体的な遺贈寄付の知名度は上昇傾向にあるものの、2025年の大相続時代を迎えるにあたり、遺贈寄付意欲を含め、不足していることがわかりました。また、昨今話題の老老相続（注1）の知名度が、74.2%の人々が知らないと答えるなど、深刻化に向けた状況が浮き彫りになる結果となりました。

■実施背景
　日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します（注2）。このような状況を「老老相続」と言われ、昨今メディアでも報道がされています。また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。

　このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができる取り組みとして、「遺贈寄付」があります。日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。

　その取り組みの一つとして、現在の遺贈寄付や相続にまつわる現状を正しく理解し社会に発信する調査事業があります。2020年の初回から続き、5回目となる調査をこの度実施しました。

■主な調査結果サマリー
・遺贈寄付の認知度状況は全体的に上昇傾向にあります。特に70代においては、83.9%の人が認知しており、一般的なものになりつつあります。
・認知が広まる一方、遺贈寄付の意向度合いはまだまだ低く、70代でも79.8%が遺贈寄付について、家族や相続人と話し合ったことがないと回答しました。
・老老相続については認知度が低く、今後、さらに老老相続が進む可能性が強くあります。
・遺言書については、各年代それぞれが、「自分はまだ書く年齢ではない」と捉え、作成が進んでいない状況が分かります。

【遺贈寄付の認知度推移】
　遺贈寄付の全体認知度（20代-70代）は、58.6%。2023年調査では、53.3%であり、上昇傾向にあります。特に、50-70代に限定すると、70%の人が何らかの形で遺贈寄付について触れています。こちらも2023年調査の65.3%と比べて、微増しています。一方、理解している人の割合はまだまだ少なく、今後は理解促進の活動に努める必要があります。

　
　特に、70代に区切ってみると、83.9%の人が遺贈寄付を認知しており、この年代においては遺贈寄付が一般的なものになっていると言えます。

　また、これまで何らか社会的な団体に寄付をしたことがある人の方が、遺贈寄付について認知しています。日頃の寄付活動が活発になればなるほど、より広く遺贈寄付の一般化が進むものと思われます。

【遺贈寄付の意向度合い】
　遺贈寄付に関する認知が増えている一方、遺贈寄付の実行意向は、まだまだ低水準です。50-70代においては、83%（417人）の人が、あまり考えたことがない、もしくは、考えたことがないと回答がありました。具体的に考えたことがある人は、12人と少数であることがわかります。

　加えて、70代の79.8%が、「家族や相続人と遺贈寄付の実施について、話し合ったこともないし、予定もない」と回答。70代の意向度の低さが顕著に出ています。

　さらに、遺贈寄付について考えたとき「断念した理由」や「不安に思うこと」もしくは「まだ準備をしていない」理由として、「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」が45.9%でトップに。ついで「やり方が分からない」が25％となっています。

　このことから、遺贈寄付に関するより深い情報の発信を継続的に行う必要性がわかります。また遺贈寄付先団体においても、情報の開示やそのことの発信を行うことが、遺贈寄付を推し進めることにつながることが見て取れます。

【老老相続の認知度】
　今後、日本が直面すべき課題である老老相続について、2024年調査で初めて調査を実施しました。結果として、74.2%の人が「知らない」と回答するなど、認知度が低い状況であることがわかりました。

　2025年は、団塊の世代が75才以上の後期高齢者を迎える大相続時代と言われています。相続をする側、される側双方が高齢を迎えることにより、金融資産が「老後の資産」にとさらに貯蓄に回され活用が停滞してしまう恐れがあります。また、相続人の意思能力の欠如により、財産相続がスムーズに進まないケースも増加する恐れがあります。このような状況について、認知度が低いことは由々しき事態であり、今後、大規模な認知活動が必要であることがわかります。

【遺言書に対する意識】
　遺贈寄付の実行の入り口とも言える、遺言書の執筆についても今回調査を行いました。遺言書を書かない・まだ書いていない理由は、「まだ年齢が若すぎる / もう少し歳をとってからと思っているから」が、141回答ありトップであることがわかりました。これは、40代-60代において、また、「相談先がわからない」という回答が74回答となり次点となっています。

　遺言書をいつ書きたいか、また、すでに書かれた方はいつ書いたかという質問に対しては、自分が属する年代より上の年代を上げる方が、各年代で多い傾向にありました。例えば、50代と60代では、70代がトップに。また、70代では80代がトップの回答となりました。このことから、相続について先送りにしたがる気持ちが強くあることが読み解けます。

■考察と今後の展望について
　今回の調査結果に対して、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事で司法書士の三浦美樹は、下記のようにコメントしています。

　「今回の調査結果では、遺贈寄付の認知度が引き続き上昇している一方で、実行意向が依然として低水準であることが明らかになりました。特に70代の高齢者層においては、認知度が83.9%に達しているものの、実際に遺贈寄付を家族や相続人と話し合ったことがある人はわずか20%に満たず、遺贈寄付への意識の深化にはさらなる努力が必要であることが分かります。このギャップを埋めるためには、遺贈寄付がどのように社会や自分自身のためになるのか、その具体的な事例やメリットを一層広めていくことが急務です。

　また、寄付の使途の不透明さや方法が分からないという不安が遺贈寄付を実行しない理由のトップに挙げられていることから、寄付先団体の情報開示や透明性を高めることが遺贈寄付の普及に繋がると考えます。今後は、寄付先の活動内容やその資金の使途に関する情報提供を強化し、寄付者が安心して遺贈寄付を行える環境を整備することが重要です。

　さらに、「老老相続」については、調査において認知度の低さが明らかになりました。老老相続の問題は、今後ますます深刻化することが予想されるため、この問題に関する啓発活動が急務です。2025年、団塊の世代が後期高齢者に達し、大相続時代を迎えています。相続を巡る問題がより複雑化し、遺贈寄付がその一助となる可能性があることを社会全体に認識してもらう必要があります。

　遺言書の作成に対する意識も依然として低く、特に「まだ早い」「年齢を重ねてから考えたい」という声が多いことが分かりました。遺贈寄付を実行するためには、まず遺言書を作成することが重要であり、その意義を理解してもらうための啓発活動が求められます。また、遺言書作成に関する相談窓口やサポート体制を充実させ、遺贈寄付の実行を容易にすることが、今後の大きな課題となります。

　今後は、当協会として、遺贈寄付の認知度向上とともに、実行意向を高めるための取り組みを強化していきます。そのためには、遺贈寄付の具体的な実施方法や、寄付先団体がどのように寄付金を活用しているかについて、えんギフトを通して、さらに広く発信していくことが必要です。また、老老相続の問題に対する認識を広めるため、メディアや地域社会と連携し、積極的な啓発活動を進めていきます。

　遺贈寄付を「誰でもできる寄付」であると認識してもらうために、当協会が提供する情報やサポート体制を強化し、より多くの人々が安心して遺贈寄付に取り組めるような社会作りを進めてまいります。」

（注1）高齢者の相続人（世界保健機関の定義では、65歳以上の人のこと）がさらに高齢者である被相続人（親など）から財産を受け継ぐ相続の形態
（注2）金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」

（1月16日　PR TIMES）

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2025年01月09日

「生前葬について」

昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「生前葬について」。
講師は、オルグ・ブランディング京都の渋谷英嗣さん。

生前葬が求められる背景・市場ニーズや、
実施なさった方のお声などをお聞かせいただきました。　
　
渋谷さんは、元々はホテルマン。
葬祭業にスカウトされて、以降30年以上葬祭畑一筋のお方です。

曰く、葬儀の本質は、コミュニケーション、ファンタジー、ロマンの3部作。

故人の生きざまを表現したいという想いを常に抱いていらっしゃってて、
その形が生前葬なんだとか。

だから、氏が提唱するのは、生前「葬」ではなくて、
生前「想」・感謝の会。

「ありがとう」と「ごめんね」を、
自分の口で言う機会をプロデュースなさっています。

そうは言っても、ある調査によると、生前葬を行ってみたいという人は、
わずか8.5％。

普及への道はまだまだ遠いですね。

「思い出を美しく、心につなげていく」セレモニーとして
認知されていけばいいですね。

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年12月19日

令和５年分相続税の申告事績の概要

国税庁が、相続税の申告事績と調査等の状況を発表しました。

令和５年の、死亡者156.6万人（前年比プラス0.4％）のうち、
相続税申告は15.5万人の9.9％。

1人当たりの課税価格は1.38億円で前年プラス1.3％、
1人あたりの相続税は1930万円で前年プラス4.0％です。

課税割合、1人あたりの税額ともにジワジワ上がってますよ。

一方、調査の方は、
実地調査件数8556件で前年プラス4.4％。
相続税申告の5.5％に調査が入ったわけですね。

このうち、非違件数が7200件、
調査1件あたりの申告漏れは3208万円、
調査1件当たりの追徴課税は859万円の前年プラス5.2％です。

コロナが明けて実地調査が増えた、
実地調査が増えたから追徴が増えたっていう構図でしょうか。

いずれにしても、今後、贈与の持ち戻し加算が増えていきます。
黙っていても増税ですよ。

相続税がかかりそうな方は、早い段階から相談なさってくださいね。

【相続税申告3兆円超え　基礎控除引き下げ後、最高更新　国税庁】

　国税庁は18日、2023年分の相続税申告額が前年比7．4％増の3兆53億円に上ったと明らかにした。

　基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった15年以降で最高を更新した。

　同庁によると、23年に死亡した人（被相続人）は157万6016人。このうち相続税の課税対象は15万5740人で過去最多となった。相続財産の金額を項目別にみると、現金・預貯金など（7兆9633億円）がトップで、土地（7兆1425億円）が続いた。
（12月18日　時事通信）

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年12月12日

「認知症時代への備えと私たちの市民後見活動」

昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、認知症時代への備えと私たちの市民後見活動　
講師は、NPO法人障がい者・高齢者市民後見STEPの竹村哲也さん。

ご本人の日常生活に寄り添う「市民後見活動」７年間の
実例を交えてお聞かせいただきました。

2022年、認知症高齢者は443万。
2030年には523万人（高齢者の7人に1人）と推計されています。

特におひとりさまは、ご自身で契約行為ができなくなった後への
備えが重要です。

できなくなった後の対応として、成年後見制度があります。
この制度の利用を申し立てる動機は、
　1位：預貯金等の管理・解約･･･32.9％
　2位：身上監護･･･24.4％
　3位：介護保険契約･･･13.6％
　4位：不動産の処分･･･11.6％
　5位：相続手続き･･･8.3％
と続きます。

たとえば、親や配偶者が認知症になったため、
「銀行の預金がおろせない」
「不動産を動かせない」
「介護サービスの契約ができない」･･･

または、子どもが知的障害で、
「親なき後、お金の管理ができない」
「遺産分割協議に参加できない」
「悪質商法にあっても対抗できない」･･･

これらのほとんどが、銀行・不動産業者・施設など、
取引の相手方から後見の利用を迫られるという構図ですね。

やっかいなのは、後見人は家庭裁判所が選ぶということと、
一度後見人が選任されると本人が死ぬまで続くということ。

一応、後見人候補に親族が名乗りを上げることは可能ですが、
おおむね1000万円以上の財産があると厳しいようです。

だから、ダメになってから裁判所に選んでもらうより、
お元気なうちに自分で選ぶ「任意後見」を視野に入れる方がいいワケ。

さらに、日常の預貯金の出し入れや入院手続きの代行のための
「（包括的な）委任契約」と、
死後の葬儀や遺品整理、役所等への各種届出を行う
「死後事務委任契約」との3点セットがいいですね。

後見制度も、財産管理偏重から身上監護重視にシフトしつつあり、
親族後見や市民後見の役割が大きくなっていくと思われます。

将来への備えとして、任意後見を知ってみてはいかがですか？

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年11月13日

養子縁組前に生まれた子ども･･･

過去に母親が大叔母と養子縁組をし、おじとなった人の遺産を
相続できるかどうかが争われた最高裁判決が出たようです。

判決の根拠とされたのは、1932年の大審院（最高裁の前身）判例。
「養子縁組前に生まれた子どもは新たな親族関係を生じない」。

今回のケースでは、改めて養子縁組をしておく必要があったわけね。

そんなこと、一般の方々は知らないですよね。
でも、司法書士受験生には定番みたい･･･

やはり、特殊な事情がある方々は、終活の一環として
一度専門家に相談しておく方がいいですね。

【養子縁組前に生まれた子ども、亡き母に代わり「おじ」の遺産相続できず…「直系の親族と言えない」最高裁初判断】

　親の養子縁組によって「おじ」となった人の遺産を養子縁組前に生まれた子どもが相続できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は１２日、「相続できない」とする初判断を示した。裁判官４人全員一致の意見。

　原告は神奈川県在住の３０歳代と４０歳代のきょうだい。２人の母親は自身のおばと１９９１年に養子縁組し、おばの息子である男性が原告らの「おじ」となった。男性が２０１９年に死去し、母親も既に亡くなっていたため、原告らは男性の残した土地や建物を相続したとして所有権移転登記などを申請。だが、法務局が却下したため、処分の取り消しを求めて国を相手取り提訴した。

　同小法廷は「養子縁組前に生まれた子どもは新たな親族関係を生じない」とした１９３２年の判例を踏まえ、男性の親の子や孫である「直系の子孫」でなければ相続できないと判断。母親が養子縁組する前に生まれていた原告らは直系の親族とは言えず、相続できないと結論付けた。

　２０２２年の１審・横浜地裁判決は請求を棄却したが、２３年の東京高裁判決は原告側の主張を認めた。国が上告し、同小法廷は一転して原告側の請求を退けた。
（11月13　読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/193196aaa1b61888c41b64398a9427756cc2a9d4

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年11月07日

「介護家族の主張　つどい場さくらちゃんでの珍道中」

昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「介護家族の主張　つどい場さくらちゃんでの珍道中」。
講師は、西宮過激団フォーエバーレディースのみなさん。

実は、この方々は、2022年3月にもご登壇いただいているんです。
→「ご本人が望まれる『在宅』での過ごし方で、大切なポイント」
つどい場はお閉めになられましたが、変わらずパワフルにご活躍です。

4名の方々が、介護者としての実体験をお話しくださいました。

皆さんが異口同音におっしゃるのが、
「聞いてもらえる人がいて、助けられた。」

独りで抱え込まない、吐き出す場としてのつどい場は、
皆さんにとって大切な場所だったんですね。

つどい場では、車椅子の方も交じって旅行に行っていたそうです。

ある年、北海道行きの飛行機の搭乗が、空港からタラップを上がる形。
車椅子の方々は、屈強な空港スタッフが抱え上げて搭乗したんだって。

その翌年、同じ場所へ向けて同じ飛行機に乗ろうとしたら、
なんとボーディングブリッジが登場。

曰く、
「車椅子の方が外出しないと変わらない。」

つどい場まるちゃんは閉まりましたが、
そのイズムは各地に広まっているようです。

介護に疲れたら、お近くで探してみてくださいね。

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年11月05日

「無縁遺体」の取扱いマニュアルがある自治体は11.2％

孤独死で身元がわからなかったり、引き取り手がなかったりする「無縁遺体」。
独居高齢者の増加や、親族が遺体を引き取らないケースが増えているようです。

で、「無縁遺体」が出た際に、連絡する親族の範囲などを定めている自治体は、
11.2％にとどまるんだとか。

厚労省のヒアリングから、現場の叫びが聞こえてきます。

　「遺骨の保管場所の不足」
　「火葬を知らなかった親族とトラブルになるリスクがある」
　「自治体に任せれば低額で火葬してもらえると誤解している場合もある」

今後、厚労省は、統一的な指針を作ったり、
各自治体に地域の慣習に応じたマニュアルを作成することを促すことを
検討するみたい。

親族の引き取り拒否はけしからん！って言っても始まらないし、
なるべく早く、現場の負担が減る指針を策定してあげてほしいですね。

【「無縁遺体」取り扱いに苦慮、厚労省が手順作成を検討…策定済みの自治体は１１％】

　死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増える中、取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、１１・２％にとどまることが厚生労働省による初の実態調査でわかった。自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する。

　孤独死で身元がわからなかったり、引き取り手がなかったりする無縁遺体は、独居高齢者や親族関係の希薄化に伴う引き取り拒否の増加で、増えている。総務省が初めて行った調査によると、２０１８年４月～２１年１０月で約１０万６０００人。読売新聞が今年、政令市と道府県庁所在市、東京２３区に行ったアンケートでは、２２年度までの５年間で３割増加していた。

　無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などに基づき、火葬する。自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼。身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は火葬後、遺骨や金品を保管する。故人が残した現金があれば、火葬費に充てるが、ない場合は公費で支出している。

　自治体が抱える課題を把握するため、厚労省は全国の自治体にアンケート調査を実施。約１１００の政令市や市区町村などから回答が寄せられ、連絡する親族の範囲などを定めたマニュアルや内規が「ある」と答えたのは１１・２％だった。

　マニュアルがないのは、小規模自治体に多かった。親族の探し方のほか、連絡が取れない場合、遺体や遺骨の保管期間の判断に困るケースが目立った。厚労省幹部は「問題が顕在化したのは最近で、マニュアルの整備が追いついていないのではないか」と指摘する。

　一部自治体へのヒアリングでは、火葬の立ち会いや連絡先を調査する負担の大きさ、遺骨の保管場所の不足を訴える声が上がった。「火葬を知らなかった親族とトラブルになるリスクがある」「自治体に任せれば低額で火葬してもらえると誤解している場合もある」などの意見も出たという。

　厚労省は今後、専門家や葬儀業者へのヒアリングを実施。さらに課題を洗い出したうえで、統一的な指針を作ることや、自治体に地域の葬送の慣習に応じたマニュアルの作成を促すことなどを検討する。

　内閣府によると、１９９０年に１６２万人だった６５歳以上の独居高齢者は、２０２０年に６７１万人に達した。４０年には１０００万人超になると推計され、対策が急務となっている。
（11月4日　読売新聞オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/362d99fe7210d0faeb1057b5635cc208ccd41d84

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年10月03日

「最近のお葬式の傾向と･･･」

昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「最近のお葬式の傾向と･･･」。
講師は、株式会社速水葬祭の速水英城さん。
日本における葬送の歴史から葬儀の揉め事ランキングまで、
なかなか耳にしないお話をお聞かせいただきました。

団塊の世代のお父さんが言いがちなこと、
「葬式はしなくていい」「誰も呼ばなくていい」「墓も建てなくていい」。

残された家族に負担をかけたくないという優しさですが･･･

相手さんにしてみれば、ハナから参列する気がなかったとしても
声がかからなかったことに怒る･･･＿|￣|○

結局、残された家族がその対応に追われるわけですね。

じゃ、どうすればいいか？　氏の提案は、
「無理せんでいい。皆がしたいようにすればいい。」と言って、
葬儀代を残しておく。　←これ最重要！

結局、葬式って誰のために行うのか。
残された家族や友人知人の心の整理のためですよね。

ネットで価格比較するだけじゃダメだなって改めて感じました。

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年09月05日

「とも暮らしの中で生きて逝く　～地域で育む看取りのカタチ～」

昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「とも暮らしの中で生きて逝く　～地域で育む看取りのカタチ～」。
講師は、「ホームホスピス愛逢の家」の西山裕規さん。

あまり耳なじみのないホームホスピスについて、
その概要と、住人さんの日々の生活をお聞かせいただきました。

ホームホスピスとは、施設ではなく、共同生活する「家」。

高齢者でも、病気や障がいをお持ちの方でも、
医療や介護や地域と連携しながら共に生き、
最期はここで看取ってもらうわけです。

愛逢さんのスタートは、1992年の「ふれあい食事会」。
17年の活動を経て、2009年に愛逢の家をオープンなさいました。

もう30年以上も、地域を見守っていらっしゃるんですね。

ここにお住いの方々は、「普通に暮らし、安心して死んでいく」。

ライフエンディングステージの選択肢の一つですね。

土地家屋調査士　大阪　和田清人

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2024年08月08日

「FPのためのChatGPT活用法」

昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「ＦＰのためのChat GPT活用法」。
講師は、有限会社パワーエンハンスメントの三根早苗さん。

生成系ＡＩの基本をお聞かせいただいた上で、
参加者全員が、それぞれ自分のキャッチコピーを作ってみました。

よく耳にするのは、「Googleで十分」というセリフ。
でも、それはただの「検索」なんですね。
すでにあるものを探してもらっただけ。

他方、生成系ＡＩは、新たに創り出すところが大きな違い。
確かに、70点くらいの完成度かもしれないけど、
そこに至るまでの作業を無くせることは超絶に大きいワケです。

で、私のＨＰの紹介文から、キャッチコピーを作らせた１つが･･･

「和田清人：知識と人脈を駆使し、最適な提案をするプロフェッショナル」
だとさ･･･（＾＾；

さらに、これらを基に、500文字のブログ記事を書かせると･･･

和田清人は、土地家屋調査士とファイナンシャルプランナーとしての豊富な知識と経験を活かし、クライアントに最適な提案を提供するプロフェッショナルです。土地家屋調査士としての資格を有し、大阪土地家屋調査士会の境界鑑定中級講座を修了しており、古い文献を調査し裏付けをもった境界線の査定を行うことができます。また、民間調停のスキルを持ち、円満な隣人関係の構築をサポートします。

さらに、和田清人は相続専門のファイナンシャルプランナーとして、相続税評価の減額要素を抽出し、税の視点から最適な提案を行います。金融商品、不動産、保険、税のエキスパートとの強力なネットワークを活用し、クライアントの多様な相談内容に対応することが可能です。

和田清人の強みは、その幅広い人脈にもあります。土地家屋調査士だけで500人、弁護士や税理士など関連士業で700人以上のネットワークを持ち、全国どこでも、どんな相談にもワンストップで対応できる体制を整えています。これにより、クライアントは複雑な問題でも安心して相談できるのです。

土地や相続に関する問題は、専門知識と経験が求められる分野です。和田清人はその両方を兼ね備え、クライアントの立場に立った最適な解決策を提供します。知識と人脈を駆使し、クライアントの未来を守る和田清人に、ぜひご相談ください。