相続・相続税

2023年09月06日

相続経験者へのアンケート

「ココカラ相続」を運営するインフロント株式会社が
相続手続きの困りごと等のアンケート結果を発表しました。

相続で大変だったことの1位は、「必要な書類の準備」。
戸籍等一式を揃えるのは大変です。

残念ながら、必要書類の全てを生前に用意することはできません。
お亡くなりになった後でないと作成できないものもありますから。

だから、最初に手続きを俯瞰して、必要書類を把握するのが重要。
ドロナワ式に不足書類を補完するのは、とっても面倒です。

当然、専門家に依頼するとお金がかかります。
「時間を買う」対価に見合うかどうかの算盤勘定ですね。


【相続経験者441人に聞いた 相続でやるべきこと&専門家に依頼したこと1位は?】
地獄の作業から救う、正しい相続方法とは?

相続は人生で最も大きな出来事のひとつと言えますが、そう何度もあることではないため、相続手続きに慣れている人はほとんどいないでしょう。

この記事では、インフロント株式会社が実施した相続経験者441人のアンケート結果をもとに、「相続手続きの困りごと」と「スムーズな解決」について解説します。

【調査概要】
調査対象:日本全国の40歳以上の男女
調査機関:インフロント株式会社
調査期間:2023年07月14日〜
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:441
回答者の年齢:40歳〜49歳 9.8%、50歳〜59歳 20.9%、60歳以上 69.4%

【調査結果サマリー】
・相続でもっとも困ったこと一位は「必要な書類の準備」
・故人に生前やっておいてほしかったこと一位は「財産記録の整理」
・事前に遺族が準備しておけば良かったこと一位は「相続手続き全体の把握」
・相続手続きを自力で行えるのか? 約6割の人が専門家のサポートを受け、依頼内容の一位は「不動産手続き」

相続が発生したとき、3割がネット上での情報収集から始めると回答

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相続の発生時、最も多かった行動は「インターネットでの情報収集」。33.1%で1位となりました。
「相続手続き」とひと言でいっても、やるべきことは多岐にわたります。遺言書の有無を確認しなければいけませんし、不動産の名義変更なども必要になるでしょう。そんな相続手続きの全てに精通している人が身近にいるケースは非常に稀であるため、まずはインターネットで情報取集するという人が多いのだと考えられます。

2位は「家族や友人に相談」、3位は「専門家へ相談」という回答でした。

相続というのはお金も絡むデリケートな話ですから、まずは誰かに相談するという選択肢を取る方も非常に多いようです。

弁護士や司法書士、税理士などの専門家へ相談するときはお金が必要になりますが、的外れなアドバイスをされる可能性も低く、何より安心感があります。相談にどれくらいのお金がかかるのかは、事前にしっかりと調べておくことが大切です。
弁護士や司法書士、税理士事務所では30分程度の無料相談を行っている場所もあるので確認してみましょう。

「相続で大変だったこと」最も多い回答は「必要な書類の準備」

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具体的に相続手続きのなにが大変だったのか経験者に聞いたところ、「必要な書類の準備が大変だった」という回答が1位となり、50%を超えました。

遺産分割協議書をはじめ、相続には多種多様な書類が必要になります。

これらは切っても切れない関係なので、苦手意識がある人は専門家へ相談してみましょう。

2番目に多かったのは「多くの時間をとられたこと」でした。

相続はある程度年齢を重ねたタイミングで発生することも多く、仕事や家事、育児をしながら時間を捻出するのは容易ではないでしょう。
休日に時間を作ったり、家族で役割分担をするのもひとつの手段ですが、どうしても時間が取れない方は専門家に相談してみることをおすすめします。

「財産をまとめた記録を故人に作っておいて欲しかった」という声が多数

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面倒な相続手続きですが、故人(被相続人)が生前に相続を見越した行動をとっていれば、相続手続きの面倒さが緩和される場合があります。
アンケート「生前故人にやっといてほしかったことはなんですか?」の結果は「財産をまとめた記録があればよかった」という回答が28.5%で1位でした。

財産といっても貯金、証券、不動産など様々なものがあり、家族や親族でも被相続人がどのような財産を所有していたか明確に把握していないことは珍しくありません。
財産をまとめた分かりやすい記録があれば、相続財産の調査がスムーズに進むと考えられます。プラスの財産に加えて借金などのマイナスの財産も記録されていれば、それらを比較して遺産を相続すべきかどうかの判断もしやすくなるでしょう。

相続といえば遺言書をイメージされる方も多いのではないでしょうか。2位は「遺言書を作成してほしかった」という回答でした。遺言書があれば、相続手続きにおいて遺族間でトラブルが起こるリスクを低くすることができます。

被相続人が自筆で書いた遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。自筆証書遺言は一定の条件を満たしていないと無効になってしまう可能性があるため、被相続人に遺言書を残すよう依頼するときには「公正証書遺言」など信頼性の高い遺言書を選ぶようにしましょう。

3位は14.8%で「生前贈与をしてほしかった」という回答でした。生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に財産を分け与えることです。

生前贈与の最大のメリットは、相続税がかからないということです。生前贈与には「非課税枠」というものがあり、一定の金額までなら贈与しても税金がかかりません。

被相続人が亡くなってからいちどに高額な相続をすることになると、多額の相続税が必要になってきます。相続税の支払いのために、定期預金を解約したという話もあるほどです。そのような事態を回避するためにも、生前贈与はきわめて有効な手段なのです。

事前準備で大切なのは「相続全体のやることを把握する」

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相続手続きをスムーズに行うためには、事前にしっかりとした準備をすることが重要です。「相続で事前に必要だと感じたものはなんでしょうか」というアンケートの結果から、相続手続きの準備でなにが大切か見えてきました。

1位は45.4%で「相続全体のやることを把握する」という回答でした。相続手続きを初めて経験する方は「そもそも相続でなにをすれば良いか分からない」場合が非常に多いです。

何から始めるかインターネットで調べたり、相続の経験がある信頼できる友人知人に聞いてみても良いでしょう。相続全体でなにをすれば良いのかをザックリとでも構わないので把握しておくことが重要です。

相続というのは、法律などの知識が必要になる場合もあります。2位が「相続についての知識を勉強すること」なのは、相続手続きにおいていかに知識が重要であるのかを示しているといえます。専門家にサポートをお願いするにしても、ある程度の知識があったほうが相談も効率的に行えるでしょう。

専門家に相談した半分以上の人が全般的なサポートを依頼

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アンケート結果をみてみると、約6割の人が「専門家へのサポートを依頼した」と回答しています。やはり、専門家になにかしらのサポートをお願いした人は少なくないようです。

その一方で「サポートを受けずに自力で行った」という人の割合も4割程度あります。相続手続きに関する情報はインターネット上に非常に多くありますから、それらを上手く活用し、専門家のサポートなしで相続手続きを完了することは不可能ではないかと思います。

しかし、相続手続きの難しさは千差万別です。専門家のサポートなしで相続手続きを完了させた人がいたからといって専門家のサポートを受けることを後ろめたく感じる必要はありません。

では実際にどのような手続きを専門家へ依頼するのでしょうか。

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「全体的にサポートを受けた」という回答が最も多く、相続手続きの包括的なサポートを受けたという人が5割近くいることがわかります。

素人に分からないものといえば、やはり難しい法律などが絡む不動産関係でしょう。2位が「不動産の相続登記」なのも納得です。不動産の相続登記というのは、土地や建物の名義を被相続人から相続人へ変更することです。

不動産は法律も絡むうえに、関係するお金も高額になる場合もあるので、専門家にサポートを依頼するのが安全だと考える人が多いのではないでしょうか。

3位「遺産分割協議書の作成」は、遺産分割による親族トラブルを懸念する人による回答であると推察できます。
遺産分割協議書というのは、誰が、どの遺産をどれぐらい相続するのかを決めた内容が記載された書類です。 相続の際、相続人のあいだで遺産分割協議という話し合いを行います。 遺産分割協議書には、その遺産分割協議で相続人全員が相続の内容に合意したことを証明する役割があります。

遺産相続に関するトラブルというのは大きなストレスになる場合もありますから、トラブルを避けたいと考えている人は専門家への依頼を前向きに考えてみましょう。

相続手続きのチェックリストを活用しましょう
相続をスムーズに進めるためには、自身のできる範囲でしっかりと相続の準備をし、全体のやるべきことを事前に把握しておくことが重要です。
「ココカラ相続」には、相続全体でやるべきことがわかるチェックリストが実装されています。このチェックリストを活用すれば、短時間で相続の全体像を把握し、必要に応じて専門家に依頼することができます。

面倒な相続手続きをスムーズにするには、「相続に強い」専門家が見つかる【ココカラ相続】がおすすめです。
(9月5日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2023年04月05日

1000万円ずつアルミホイルで包み・・・_| ̄|○

相続税申告漏れの記事。
なぜ、今なんでしょうね?

記事では、1.5億円を1000万円ずつアルミホイルで包んで押し入れに隠した事例と、
「黙っていればわからない」と1.2億円の無申告の事例が紹介されています。

いや、わかるって・・・(^^;

隠しちゃダメですよ。
専門家に相談して、ちゃんとした対策を講じましょうね。


【「1千万円ずつアルミホイルで包み押し入れに」…後絶たない相続税申告漏れ、目立つ高額化】

 遺産にかかる相続税の申告漏れが後を絶たない。昨年6月までの1年間に国税当局が調査した対象のうち5000件超で見つかり、計約2230億円の申告漏れを指摘した。1件当たりの額は過去10年で最高で、富裕層などの大口事案が相次いだとみられる。1億円以上の高額な相続財産の無申告や遺産隠しも目立ち、国税当局は海外口座などの情報を収集して課税逃れの対策を強化している。(牛島康太)

遺産1・5億円隠し
 叔母の遺産のうち、約1億5000万円を隠して過少申告したとして、福岡県内の会社役員女性(70歳代)ら相続人3人は2021年、福岡国税局から重加算税を含む約8000万円を追徴課税された。

福岡国税局が指摘した約1.5億円の遺産隠しの構図

 関係者によると、子どもがいない叔母と女性は12年、判断能力が低下した場合に財産管理などを任せる「任意後見契約」を結び、13〜14年、叔母名義の複数の口座から約5000万円ずつ計3回出金した。1000万円ずつアルミホイルで包み、叔母宅の押し入れの布団の下や、本棚の奥に隠していたという。

 叔母が19年に亡くなり、女性ら3人は相続財産のうち、隠した約1億5000万円を除いて申告。税務調査で現金の行方について説明を求められ、女性は隠し場所を打ち明けたという。国税局は、悪質な仮装・ 隠蔽いんぺい 行為があったと判断した。

「黙っていれば…」
 「黙っていればわからないと思った」。福岡国税局から昨年、相続財産約1億2000万円の無申告を指摘された福岡県の会社員男性(70歳代)は調査に対してそう語ったという。

 母親が19年に死去したが、男性ら相続人は相続税を申告しなかった。21年に行った税務署からの問い合わせにも、申告すべき相続税がないように装う回答書を出した。

 しかし、調査で男性は18〜19年、母親名義の預金口座から50万〜500万円を約70回にわたって出金し、現金はすべて男性名義の預金口座に入金していたことが判明した。男性ら相続人2人は重加算税を含む約1400万円を追徴課税された。

 国税庁によると、昨年6月までの1年間の大口、悪質な事案を対象にした調査で申告漏れは5532件で、前年比1・2倍の2230億円。1件当たりの申告漏れ額は過去10年で最高の3530万円だった。

 福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎各県)は197件で同1・3倍の75億円。1件当たりの追徴税額は過去10年で最高の884万円に上った。新型コロナウイルス禍で調査件数を厳選する中、富裕層などの大口事案が確認されたことも影響している可能性があるという。

口座情報、各国で交換
 国際的な脱税や租税回避に対応するため、各国の金融口座情報が交換される「CRS(共通報告基準)」に基づき、当局が申告漏れを指摘したケースもある。

 18年に死去した男性の妻や子の相続人5人は、大阪国税局から計約10億6000万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は、重加算税を含め約6億円。海外の金融機関にあった預金や海外の不動産などを申告していなかった。

 同局はCRS情報でアジアの金融機関に多額の預金がある男性名義の口座を把握。海外資産の申告がなかったため、調査に着手したところ、男性はこの国にマンションを持ち、口座に家賃収入が入っていた。妻らは「悪いことだと知りつつ、税金が安くなったらと思って海外財産を申告しなかった」と話したという。

 国税当局は近年、こうした海外の口座情報のほか、亡くなった本人や相続人ら関係者のSNSなどにも監視の目を光らせている。

  ◆相続税 =土地や預貯金などを一定額以上相続した場合にかかる。遺産総額から基礎控除などを差し引いた額に税率をかけて計算する。遺産が多いほど税率は段階的に高くなり、最高税率は55%。配偶者と子ども2人が相続する場合、遺産総額が4800万円を超えると課税対象となりうる。
(4月4日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2023年02月21日

「死亡者課税」21年間

大牟田市が、故人に固定資産税を課税したのが20件あったようです。
最長は21年間分だって。

発覚したのは、2004年に亡くなった方の縁戚者からの問い合わせ。
故人には相続人がいなかったため、口座から引き落とされ続けた模様。

ん〜。
おひとり様は、ご近所の方などが死亡届を出して終わりですもんね。
持ち家の処分や固定資産税のことまで押し付けるのは気の毒です。

こうして、所有者不明土地がまたひとつ増える・・・_| ̄|○

これ、死亡届を固定資産税課と共有すれば済むことですよね?
相続人がいない場合は、空き家対策チームに振る。

これ、大牟田市だけの問題じゃなく、仕組みの問題ですよね。
解決策はシンプルな気がするんですけどねぇ。


【故人に課税20件、21年間にわたり引き落とし続けた例も…市が相続人の確認を怠る】

 福岡県大牟田市は17日、故人に固定資産税などを課税する「死亡者課税」が20件あったと発表した。21年間にわたって故人の口座から引き落とし続けていた事例もあった。地方税法では、死亡者への課税は原則無効とされており、関好孝市長は「長期間にわたって故人に課税を続け、誠に申し訳ない」と陳謝した。

 市によると、2004年5月に亡くなった女性の遠戚者から昨年10月、女性が所有していた土地や建物の固定資産税に関する問い合わせがあり発覚。女性には相続人がおらず、22年度まで18年間にわたって女性の口座から固定資産税が引き落とされていた。課税総額は百数十万円に上るとみられる。

 これを受け、市は調査。固定資産税や都市計画税について故人宛てに納税通知書を送り、引き落としていたのは、この事例以外に19件あった。最長は01年に亡くなった市民だった。

 土地や建物の所有者が亡くなった場合、自治体は新たな納税義務者となる相続人を確認し、課税対象を変更する必要がある。だが、市は相続人の確認を怠っていたという。相続人の有無は調査中とし、課税額や亡くなった市民の性別などは「個人情報」として公表しなかった。23年度からは、死亡者の口座からの引き落としは行わないという。
(2月18日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年12月21日

「相続あるある」川柳コンテスト

税理士紹介サイト「税理士のチカラ」が、
相続あるある川柳のコンテストを実施したそうです。

大賞は、
「パスワード 持って天国 行った父」。

ん〜、時代ですね。(^^;

これ、ホントに困りますから、
パスワード等のメモは必ず残しておいてくださいね。


【デジタル遺産など世相を反映!第1回「相続あるある」川柳コンテスト受賞者を発表】

日本全国から約6000句が集まり、優秀賞1作品のほか、「税理士のチカラ賞」10作品と特別賞20作品が決定した。

「相続」をより身近なものとして考える
12月13日(火)の「師走に遺産を考える日」に合わせ開催された、第1回「相続あるある」川柳。

「相続」というとお金持ちに関係するもので、自分たちには関係ないと多くの人に思われているふしがあるが、実際には身内に不幸があった場合、どこの家庭にも「相続」は発生するもの。

そこで「相続」をより身近なものとして捉えてもらいたいとの思いから、年に1度、「相続」について考えてもらうきっかけとして、川柳イベントを開催することとなった。

受賞作品は「税理士のチカラ」HPに掲載
第1回「相続あるある」川柳大賞受賞作品は、70代男性による「パスワード 持って天国 行った父」に決定。

スタックインベストメントが運営する、相続専門の税理士紹介サイト「税理士のチカラ」賞に選ばれたのは、40代男性の「あるあると 言うほど親父 ないやんか」や、60代女性の「死後に知る 妻はすご腕 株長者」、70代男性の「継いだけど 税の一撃 ボディーブロー」、30代男性の「定年後 妻と終活 照れワーク」など、10作品。

その他、特別賞などは「税理士のチカラ」HPに掲載されている。

入賞商品は、大賞「全国共通商品券」10万円、税理士のチカラ賞「図書カード」3,000円、特別賞「アマゾンギフト券」1,000円だ。

現代ならではの問題点を映し出す川柳

審査員である税理士の榎本美乃里氏は、選評として、「相続にまつわるあるある話として多くの方からさまざまなデジタル資産のパスワード等の手続きにまつわる煩雑さが挙げられており、現代ならではの問題点を映し出していました。そのなかで大賞作品は、その煩雑さもありながら天国にいってしまった父を偲ぶ思いが感じられ、温かい気持ちになる素敵な作品だったため、大賞に選びました。」とコメントしている。

「相続あるある」川柳を見て、相続について考えてみては。
税理士のチカラHP:https://zeirishi-no-chikara.com/senryu/
(12月20日 STRAIGHT PRESS)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年12月18日

令和3年分における相続税の申告事績

国税庁が、令和3年分の相続税の申告事績と、調査の状況を発表しました。
令和3年分 相続税の申告事績の概要
令和3事務年度における相続税の調査等の状況

令和3年の死亡者数:143.9万人(前年+4.9%)
課税対象者:13.4万人の9.3%
1人あたりの課税価格:1.383億円(前年+1.6%)
1人あたりの相続税額:1819万円(前年+4.7%)

財産のうち、不動産の割合は38.3%(前年実績40%)

ジワジワ上がってますね。
課税対象者9%超えですか・・・

一方、調査の方は、
調査件数:6317件(前年+23.7%)
非違件数:5532件の87.6%
1件当たりの申告漏れ:3530万円(前年+1.0%)
1件当たり追徴税額:886万円(前年▲6.1%)

イメージは、
相続税の課税対象者の5%弱に調査が入り、
入った87%が何らかの指摘を受け、
平均886万円追徴されている・・・

徐々にですが、調査件数をコロナ前の水準に戻しつつありますね。
税理士の肌感覚もそんな感じのようです。

繰り返しますが、課税対象者9%超えです。
かかるかどうかが微妙な方は、きちんとシミュレーションする方がいいですよ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年12月13日

暦年贈与の持ち戻しが7年に

自民党税制調査会が、生前贈与の持ち戻し期間を
3年から7年にする方針を固めたそうです。

現在は、相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算されますが、
これが7年に延長されるわけ。

ま、これは、私たちのチームでは想定内。
あとは、孫への贈与がどうなるかですね。

いずれにせよ、相続開始前7年分の贈与が持ち戻されちゃいます。

7年丸ごと無傷ということにならなくても、
早く着手すべきですね。

この贈与は暦年課税(1月1日から12月31日の間の贈与が基準)です。
まだの方は、取り急ぎ、年内に110万円の贈与を済ませておきましょうね。


【教育、子育て資金の非課税延長 生前贈与の相続税加算7年に 政府・与党】

 政府・与党は12日、子や孫に教育や結婚・子育て資金を一括贈与した場合に、贈与税を非課税にする特例措置を延長する方針を決めた。

 廃止を含め見直しを検討していたが、与党内からは、子育て支援の観点から延長を求める声が相次いでいた。16日に決定する2023年度税制改正大綱に盛り込む。

 また、生前の贈与財産を、死後に相続した財産に加算した上で税額を計算する「暦年課税制度」を見直す。加算期間を現行の死亡前3年間から7年間に延ばす方向で、より早い段階からの贈与が期待されるようになる。高齢世代の資産を若年層へ移転させる狙いだ。

 贈与税の特例は、祖父母や親が、孫や子に教育資金を贈与した場合に最大1500万円、結婚・子育て資金は最大1000万円まで非課税にする措置。いずれも来年3月末が期限となっており、教育資金は3年間、結婚・子育て資金は2年間延長する。 
(12月12日 時事通信)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年10月01日

相続土地国庫帰属制度の負担金

「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(長っ!)の
施行令が公布されました。

これは、相続した土地が不要な場合、負担金を払って国に引き取ってもらう制度。
令和5年4月27日からスタートします。

この、「10年分の土地管理費相当額の負担金」の額が決まったんですね。
相続土地国庫帰属制度の概要

一例としては、
・市街化区域の宅地・・・100屬両豺54.8万円、200屬両豺79.3万円
・市街化区域の農地・・・1000屬両豺112.8万円
・市街化区域外の農地・・・一律20万円
・森林・・・3000屬両豺29.9万円

メッチャええやん!って思うでしょ?

でもね、私たち土地家屋調査士にとっては、見逃せない条文が。

相続土地国庫帰属法の第2条第3項には、却下事由が定められています。

 一 建物がある土地
 二 担保権や使用収益権が設定されている土地
 三 他人の利用が予定されている土地
 四 土壌汚染されている土地
 五 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

つまり、宅地を国に引き取ってもらうためには、
建物を解体して、境界確定をした上で、負担金を払うわけ。

合計すると結構な金額になりますよ。

だったら、まずは、民間での流通を目指すべきですが、
いろいろ悪質な業者のウワサも耳にします。

負担金を集めるだけ集めて、計画倒産するとか・・・_| ̄|○

事業者の素性はちゃんとチェックするようにしてくださいね。

ちなみに、全国不動産コンサルティング協会は、
全国空き家相談ホットラインを運営していますよ。

お気軽にご相談くださいね。


【相続土地放棄、原則20万円 都市部宅地は面積で算定】

 政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。

 新法は2023年4月27日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
(9月26日 共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c949dd70f67b49878c4a798aff02e0ecaaeb7221


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年07月14日

「相続トラブル対策実態調査」

ベンチャーサポート相続税理士法人 が、相続トラブル対策に関する
実態調査を行ったようです。

ナマのお声は参考になりますね。

対象は、両親がご存命の40代〜50代男女1,017人。
うち、876人が、相続のトラブル対策を「していない」・・・_| ̄|○

理由は、
・特に対策の必要性を感じない
・何をしたらいいかわからない
・親が生きているのに相続の話はしにくい
がそれぞれ3割以上。(複数回答)

一方、4割以上の方々が相続トラブル対策の「必要性を感じている」。

どのような対策をしようと思っていますか?に対しては、
・兄弟や親族と相続について話し合いをする
・親の財産を把握する
・親に遺言書を書いてもらう
などが挙がっています。

うん、すぐに動くべきですね。


【<相続トラブル対策実態調査>相続トラブル対策の必要性・重要性は理解しているものの、親が存命だと先延ばしにしやすい傾向】

ベンチャーサポート相続税理士法人 (東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/)は、「相続トラブル対策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

<相続トラブル対策に関する調査トピックス>
・対策をしていない理由は「必要性を感じない・何をしたらいいかわからない・話をしにくい」ためであることが明らかに
・一方で、4割以上が相続トラブル対策の必要性を感じている
・必要性を感じている人の8割以上が、対策を講じることでトラブル回避に繋がると回答した

<調査概要>
1. 調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWebアンケート方式で実施
2. 調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、相続のトラブル対策ができていない40代〜50代男女(両親がご存命の方)を対象に実施
3. 有効回答数:876人
4. 調査実施日:2022年5月18日(水)

・対策をしていない理由は「必要性を感じない・何をしたらいいかわからない・話をしにくい」ためであることが明らかに
対策ができていないのはなぜですか?

今回、全国40代〜50代男女(両親がご存命の方)1,017人を対象に調査を実施。

その中で、「相続のトラブルを避けるために対策はしていますか?」という質問に対し、『していない』と回答した876人を対象に、さらに調査を進めた。

まず、相続トラブル対策をしていない(できていない)理由について調査(複数回答可)。
結果、「特に対策の必要性を感じないから」、「何をしたらいいかわからないから」、「親が生きているのに相続の話はしにくいから」がそれぞれ3割以上となり、上位を占める結果となった。

・4割以上が相続トラブル対策の必要性を感じている
対策をする必要はあると思いますか?

続いて、相続トラブル対策の必要性について調査。
結果、4割以上が必要性を感じている(とてもそう思う10.8%、ややそう思う36.1%)と回答した。

・必要性を感じている人の8割以上が、対策を講じることでトラブル回避に繋がると回答した
どのような対策をしようと思っていますか?

相続トラブル対策の必要性を感じている人に具体的な方法を調査(複数回答可)。

結果、半数近くが「兄弟や親族と相続について話し合いをする」と回答した。他にも「親の財産を把握する」が4割以上、「親に遺言書を書いてもらう」も3割以上という結果となった。

相続トラブル対策することでトラブル回避ができると思うかについても調査。

結果、8割以上が避けられる(完全に避けられる10.2%、やや避けられる75.2%)と回答した。
トラブルを避けられると思う理由について聞いたところ、

・両親の親が亡くなった際の両親の兄弟への相続は、両親の兄弟間での話し合いのみで うまく相続されたため(40代/女性/公務員/京都府)
・事前に状況を把握して、流れを整えておけば、ある程度のトラブルは避けられると思うので(40代/女性/会社員/静岡県)
・親の意向がわかっていれば揉めることも減ると思うので(50代/男性/会社員/大阪府)
・遺言書が一番効力があると聞いたことがあるから(50代/女性/自営業・自由業/新潟県)

などの回答が得られた。

【まとめ】相続トラブル対策の必要性を感じているものの、親が存命の場合、先延ばしにしている実情が明らかになった
親が存命であることから必要性を感じない、話をしにくいといった理由で相続トラブル対策をしていないだけでなく、何をしたらいいか分からないという人も3割以上であることが明らかになった。

一方で、4割以上が相続トラブル対策自体の必要性は感じており、先延ばしにしている現状が垣間見える結果となった。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター:https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_inheritancetrouble/
(7月13日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年06月28日

「相続を仕事にする!相続コーディネート」

昨日、大阪府不動産コンサティング協会の研修会が開催されました。

テーマは、「相続を仕事にする!相続コーディネート」
     〜不動産コンサルティングで実例を作る〜
講師は、株式会社夢相続の曽根恵子さん。

一貫して「不動産実務をやれる人が相続対策を担うべき」
というメッセージをお聞かせくださいました。

相続時には感情面、経済面での困りごとが多いのは事実。
ところが、相続対策をサポートする専門家が少ないのも事実なんです。

その理由として、多くの専門家(士業など)は、
・相続発生後の仕事がメインの資格が多い
・職域が分かれていて連携されない

だから、生前の相続対策のサポートが手薄になっちゃう・・・

一方、専門家側が抱える悩みの一つが、
「相続相談を受けても仕事につながらない」・・・_| ̄|○

曽根さん曰く、相続が仕事にならない原因は、
 ヾ蕎靆未量簑蠅个り聞いてしまう
◆〇饂詐霾鵑魍示してくれない
 そもそも相続の相談をされない

これらを解消するために、相続実務士認定制度を開発なさいました。

ご興味ある方は、ご著書「事例で学ぶ相続コーディネート」を
ご覧になってみてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年05月06日

南都銀行の遺贈寄付

南都銀行が、法隆寺や金峯山寺と遺贈寄付の協定を結んだそうです。
遺言代用信託サービスの一環。

遺贈寄付そのものは目新しいものではないのですが、
さすが奈良!

「文化財保護」に尖がらせれば、メディアが拾ってくれる。
マーケティングのお手本ですね。


【自分の遺産使うなら…世界遺産保護に 南都銀、法隆寺などと協定】

 世界遺産の保護に自分の遺産を使ってほしい――。南都銀行(奈良市)は、亡くなった後の財産の一部を寄付し、文化財保護に役立てる取り組みを始めた。遺言代用信託と呼ばれる制度を活用するもので、寄付の送り先として3月31日、宗教法人の法隆寺(奈良県斑鳩町)や金峯山寺(同県吉野町)と協定を結んだ。南都銀によると、寺社との締結は珍しいという。【久保聡】

 遺言代用信託は、生前に財産の一部を金融機関などに託し、死後、法定相続人ではない団体に信託金が支払われる制度。遺言書の作成などは必要なく、信託金の上限額はあるものの、利用しやすい。

 利用者が託せる財産は100万〜300万円で、寄付の希望先は法隆寺か金峯山寺のどちらかに限られる。死亡時に法定相続人が南都銀に連絡すると、信託金が事前に決めておいた希望先に支払われる。南都銀は「自身が住む地域の文化財保護に遺産を使ってほしいという人を支え、SDGs(持続可能な開発目標)の推進にもつなげたい」としている。

 遺言代用信託を導入する金融機関は増えており、寄付先は多くが市町村など地方自治体となっている。南都銀も30以上の奈良県内の市町村と協定を結んでいるが、自治体以外との締結は初めて。

 二つの寺との協定に合わせ、県立医大(橿原市)▽県社会福祉協議会(同)▽奈良先端科学技術大学院大学(生駒市)とも協定を結び、教育や福祉に役立てるという。
(5月6日 毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/54ba6148e0bbd5d88b32ae68d401ddfb19c25cda


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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