相続・相続税
2026年03月27日
１億８７００万円脱税容疑
塩尻市の男性が、相続税法違反の疑いで告発されたようです。
預貯金や有価証券など6.1億円を相続したのに、
税務署からの照会に過少な回答をした上での無申告･･･
相続税約1.87億円の脱税容疑だって。
この件、気になったのは、相続人の年齢。
第三順位とはいえ、6年前の相続発生時点で85歳でしょ。
ちゃんと手続きを理解していたのか？
「事理を弁識する能力を欠く常況」にあったらどう対応するのか？
今後に注目ですね。
【１億８７００万円脱税容疑＝９１歳男性を告発―関東信越国税局】
実兄から相続した遺産約６億１２００万円を申告せず、相続税約１億８７００万円を脱税したとして、関東信越国税局が相続税法違反の疑いで、長野県塩尻市の無職〇〇氏（９１）を長野地検に告発していたことが２６日、分かった。
同局によると、実兄は２０２０年９月に死亡し、〇〇氏は預貯金や有価証券など計約６億１２００万円分の遺産を相続した。税務署から照会があった際、相続財産を少なく装う回答を文書でした上、期限までに税務署に申告書を提出せず、相続税約１億８７００万円を免れた疑いがある。
（3月27日 時事通信）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
預貯金や有価証券など6.1億円を相続したのに、
税務署からの照会に過少な回答をした上での無申告･･･
相続税約1.87億円の脱税容疑だって。
この件、気になったのは、相続人の年齢。
第三順位とはいえ、6年前の相続発生時点で85歳でしょ。
ちゃんと手続きを理解していたのか？
「事理を弁識する能力を欠く常況」にあったらどう対応するのか？
今後に注目ですね。
【１億８７００万円脱税容疑＝９１歳男性を告発―関東信越国税局】
実兄から相続した遺産約６億１２００万円を申告せず、相続税約１億８７００万円を脱税したとして、関東信越国税局が相続税法違反の疑いで、長野県塩尻市の無職〇〇氏（９１）を長野地検に告発していたことが２６日、分かった。
同局によると、実兄は２０２０年９月に死亡し、〇〇氏は預貯金や有価証券など計約６億１２００万円分の遺産を相続した。税務署から照会があった際、相続財産を少なく装う回答を文書でした上、期限までに税務署に申告書を提出せず、相続税約１億８７００万円を免れた疑いがある。
（3月27日 時事通信）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2025年12月17日
令和６年分相続税の申告事績
国税庁が、令和６年分の相続税の申告事績を発表しました。
令和6年分は、死亡者160.5万人のうち、
課税対象者が16.6万人。課税割合は初の1割超の10.4％。
平均課税価格は1.40億円で前年プラス1.0％、
平均相続税額は1946万円で前年プラス0.8％。
相続財産のうち、不動産の割合は35％。
年々下がってますね。
同時に、相続税の調査等の状況も発表されています。
こっちは、「事務年度（7月1日〜6月30日）」ね。
実地調査件数は、9512件で前年プラス11.2％。
このうち、申告漏れ等は7826件で、非違割合82.3％。
申告漏れの平均は3093万円で前年マイナス0.6％、
追徴課税の平均は867万円で前年プラス0.9％。
「調査等の状況」には、調査事例もイラスト付きで報告されています。
現金を⾃宅で保管すれば把握されないと考えたり、
生前に基礎控除以下になるよう預⾦を移動したり･･･＿|￣|○
ちゃんと専門家を付けて、正々堂々と対策しましょうね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
令和6年分は、死亡者160.5万人のうち、
課税対象者が16.6万人。課税割合は初の1割超の10.4％。
平均課税価格は1.40億円で前年プラス1.0％、
平均相続税額は1946万円で前年プラス0.8％。
相続財産のうち、不動産の割合は35％。
年々下がってますね。
同時に、相続税の調査等の状況も発表されています。
こっちは、「事務年度（7月1日〜6月30日）」ね。
実地調査件数は、9512件で前年プラス11.2％。
このうち、申告漏れ等は7826件で、非違割合82.3％。
申告漏れの平均は3093万円で前年マイナス0.6％、
追徴課税の平均は867万円で前年プラス0.9％。
「調査等の状況」には、調査事例もイラスト付きで報告されています。
現金を⾃宅で保管すれば把握されないと考えたり、
生前に基礎控除以下になるよう預⾦を移動したり･･･＿|￣|○
ちゃんと専門家を付けて、正々堂々と対策しましょうね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2025年10月28日
10億円を自宅に隠匿･･･＿|￣|○
奈良の不動産賃貸業の兄妹が、
相続税法違反で告発されたようです。
先代が物件を売却した約15億円の現金のうち、
10億円余りを自宅に隠してた･･･＿|￣|○
10円置くんじゃないんだから
バレますよ･･･（＾＾；
不動産を現金化してからどれくらい経ったのかが不明ですが、
いろいろ手を打てたんじゃないかと思います。
隠すのが最悪手ですよね。
【親の遺産10億円超を自宅に隠匿 不動産賃貸業者を相続税法違反で告発 大阪国税】
親の遺産を約10億2千万円過少に申告したとして、大阪国税局が相続税法違反の罪で、奈良市で不動産賃貸業などを営む〇〇社長（64）と妹で役員の△△氏（56）を奈良地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、令和4年7月に母親が死亡した際に約15億円の現金を相続したが、会社の税理士には約5億円と報告。残る10億円余りの現金を△△氏の自宅などに隠していたという。相続税の脱税額は約5億2300万円に上るとされる。
登記簿などによると、同社は母親が平成8年に創業し、不動産賃貸業などを展開。母親の生前に所有する複数の物件が整理され、まとまった額の現金が手元に残ったとみられる。
（10月27日 産経WEST）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
相続税法違反で告発されたようです。
先代が物件を売却した約15億円の現金のうち、
10億円余りを自宅に隠してた･･･＿|￣|○
10円置くんじゃないんだから
バレますよ･･･（＾＾；
不動産を現金化してからどれくらい経ったのかが不明ですが、
いろいろ手を打てたんじゃないかと思います。
隠すのが最悪手ですよね。
【親の遺産10億円超を自宅に隠匿 不動産賃貸業者を相続税法違反で告発 大阪国税】
親の遺産を約10億2千万円過少に申告したとして、大阪国税局が相続税法違反の罪で、奈良市で不動産賃貸業などを営む〇〇社長（64）と妹で役員の△△氏（56）を奈良地検に告発していたことが26日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、令和4年7月に母親が死亡した際に約15億円の現金を相続したが、会社の税理士には約5億円と報告。残る10億円余りの現金を△△氏の自宅などに隠していたという。相続税の脱税額は約5億2300万円に上るとされる。
登記簿などによると、同社は母親が平成8年に創業し、不動産賃貸業などを展開。母親の生前に所有する複数の物件が整理され、まとまった額の現金が手元に残ったとみられる。
（10月27日 産経WEST）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2025年05月30日
相続に関する独自調査
ランドマーク税理士法人さんが、過去3年分の相続税税申告を
分析した結果を発表しました。
同社が手掛けた3,387件の申告では、
相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳。
完全に老老相続ですね。
同社が鳴らす警鐘は、
1.相続人の高齢化による管理能力の低下
2.連続した相続発生リスク
3.相続金の使い道、金融資産の停滞
平均寿命が延び、健康寿命が云々される昨今、
節税だけではない相続対策をしっかり行ってくださいね。
【ランドマーク税理士法人、相続に関する独自調査を発表】
相続人の6割超が65歳以上の高齢者。「老老相続」時代の本格到来を予見
国内トップクラスの相続支援業務を手がけるランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/）は、2022年〜2024年の3年間に対応した相続税申告3,387件を集計・分析。調査の結果、相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳となり「老老相続」の現実が浮き彫りとなりました。
少子高齢化・長寿化が進む日本において、「相続する側」、「される側」の双方が高齢者という構図が常態化しつつあり、財産管理能力の低下、連続相続リスク、資産停滞問題など新たな社会課題の拡大が予見されます。
≪調査サマリー≫
- 被相続人の約75%が80歳以上
- 相続人（第1順位）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳
- 被相続人の94.2%、相続人の61.2%が高齢者（65歳以上）
- 平均取得財産額：約2億円、取得財産額が1億円未満のケースが59%
- 資産の世代交代が進まず、停滞リスクも懸念
（調査対象：2022年1月〜2024年12月に対応した3,387件）
■ 進む老老相続、相続人の平均年齢も70歳近くに
被相続人の平均年齢は84.5歳、相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳でした。被相続人のうち約75%は80歳以上という現状に加え、相続人の高齢化も顕著に。
被相続人・相続人（1人目）の年齢分布
被相続人・相続人（1人目）の年齢分布 ※65歳以上でまとめ
■ 取得財産の総額平均は約2億円、1億円未満は約6割に
取得財産の総額分布
■ 老老相続の問題と対策
老老相続における主な問題としては、下記のような点が挙げられます。
1．相続人の高齢化による管理能力の低下
不動産や金融資産の運用、煩雑な税務手続きは相続人にとって負担となる可能性が高く、さらに認知症などにより引き継いだ財産を正しく管理することが難しいケースも多く見られます。また、被相続人自身が自身の財産を正しく把握していなかったことで、相続が複雑化するケースも散見されます。
2．連続した相続発生リスク（数次相続）
高齢者が相続した場合、その相続人が亡くなり、短期間のうちに再び相続が発生する可能性が高くなります。手続きも複雑なり、相続トラブルや、子や孫の世代に大きな税負担が生じることがあります。
3．相続金の使い道、金融資産の停滞
相続制度は本来、資産の世代交代を促す目的がありますが、高齢者同士の相続では使わずに貯蓄され金融資産が停滞、社会に流通しないという問題も生じています。
＜老老相続の対策＞
老老相続は日本の高齢化社会においてますます増加することが予想されるため、早めの対策が重要です。
・生前贈与を活用し、若い世代に資産を早めに移転する
・遺言書作成により、遺産分割の方針を明確にする
・成人後見制度や家族信託を活用し、判断力が低下した場合に備える
・専門家（税理士・弁護士・司法書士）へ相談し、適切な事前対策を行う
ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関するあらゆる知見を活かし、相続する人・される人が安心できるよう支援してまいります。
（5月29日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
分析した結果を発表しました。
同社が手掛けた3,387件の申告では、
相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳。
完全に老老相続ですね。
同社が鳴らす警鐘は、
1.相続人の高齢化による管理能力の低下
2.連続した相続発生リスク
3.相続金の使い道、金融資産の停滞
平均寿命が延び、健康寿命が云々される昨今、
節税だけではない相続対策をしっかり行ってくださいね。
【ランドマーク税理士法人、相続に関する独自調査を発表】
相続人の6割超が65歳以上の高齢者。「老老相続」時代の本格到来を予見
国内トップクラスの相続支援業務を手がけるランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/）は、2022年〜2024年の3年間に対応した相続税申告3,387件を集計・分析。調査の結果、相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳となり「老老相続」の現実が浮き彫りとなりました。
少子高齢化・長寿化が進む日本において、「相続する側」、「される側」の双方が高齢者という構図が常態化しつつあり、財産管理能力の低下、連続相続リスク、資産停滞問題など新たな社会課題の拡大が予見されます。
≪調査サマリー≫
- 被相続人の約75%が80歳以上
- 相続人（第1順位）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳
- 被相続人の94.2%、相続人の61.2%が高齢者（65歳以上）
- 平均取得財産額：約2億円、取得財産額が1億円未満のケースが59%
- 資産の世代交代が進まず、停滞リスクも懸念
（調査対象：2022年1月〜2024年12月に対応した3,387件）
■ 進む老老相続、相続人の平均年齢も70歳近くに
被相続人の平均年齢は84.5歳、相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳でした。被相続人のうち約75%は80歳以上という現状に加え、相続人の高齢化も顕著に。
被相続人・相続人（1人目）の年齢分布
被相続人・相続人（1人目）の年齢分布 ※65歳以上でまとめ
■ 取得財産の総額平均は約2億円、1億円未満は約6割に
取得財産の総額分布
■ 老老相続の問題と対策
老老相続における主な問題としては、下記のような点が挙げられます。
1．相続人の高齢化による管理能力の低下
不動産や金融資産の運用、煩雑な税務手続きは相続人にとって負担となる可能性が高く、さらに認知症などにより引き継いだ財産を正しく管理することが難しいケースも多く見られます。また、被相続人自身が自身の財産を正しく把握していなかったことで、相続が複雑化するケースも散見されます。
2．連続した相続発生リスク（数次相続）
高齢者が相続した場合、その相続人が亡くなり、短期間のうちに再び相続が発生する可能性が高くなります。手続きも複雑なり、相続トラブルや、子や孫の世代に大きな税負担が生じることがあります。
3．相続金の使い道、金融資産の停滞
相続制度は本来、資産の世代交代を促す目的がありますが、高齢者同士の相続では使わずに貯蓄され金融資産が停滞、社会に流通しないという問題も生じています。
＜老老相続の対策＞
老老相続は日本の高齢化社会においてますます増加することが予想されるため、早めの対策が重要です。
・生前贈与を活用し、若い世代に資産を早めに移転する
・遺言書作成により、遺産分割の方針を明確にする
・成人後見制度や家族信託を活用し、判断力が低下した場合に備える
・専門家（税理士・弁護士・司法書士）へ相談し、適切な事前対策を行う
ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関するあらゆる知見を活かし、相続する人・される人が安心できるよう支援してまいります。
（5月29日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:56｜この記事のURL│Comments(0)
2025年05月22日
相続財産を3億円過少申告
東京の不動産賃貸業の女性が、相続税法違反で告発されたようです。
相続財産のうち約3億円を隠して、相続税1.5億円ほど脱税したんだとか。
記事によると、税理士に噓の申告をして、
自身の口座に貯蓄していた･･･＿|￣|○
当局の大好物ですね。
当局には、膨大な事例が蓄積されていますよ。
われわれ凡人が思いつく手口は、焼き直しにすぎないんです。
隠すのではなく、ちゃんとした対策を講じるようにしてくださいね。
【相続財産を3億円余り過少申告で脱税か 60代女性を刑事告発 東京国税局】
姉から相続した財産を3億円余り少なく申告し、相続税約1億5000万円を脱税したとして60代の女が東京国税局に刑事告発されました。
東京・港区の不動産賃貸業・〇〇氏（67）は2022年に死亡した姉から相続した財産のうち、約3億1100万円を隠して相続税1億5000万円ほどを脱税した疑いが持たれています。
東京国税局査察部によりますと、〇〇氏は税理士に嘘の申告をして相続した財産を少なく見せ掛けていたということです。
不正に得た金は自身の口座に貯蓄していたとみられます。
（5月20日 テレビ朝日）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
相続財産のうち約3億円を隠して、相続税1.5億円ほど脱税したんだとか。
記事によると、税理士に噓の申告をして、
自身の口座に貯蓄していた･･･＿|￣|○
当局の大好物ですね。
当局には、膨大な事例が蓄積されていますよ。
われわれ凡人が思いつく手口は、焼き直しにすぎないんです。
隠すのではなく、ちゃんとした対策を講じるようにしてくださいね。
【相続財産を3億円余り過少申告で脱税か 60代女性を刑事告発 東京国税局】
姉から相続した財産を3億円余り少なく申告し、相続税約1億5000万円を脱税したとして60代の女が東京国税局に刑事告発されました。
東京・港区の不動産賃貸業・〇〇氏（67）は2022年に死亡した姉から相続した財産のうち、約3億1100万円を隠して相続税1億5000万円ほどを脱税した疑いが持たれています。
東京国税局査察部によりますと、〇〇氏は税理士に嘘の申告をして相続した財産を少なく見せ掛けていたということです。
不正に得た金は自身の口座に貯蓄していたとみられます。
（5月20日 テレビ朝日）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:21｜この記事のURL│Comments(0)
2025年01月22日
相続税法違反･･･
前橋地裁で、相続税法違反の裁判が結審したそうです。
記事によると、2019年に死亡した夫の財産を、
名義口座に移したりサウナ室に隠したりして、8500万円脱税したんだとか。
で、結局、懲役と罰金･･･＿|￣|○
何度か申し上げておりますが、バレますよ。
なるべく早い段階で、ちゃんとした専門家に相談して、
ちゃんとした対策を講じるようにしてくださいね。
【相続税脱税の母娘、起訴内容認め結審 群馬・前橋地裁公判】
相続税約8500万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた群馬県明和町の会社役員の女（77）と太田市の無職の長女（54）の初公判が20日までに、前橋地裁（橋本健裁判長）であり、2人は起訴内容を認めた。検察側は「動機は身勝手で手口は巧妙」として、女に懲役1年6月と罰金1000万円、長女に懲役1年と罰金1000万円を求刑し、即日結審した。
検察側は冒頭陳述で、2019年に死亡した女の夫（会社役員）が生前に主導し、病気の長男らのために遺産を多く残そうとしたと説明。両被告は無断で開設した親族名義の口座に資産を移したり、自宅のサウナ室に隠したりとさまざまな手段を講じたと指摘した。長男は知らなかったという。
弁護側は修正申告と支払いを済ませ反省しているとして、寛大な判決を求めた。
論告によると、両被告は共謀して夫の遺産を過小記載した相続税申告書を提出し、約8500万円の支払いを免れたとされる。関東信越国税局が2023年3月に告発し、前橋地検が昨年10月に起訴した。
（1月21日 上毛新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
記事によると、2019年に死亡した夫の財産を、
名義口座に移したりサウナ室に隠したりして、8500万円脱税したんだとか。
で、結局、懲役と罰金･･･＿|￣|○
何度か申し上げておりますが、バレますよ。
なるべく早い段階で、ちゃんとした専門家に相談して、
ちゃんとした対策を講じるようにしてくださいね。
【相続税脱税の母娘、起訴内容認め結審 群馬・前橋地裁公判】
相続税約8500万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた群馬県明和町の会社役員の女（77）と太田市の無職の長女（54）の初公判が20日までに、前橋地裁（橋本健裁判長）であり、2人は起訴内容を認めた。検察側は「動機は身勝手で手口は巧妙」として、女に懲役1年6月と罰金1000万円、長女に懲役1年と罰金1000万円を求刑し、即日結審した。
検察側は冒頭陳述で、2019年に死亡した女の夫（会社役員）が生前に主導し、病気の長男らのために遺産を多く残そうとしたと説明。両被告は無断で開設した親族名義の口座に資産を移したり、自宅のサウナ室に隠したりとさまざまな手段を講じたと指摘した。長男は知らなかったという。
弁護側は修正申告と支払いを済ませ反省しているとして、寛大な判決を求めた。
論告によると、両被告は共謀して夫の遺産を過小記載した相続税申告書を提出し、約8500万円の支払いを免れたとされる。関東信越国税局が2023年3月に告発し、前橋地検が昨年10月に起訴した。
（1月21日 上毛新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2024年07月02日
令和６年分の路線価
国税庁が、令和６年分の路線価等を公開しました。
全国平均で、前年比プラス2.3％。
3年連続の上昇。
最高額は、東京都中央区銀座5丁目の4424万円/�屬覗闇�比+3.6%。
39年連続だって。
大阪では、阪急百貨店うめだ本店前の2024万円/�屬覗闇�比+3.6％。
こちらは41年連続なんだとか。
大阪の2位は、ミナミの戎橋ビル前の1608万円/�屬覗闇�比+13.6％。
インバウンドが回復すると、ミナミが上昇しますね。
【路線価３年連続プラス、上昇率トップは福岡県…１６県で前年比マイナス】
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２・３％で、昨年の同１・５％を上回り、３年連続で上昇した。コロナ禍が本格化する前の２０年の１・６％も４年ぶりに超えた。コロナ禍からの回復が進み、都市部を中心に不動産の需要が拡大していることが要因とみられる。
都道府県別では、長野、三重、滋賀、宮崎の４県がマイナスまたは横ばいから上昇に転じ、昨年より４県多い２９都道府県でプラスとなった。上昇率トップは、主要駅前などで再開発が進む福岡の５・８％。次いで沖縄が５・６％で、東京（５・３％）、北海道（５・２％）、宮城（５・１％）と続いた。
一方、少子高齢化が加速している地方を中心に、１６県では前年比でマイナスとなった。このうち、栃木、富山、鹿児島３県は下落幅が拡大した。
都道府県庁のある４７都市の最高路線価は、前年より８都市多い３７都市で上昇した。上昇率が最も高かったのは千葉市の１４・９％で、さいたま市が１１・４％、岡山市が９・１％だった。福島、水戸、甲府など９市は横ばいで、鳥取市が全国で唯一の下落（マイナス３・１％）となった。
路線価の全国トップは、３９年連続で東京都中央区銀座５の銀座中央通り。前年より１５２万円高い１平方メートルあたり４４２４万円で、２年連続で上昇した。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。今年の評価対象は約３２万地点。金額は国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。１月１日午前０時が基準となるため、今年の元日に発生した能登半島地震の影響は反映されていない。
（7月1日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b89f534b1ccc24762c92c98977d504a43821a1
土地家屋調査士 大阪 和田清人
全国平均で、前年比プラス2.3％。
3年連続の上昇。
最高額は、東京都中央区銀座5丁目の4424万円/�屬覗闇�比+3.6%。
39年連続だって。
大阪では、阪急百貨店うめだ本店前の2024万円/�屬覗闇�比+3.6％。
こちらは41年連続なんだとか。
大阪の2位は、ミナミの戎橋ビル前の1608万円/�屬覗闇�比+13.6％。
インバウンドが回復すると、ミナミが上昇しますね。
【路線価３年連続プラス、上昇率トップは福岡県…１６県で前年比マイナス】
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２・３％で、昨年の同１・５％を上回り、３年連続で上昇した。コロナ禍が本格化する前の２０年の１・６％も４年ぶりに超えた。コロナ禍からの回復が進み、都市部を中心に不動産の需要が拡大していることが要因とみられる。
都道府県別では、長野、三重、滋賀、宮崎の４県がマイナスまたは横ばいから上昇に転じ、昨年より４県多い２９都道府県でプラスとなった。上昇率トップは、主要駅前などで再開発が進む福岡の５・８％。次いで沖縄が５・６％で、東京（５・３％）、北海道（５・２％）、宮城（５・１％）と続いた。
一方、少子高齢化が加速している地方を中心に、１６県では前年比でマイナスとなった。このうち、栃木、富山、鹿児島３県は下落幅が拡大した。
都道府県庁のある４７都市の最高路線価は、前年より８都市多い３７都市で上昇した。上昇率が最も高かったのは千葉市の１４・９％で、さいたま市が１１・４％、岡山市が９・１％だった。福島、水戸、甲府など９市は横ばいで、鳥取市が全国で唯一の下落（マイナス３・１％）となった。
路線価の全国トップは、３９年連続で東京都中央区銀座５の銀座中央通り。前年より１５２万円高い１平方メートルあたり４４２４万円で、２年連続で上昇した。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。今年の評価対象は約３２万地点。金額は国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。１月１日午前０時が基準となるため、今年の元日に発生した能登半島地震の影響は反映されていない。
（7月1日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b89f534b1ccc24762c92c98977d504a43821a1
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2024年06月10日
1.2億円の相続税脱税で、懲役1年半と罰金3000万円
福島市で、相続税脱税の裁判が結審したようです。
現金などの存在を税理士に伝えなかったみたい。
税理士も災難ですね。
約1.2億円の脱税で、検察側は懲役1年6月と罰金3000万円を求刑。
どう考えても見合わないですよね。
くれぐれも、隠しちゃダメですよ。
専門家を交えて、正々堂々と対策を講じてくださいね。
【1億2000万円の脱税認める、相続税法違反 福島地裁で初公判】
相続税約1億2000万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた福島市の被告（75）の初公判は6日、福島地裁（島田環裁判官）で開かれ、被告は起訴内容を認めた。
検察側は懲役1年6月と罰金3000万円を求刑し、即日結審した。判決は14日午前11時から。検察側は冒頭陳述で、被告は相続税を免れようと考え、現金などの存在を税理士に伝えず虚偽の相続税申告書を作成させたと指摘。
論告では、脱税額は多額で「租税制度を軽視する態度は顕著」とした。弁護側は最終弁論で、被告は修正申告を行い重加算税分も支払っているなどとして、執行猶予付きの判決を求めた。
（6月7日 福島民友新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca41fc9443ba1f5f1f8814a433b196ccb52b4e6b
土地家屋調査士 大阪 和田清人
現金などの存在を税理士に伝えなかったみたい。
税理士も災難ですね。
約1.2億円の脱税で、検察側は懲役1年6月と罰金3000万円を求刑。
どう考えても見合わないですよね。
くれぐれも、隠しちゃダメですよ。
専門家を交えて、正々堂々と対策を講じてくださいね。
【1億2000万円の脱税認める、相続税法違反 福島地裁で初公判】
相続税約1億2000万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた福島市の被告（75）の初公判は6日、福島地裁（島田環裁判官）で開かれ、被告は起訴内容を認めた。
検察側は懲役1年6月と罰金3000万円を求刑し、即日結審した。判決は14日午前11時から。検察側は冒頭陳述で、被告は相続税を免れようと考え、現金などの存在を税理士に伝えず虚偽の相続税申告書を作成させたと指摘。
論告では、脱税額は多額で「租税制度を軽視する態度は顕著」とした。弁護側は最終弁論で、被告は修正申告を行い重加算税分も支払っているなどとして、執行猶予付きの判決を求めた。
（6月7日 福島民友新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca41fc9443ba1f5f1f8814a433b196ccb52b4e6b
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2024年04月25日
相続財産９億円申告漏れ
大阪国税局が、相続財産9億円の申告漏れを指摘したようです。
相続税の追徴は約3.1億円。
故人は、不動産業を経営。
生前、数十の銀行の支店に作った妻や子ども名義の口座に
お金を移していたみたい。
これ、絶対バレるやつ･･･（＾＾；
お金を渡すのにも作法があります。
一線を超えないキレイな渡し方をするためにも、
ちゃんと専門家の助言をもらうようにしてくださいね。
【遺産９億円申告漏れ １０人に１人の財産対象“身近な税”注意】
不動産賃貸業を営んでいた資産家から相続した多額の遺産を申告しなかったとして、大阪国税局が資産家の妻や子どもに９億円余りの申告漏れを指摘していたことが関係者への取材でわかりました。
亡くなった人のおよそ１０人に１人が相続税がかかる規模の財産を残していて、国税局は「身近な税」になっているとして忘れずに申告するよう呼びかけています。
関係者によりますと、大阪府内で不動産賃貸業を営んでいた資産家はみずからの預金を引き出して数十の銀行の支店に作った妻や子どもの名義の口座に入金していましたが、亡くなったあと、現金の引き出しに不審な点があったとして大阪国税局が調査していました。
調査に対して当初、子どもなどは「自分の資産だ」などと説明していたということですが、その後、父親の遺産と知りながら相続税を申告せずに隠していたことを認めたということです。
大阪国税局は生前に財産を振り分けて相続税を免れようとしたとみて妻や子どもに９億円余りの申告漏れを指摘し、重加算税と過少申告加算税を含めて３億１０００万円余りを追徴課税しました。
関係者によりますと、いずれも修正申告を済ませ、納税したということです。
国税庁のまとめでは、亡くなった人のおよそ１０人に１人が相続税がかかる規模の財産を残していて、大阪国税局によりますと、おととし（令和４年）７月から去年（令和５年）６月までの１年間で近畿２府４県の申告漏れは、１２６０件余りでおよそ４５０億円にのぼっているということです。
前の１年間と比べて１０億円余り増えています。
大阪国税局は「相続税は『身近な税』になっているので、財産を相続した際には申告が必要かどうか確認して、忘れずに納税してもらいたい」と呼びかけています。
【税理士“相続財産の確認を”】
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではなく、相続した預貯金や不動産などの財産が基準となる額を上回るときにかかります。
平成２７年に相続税の基準となる財産の額が引き下げられて対象が拡大し、例えば、父親が亡くなり、配偶者と子ども１人が相続する場合、相続した財産の総額が４２００万円以上であれば納税の対象となります。
原則、亡くなった日の翌日から１０か月以内に納めることとされています。
国税庁によりますと、おととし７月から去年６月までの１年間で相続した財産の申告漏れは、全国で７０００件余りでおよそ２６３０億円にのぼり、前の１年間と比べておよそ４００億円増えています。
このうち、税務署に申告しなかった「無申告」の財産はおよそ７４１億円にのぼっています。
意図せずに申告漏れを指摘されるケースも珍しくなく、関係者によりますと、▽親が亡くなったあと保険金を受け取ったものの相続税の対象になるのか確認が不十分だったケースや▽親の貯金を子どもが知らず、親が亡くなったあと税務調査で発覚するケースもあるということです。
全国に事務所を置く税理士法人では、去年１年間に４８００件余りの相続税の申告を請け負いました。
相続税の手続きは、一生に１度関わる程度で税理士に依頼するケースが多く、高齢化などを背景に１年間の取り扱いの件数は、この１０年で１０倍以上に増えているということです。
税理士法人の硯一晃 税理士は「預金や有価証券、それに不動産や自家用車など、財産すべてが相続税の対象になります。『相続税はお金持ちの税金』と考える方もいるかもしれませんが、今や相続税は身近な税金になっています」と指摘しています。
そのうえで「一緒に暮らしていないので親の財産を知らないとか、配偶者に任せていたのでどれだけ財産があるのかわからないという人もいます。将来、相続税の申告が必要になるのか、どれだけの税金がかかるのか、家族会議を開いて確認したり、遺言書として残したりすることが大切です」と話していました。
（4月24日 NHK）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
相続税の追徴は約3.1億円。
故人は、不動産業を経営。
生前、数十の銀行の支店に作った妻や子ども名義の口座に
お金を移していたみたい。
これ、絶対バレるやつ･･･（＾＾；
お金を渡すのにも作法があります。
一線を超えないキレイな渡し方をするためにも、
ちゃんと専門家の助言をもらうようにしてくださいね。
【遺産９億円申告漏れ １０人に１人の財産対象“身近な税”注意】
不動産賃貸業を営んでいた資産家から相続した多額の遺産を申告しなかったとして、大阪国税局が資産家の妻や子どもに９億円余りの申告漏れを指摘していたことが関係者への取材でわかりました。
亡くなった人のおよそ１０人に１人が相続税がかかる規模の財産を残していて、国税局は「身近な税」になっているとして忘れずに申告するよう呼びかけています。
関係者によりますと、大阪府内で不動産賃貸業を営んでいた資産家はみずからの預金を引き出して数十の銀行の支店に作った妻や子どもの名義の口座に入金していましたが、亡くなったあと、現金の引き出しに不審な点があったとして大阪国税局が調査していました。
調査に対して当初、子どもなどは「自分の資産だ」などと説明していたということですが、その後、父親の遺産と知りながら相続税を申告せずに隠していたことを認めたということです。
大阪国税局は生前に財産を振り分けて相続税を免れようとしたとみて妻や子どもに９億円余りの申告漏れを指摘し、重加算税と過少申告加算税を含めて３億１０００万円余りを追徴課税しました。
関係者によりますと、いずれも修正申告を済ませ、納税したということです。
国税庁のまとめでは、亡くなった人のおよそ１０人に１人が相続税がかかる規模の財産を残していて、大阪国税局によりますと、おととし（令和４年）７月から去年（令和５年）６月までの１年間で近畿２府４県の申告漏れは、１２６０件余りでおよそ４５０億円にのぼっているということです。
前の１年間と比べて１０億円余り増えています。
大阪国税局は「相続税は『身近な税』になっているので、財産を相続した際には申告が必要かどうか確認して、忘れずに納税してもらいたい」と呼びかけています。
【税理士“相続財産の確認を”】
相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではなく、相続した預貯金や不動産などの財産が基準となる額を上回るときにかかります。
平成２７年に相続税の基準となる財産の額が引き下げられて対象が拡大し、例えば、父親が亡くなり、配偶者と子ども１人が相続する場合、相続した財産の総額が４２００万円以上であれば納税の対象となります。
原則、亡くなった日の翌日から１０か月以内に納めることとされています。
国税庁によりますと、おととし７月から去年６月までの１年間で相続した財産の申告漏れは、全国で７０００件余りでおよそ２６３０億円にのぼり、前の１年間と比べておよそ４００億円増えています。
このうち、税務署に申告しなかった「無申告」の財産はおよそ７４１億円にのぼっています。
意図せずに申告漏れを指摘されるケースも珍しくなく、関係者によりますと、▽親が亡くなったあと保険金を受け取ったものの相続税の対象になるのか確認が不十分だったケースや▽親の貯金を子どもが知らず、親が亡くなったあと税務調査で発覚するケースもあるということです。
全国に事務所を置く税理士法人では、去年１年間に４８００件余りの相続税の申告を請け負いました。
相続税の手続きは、一生に１度関わる程度で税理士に依頼するケースが多く、高齢化などを背景に１年間の取り扱いの件数は、この１０年で１０倍以上に増えているということです。
税理士法人の硯一晃 税理士は「預金や有価証券、それに不動産や自家用車など、財産すべてが相続税の対象になります。『相続税はお金持ちの税金』と考える方もいるかもしれませんが、今や相続税は身近な税金になっています」と指摘しています。
そのうえで「一緒に暮らしていないので親の財産を知らないとか、配偶者に任せていたのでどれだけ財産があるのかわからないという人もいます。将来、相続税の申告が必要になるのか、どれだけの税金がかかるのか、家族会議を開いて確認したり、遺言書として残したりすることが大切です」と話していました。
（4月24日 NHK）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2023年09月06日
相続経験者へのアンケート
「ココカラ相続」を運営するインフロント株式会社が
相続手続きの困りごと等のアンケート結果を発表しました。
相続で大変だったことの１位は、「必要な書類の準備」。
戸籍等一式を揃えるのは大変です。
残念ながら、必要書類の全てを生前に用意することはできません。
お亡くなりになった後でないと作成できないものもありますから。
だから、最初に手続きを俯瞰して、必要書類を把握するのが重要。
ドロナワ式に不足書類を補完するのは、とっても面倒です。
当然、専門家に依頼するとお金がかかります。
「時間を買う」対価に見合うかどうかの算盤勘定ですね。
【相続経験者441人に聞いた 相続でやるべきこと＆専門家に依頼したこと1位は？】
地獄の作業から救う、正しい相続方法とは？
相続は人生で最も大きな出来事のひとつと言えますが、そう何度もあることではないため、相続手続きに慣れている人はほとんどいないでしょう。
この記事では、インフロント株式会社が実施した相続経験者441人のアンケート結果をもとに、「相続手続きの困りごと」と「スムーズな解決」について解説します。
【調査概要】
調査対象：日本全国の40歳以上の男女
調査機関：インフロント株式会社
調査期間：2023年07月14日〜
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：441
回答者の年齢：40歳〜49歳 9.8%、50歳〜59歳 20.9%、60歳以上 69.4%
【調査結果サマリー】
・相続でもっとも困ったこと一位は「必要な書類の準備」
・故人に生前やっておいてほしかったこと一位は「財産記録の整理」
・事前に遺族が準備しておけば良かったこと一位は「相続手続き全体の把握」
・相続手続きを自力で行えるのか？ 約6割の人が専門家のサポートを受け、依頼内容の一位は「不動産手続き」
相続が発生したとき、3割がネット上での情報収集から始めると回答
相続の発生時、最も多かった行動は「インターネットでの情報収集」。33.1%で1位となりました。
「相続手続き」とひと言でいっても、やるべきことは多岐にわたります。遺言書の有無を確認しなければいけませんし、不動産の名義変更なども必要になるでしょう。そんな相続手続きの全てに精通している人が身近にいるケースは非常に稀であるため、まずはインターネットで情報取集するという人が多いのだと考えられます。
2位は「家族や友人に相談」、3位は「専門家へ相談」という回答でした。
相続というのはお金も絡むデリケートな話ですから、まずは誰かに相談するという選択肢を取る方も非常に多いようです。
弁護士や司法書士、税理士などの専門家へ相談するときはお金が必要になりますが、的外れなアドバイスをされる可能性も低く、何より安心感があります。相談にどれくらいのお金がかかるのかは、事前にしっかりと調べておくことが大切です。
弁護士や司法書士、税理士事務所では30分程度の無料相談を行っている場所もあるので確認してみましょう。
「相続で大変だったこと」最も多い回答は「必要な書類の準備」
具体的に相続手続きのなにが大変だったのか経験者に聞いたところ、「必要な書類の準備が大変だった」という回答が1位となり、50%を超えました。
遺産分割協議書をはじめ、相続には多種多様な書類が必要になります。
これらは切っても切れない関係なので、苦手意識がある人は専門家へ相談してみましょう。
2番目に多かったのは「多くの時間をとられたこと」でした。
相続はある程度年齢を重ねたタイミングで発生することも多く、仕事や家事、育児をしながら時間を捻出するのは容易ではないでしょう。
休日に時間を作ったり、家族で役割分担をするのもひとつの手段ですが、どうしても時間が取れない方は専門家に相談してみることをおすすめします。
「財産をまとめた記録を故人に作っておいて欲しかった」という声が多数
面倒な相続手続きですが、故人（被相続人）が生前に相続を見越した行動をとっていれば、相続手続きの面倒さが緩和される場合があります。
アンケート「生前故人にやっといてほしかったことはなんですか？」の結果は「財産をまとめた記録があればよかった」という回答が28.5%で1位でした。
財産といっても貯金、証券、不動産など様々なものがあり、家族や親族でも被相続人がどのような財産を所有していたか明確に把握していないことは珍しくありません。
財産をまとめた分かりやすい記録があれば、相続財産の調査がスムーズに進むと考えられます。プラスの財産に加えて借金などのマイナスの財産も記録されていれば、それらを比較して遺産を相続すべきかどうかの判断もしやすくなるでしょう。
相続といえば遺言書をイメージされる方も多いのではないでしょうか。2位は「遺言書を作成してほしかった」という回答でした。遺言書があれば、相続手続きにおいて遺族間でトラブルが起こるリスクを低くすることができます。
被相続人が自筆で書いた遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。自筆証書遺言は一定の条件を満たしていないと無効になってしまう可能性があるため、被相続人に遺言書を残すよう依頼するときには「公正証書遺言」など信頼性の高い遺言書を選ぶようにしましょう。
3位は14.8%で「生前贈与をしてほしかった」という回答でした。生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に財産を分け与えることです。
生前贈与の最大のメリットは、相続税がかからないということです。生前贈与には「非課税枠」というものがあり、一定の金額までなら贈与しても税金がかかりません。
被相続人が亡くなってからいちどに高額な相続をすることになると、多額の相続税が必要になってきます。相続税の支払いのために、定期預金を解約したという話もあるほどです。そのような事態を回避するためにも、生前贈与はきわめて有効な手段なのです。
事前準備で大切なのは「相続全体のやることを把握する」
相続手続きをスムーズに行うためには、事前にしっかりとした準備をすることが重要です。「相続で事前に必要だと感じたものはなんでしょうか」というアンケートの結果から、相続手続きの準備でなにが大切か見えてきました。
1位は45.4%で「相続全体のやることを把握する」という回答でした。相続手続きを初めて経験する方は「そもそも相続でなにをすれば良いか分からない」場合が非常に多いです。
何から始めるかインターネットで調べたり、相続の経験がある信頼できる友人知人に聞いてみても良いでしょう。相続全体でなにをすれば良いのかをザックリとでも構わないので把握しておくことが重要です。
相続というのは、法律などの知識が必要になる場合もあります。2位が「相続についての知識を勉強すること」なのは、相続手続きにおいていかに知識が重要であるのかを示しているといえます。専門家にサポートをお願いするにしても、ある程度の知識があったほうが相談も効率的に行えるでしょう。
専門家に相談した半分以上の人が全般的なサポートを依頼
アンケート結果をみてみると、約6割の人が「専門家へのサポートを依頼した」と回答しています。やはり、専門家になにかしらのサポートをお願いした人は少なくないようです。
その一方で「サポートを受けずに自力で行った」という人の割合も4割程度あります。相続手続きに関する情報はインターネット上に非常に多くありますから、それらを上手く活用し、専門家のサポートなしで相続手続きを完了することは不可能ではないかと思います。
しかし、相続手続きの難しさは千差万別です。専門家のサポートなしで相続手続きを完了させた人がいたからといって専門家のサポートを受けることを後ろめたく感じる必要はありません。
では実際にどのような手続きを専門家へ依頼するのでしょうか。
「全体的にサポートを受けた」という回答が最も多く、相続手続きの包括的なサポートを受けたという人が5割近くいることがわかります。
素人に分からないものといえば、やはり難しい法律などが絡む不動産関係でしょう。2位が「不動産の相続登記」なのも納得です。不動産の相続登記というのは、土地や建物の名義を被相続人から相続人へ変更することです。
不動産は法律も絡むうえに、関係するお金も高額になる場合もあるので、専門家にサポートを依頼するのが安全だと考える人が多いのではないでしょうか。
3位「遺産分割協議書の作成」は、遺産分割による親族トラブルを懸念する人による回答であると推察できます。
遺産分割協議書というのは、誰が、どの遺産をどれぐらい相続するのかを決めた内容が記載された書類です。 相続の際、相続人のあいだで遺産分割協議という話し合いを行います。 遺産分割協議書には、その遺産分割協議で相続人全員が相続の内容に合意したことを証明する役割があります。
遺産相続に関するトラブルというのは大きなストレスになる場合もありますから、トラブルを避けたいと考えている人は専門家への依頼を前向きに考えてみましょう。
相続手続きのチェックリストを活用しましょう
相続をスムーズに進めるためには、自身のできる範囲でしっかりと相続の準備をし、全体のやるべきことを事前に把握しておくことが重要です。
「ココカラ相続」には、相続全体でやるべきことがわかるチェックリストが実装されています。このチェックリストを活用すれば、短時間で相続の全体像を把握し、必要に応じて専門家に依頼することができます。
面倒な相続手続きをスムーズにするには、「相続に強い」専門家が見つかる【ココカラ相続】がおすすめです。
（9月5日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
相続手続きの困りごと等のアンケート結果を発表しました。
相続で大変だったことの１位は、「必要な書類の準備」。
戸籍等一式を揃えるのは大変です。
残念ながら、必要書類の全てを生前に用意することはできません。
お亡くなりになった後でないと作成できないものもありますから。
だから、最初に手続きを俯瞰して、必要書類を把握するのが重要。
ドロナワ式に不足書類を補完するのは、とっても面倒です。
当然、専門家に依頼するとお金がかかります。
「時間を買う」対価に見合うかどうかの算盤勘定ですね。
【相続経験者441人に聞いた 相続でやるべきこと＆専門家に依頼したこと1位は？】
地獄の作業から救う、正しい相続方法とは？
相続は人生で最も大きな出来事のひとつと言えますが、そう何度もあることではないため、相続手続きに慣れている人はほとんどいないでしょう。
この記事では、インフロント株式会社が実施した相続経験者441人のアンケート結果をもとに、「相続手続きの困りごと」と「スムーズな解決」について解説します。
【調査概要】
調査対象：日本全国の40歳以上の男女
調査機関：インフロント株式会社
調査期間：2023年07月14日〜
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：441
回答者の年齢：40歳〜49歳 9.8%、50歳〜59歳 20.9%、60歳以上 69.4%
【調査結果サマリー】
・相続でもっとも困ったこと一位は「必要な書類の準備」
・故人に生前やっておいてほしかったこと一位は「財産記録の整理」
・事前に遺族が準備しておけば良かったこと一位は「相続手続き全体の把握」
・相続手続きを自力で行えるのか？ 約6割の人が専門家のサポートを受け、依頼内容の一位は「不動産手続き」
相続が発生したとき、3割がネット上での情報収集から始めると回答
相続の発生時、最も多かった行動は「インターネットでの情報収集」。33.1%で1位となりました。
「相続手続き」とひと言でいっても、やるべきことは多岐にわたります。遺言書の有無を確認しなければいけませんし、不動産の名義変更なども必要になるでしょう。そんな相続手続きの全てに精通している人が身近にいるケースは非常に稀であるため、まずはインターネットで情報取集するという人が多いのだと考えられます。
2位は「家族や友人に相談」、3位は「専門家へ相談」という回答でした。
相続というのはお金も絡むデリケートな話ですから、まずは誰かに相談するという選択肢を取る方も非常に多いようです。
弁護士や司法書士、税理士などの専門家へ相談するときはお金が必要になりますが、的外れなアドバイスをされる可能性も低く、何より安心感があります。相談にどれくらいのお金がかかるのかは、事前にしっかりと調べておくことが大切です。
弁護士や司法書士、税理士事務所では30分程度の無料相談を行っている場所もあるので確認してみましょう。
「相続で大変だったこと」最も多い回答は「必要な書類の準備」
具体的に相続手続きのなにが大変だったのか経験者に聞いたところ、「必要な書類の準備が大変だった」という回答が1位となり、50%を超えました。
遺産分割協議書をはじめ、相続には多種多様な書類が必要になります。
これらは切っても切れない関係なので、苦手意識がある人は専門家へ相談してみましょう。
2番目に多かったのは「多くの時間をとられたこと」でした。
相続はある程度年齢を重ねたタイミングで発生することも多く、仕事や家事、育児をしながら時間を捻出するのは容易ではないでしょう。
休日に時間を作ったり、家族で役割分担をするのもひとつの手段ですが、どうしても時間が取れない方は専門家に相談してみることをおすすめします。
「財産をまとめた記録を故人に作っておいて欲しかった」という声が多数
面倒な相続手続きですが、故人（被相続人）が生前に相続を見越した行動をとっていれば、相続手続きの面倒さが緩和される場合があります。
アンケート「生前故人にやっといてほしかったことはなんですか？」の結果は「財産をまとめた記録があればよかった」という回答が28.5%で1位でした。
財産といっても貯金、証券、不動産など様々なものがあり、家族や親族でも被相続人がどのような財産を所有していたか明確に把握していないことは珍しくありません。
財産をまとめた分かりやすい記録があれば、相続財産の調査がスムーズに進むと考えられます。プラスの財産に加えて借金などのマイナスの財産も記録されていれば、それらを比較して遺産を相続すべきかどうかの判断もしやすくなるでしょう。
相続といえば遺言書をイメージされる方も多いのではないでしょうか。2位は「遺言書を作成してほしかった」という回答でした。遺言書があれば、相続手続きにおいて遺族間でトラブルが起こるリスクを低くすることができます。
被相続人が自筆で書いた遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。自筆証書遺言は一定の条件を満たしていないと無効になってしまう可能性があるため、被相続人に遺言書を残すよう依頼するときには「公正証書遺言」など信頼性の高い遺言書を選ぶようにしましょう。
3位は14.8%で「生前贈与をしてほしかった」という回答でした。生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に財産を分け与えることです。
生前贈与の最大のメリットは、相続税がかからないということです。生前贈与には「非課税枠」というものがあり、一定の金額までなら贈与しても税金がかかりません。
被相続人が亡くなってからいちどに高額な相続をすることになると、多額の相続税が必要になってきます。相続税の支払いのために、定期預金を解約したという話もあるほどです。そのような事態を回避するためにも、生前贈与はきわめて有効な手段なのです。
事前準備で大切なのは「相続全体のやることを把握する」
相続手続きをスムーズに行うためには、事前にしっかりとした準備をすることが重要です。「相続で事前に必要だと感じたものはなんでしょうか」というアンケートの結果から、相続手続きの準備でなにが大切か見えてきました。
1位は45.4%で「相続全体のやることを把握する」という回答でした。相続手続きを初めて経験する方は「そもそも相続でなにをすれば良いか分からない」場合が非常に多いです。
何から始めるかインターネットで調べたり、相続の経験がある信頼できる友人知人に聞いてみても良いでしょう。相続全体でなにをすれば良いのかをザックリとでも構わないので把握しておくことが重要です。
相続というのは、法律などの知識が必要になる場合もあります。2位が「相続についての知識を勉強すること」なのは、相続手続きにおいていかに知識が重要であるのかを示しているといえます。専門家にサポートをお願いするにしても、ある程度の知識があったほうが相談も効率的に行えるでしょう。
専門家に相談した半分以上の人が全般的なサポートを依頼
アンケート結果をみてみると、約6割の人が「専門家へのサポートを依頼した」と回答しています。やはり、専門家になにかしらのサポートをお願いした人は少なくないようです。
その一方で「サポートを受けずに自力で行った」という人の割合も4割程度あります。相続手続きに関する情報はインターネット上に非常に多くありますから、それらを上手く活用し、専門家のサポートなしで相続手続きを完了することは不可能ではないかと思います。
しかし、相続手続きの難しさは千差万別です。専門家のサポートなしで相続手続きを完了させた人がいたからといって専門家のサポートを受けることを後ろめたく感じる必要はありません。
では実際にどのような手続きを専門家へ依頼するのでしょうか。
「全体的にサポートを受けた」という回答が最も多く、相続手続きの包括的なサポートを受けたという人が5割近くいることがわかります。
素人に分からないものといえば、やはり難しい法律などが絡む不動産関係でしょう。2位が「不動産の相続登記」なのも納得です。不動産の相続登記というのは、土地や建物の名義を被相続人から相続人へ変更することです。
不動産は法律も絡むうえに、関係するお金も高額になる場合もあるので、専門家にサポートを依頼するのが安全だと考える人が多いのではないでしょうか。
3位「遺産分割協議書の作成」は、遺産分割による親族トラブルを懸念する人による回答であると推察できます。
遺産分割協議書というのは、誰が、どの遺産をどれぐらい相続するのかを決めた内容が記載された書類です。 相続の際、相続人のあいだで遺産分割協議という話し合いを行います。 遺産分割協議書には、その遺産分割協議で相続人全員が相続の内容に合意したことを証明する役割があります。
遺産相続に関するトラブルというのは大きなストレスになる場合もありますから、トラブルを避けたいと考えている人は専門家への依頼を前向きに考えてみましょう。
相続手続きのチェックリストを活用しましょう
相続をスムーズに進めるためには、自身のできる範囲でしっかりと相続の準備をし、全体のやるべきことを事前に把握しておくことが重要です。
「ココカラ相続」には、相続全体でやるべきことがわかるチェックリストが実装されています。このチェックリストを活用すれば、短時間で相続の全体像を把握し、必要に応じて専門家に依頼することができます。
面倒な相続手続きをスムーズにするには、「相続に強い」専門家が見つかる【ココカラ相続】がおすすめです。
（9月5日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:29｜この記事のURL│Comments(0)
