空き家

2019年08月08日

丹波市の「農泊」

丹波市春日町の有志が、農泊を行う一般社団法人の設立を進めているようです。
古民家などの空き家を拠点にして、地域活性を目指すんだとか。

一方、同市柏原町では、庁舎のホテル化が市議会で否決。
2017年12月議会で予算が可決されてから、1年半も検討を続けてきたようです。

ある意味、明暗を分けた2つの記事ですが、
ひとつ言えるのは、同市の本気が伝わってくるってこと。

どちらも、きっといい方向に向かいますよ。
だって、想いが違うもん。

今後の動きに注目させていただきますね。


【「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供/兵庫・丹波市】

 兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。

 一般社団法人の名称は「みつおおじ」。地元の小学生から出た案を採用した。理事5人を含め、社員は10人となる。現在、拠点となる古民家を選定中。事務所は拠点施設の「三尾荘」におき、近く法人登記を申請する予定という。

 これまでに都市部の住民を招いて2回の交流イベントを開催し、意見交換も行った。 交流イベントには、「くいだおれ太郎」のプロデュースなどを行う「太郎カンパニー」の柿木央久社長夫妻をはじめ、阪神地区から約20人が参加。地元からは、谷口進一市長らをはじめ、約60人が参加した。

 トウモロコシの収穫体験の後、三尾荘で食事をしながら交流した。食事会には、大路産の米、卵、鹿肉、みそ、野菜を使った「大路ロコモコ丼」も提供された。

 農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会(田村庄一委員長)を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。

 大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。

 同法人理事となる田村さんは「農泊事業に取り組むことで、こうした地域課題の解決にもつなげたい」、山内一晃さんは「都市部の人ともつながりの輪がどんどん広がっていてうれしい。新法人の活動を通じ、大路地区を何とか元気にしたい」と話している。
(8月7日 丹波新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-tanba-l28


【支所庁舎ホテル化「否決」 特別委では賛成多数も一転 「職員や市民の信頼失っている」/兵庫・丹波市】

 兵庫県丹波市柏原町の柏原支所庁舎をホテル化する議論が大きな転換点を迎えた。同市議会の臨時会が18日にあり、同支所庁舎をホテル化する「市立旧柏原町役場庁舎条例案」を賛成9、反対10で否決。同支所庁舎の活用は白紙になった。10日の同議案特別委員会は賛成多数で可決していた。否決を受け、谷口進一市長は丹波新聞社の取材に、「否決は残念。ホテル化をあきらめた訳ではないが、慎重に考える」と述べた。

 昭和10年に建設された木造2階建て。現在、同市柏原支所庁舎として使用されているが、観光拠点化する方針を市が決定し、2017年12月議会で関連予算を可決した。しかし、18年1月に市長が一部ホテル化に舵を切り、同2月から実現に向けて取り組んできた。

 当初計画は、公設民営で支所庁舎の1階は観光拠点にし、2階に2室を設けるものだった。市が支所近くの武家屋敷「田原邸」を購入し、田原邸2室、支所2室分を市が民間に貸し、ほかに民間が3室を整備し計7室で運営、民間がこれとは別にレストランを整備するとしていた。議会でのやり取りで、庁舎1・2階に客室5室を整備する、「田原邸」は購入しないなどと計画が変わっていった。2021年3月のホテル開業をめざしていた。

賛成「市活性の起爆剤」、反対「リスク管理不十分」
 臨時会では、「原案通り可決する」との特別委員会委員長報告に、反対5人、賛成4人の各氏が討論に立った。

 反対討論した5人のうち4人は特別委の前々日に、市が公費を投じることなく古民家を活用して農泊に取り組んでいる岐阜県美濃市を視察。4人はホテル化の意義は認めるものの、民間主導で行うべきとの考えを示した。

 特別委で賛成し、本会議で反対した2議員は、市が投じるとしている公費(約1億9000万円)を減額し、「再提案を」と求めた。

 反対した議員は、「リスク管理が不十分。市の説明は、そのつど変わり、白紙で賛成して下さいと言われているよう」「民間が投資してでも進出したいと思うまちをつくることが大切なのにホテルをつくることが目的化している」「再三の事業計画見直し、度重なる変更は行き当たりばったりで、職員や市民の信頼を失っている」などと理由を述べた。

 賛成派は「当初計画より、市の財政負担が少なくなっている。市の施設の維持管理について、設計、施工、管理を一括発注するDBO方式はコストカットに有効」「市活性化の起爆剤になる。観光拠点機能を発揮し、成功事例となり、新たな展開ができる」「今の計画が市の未来を開く最善の形。泊まる所がない宿泊の問題を解決し、観光が振興する。ぜひ進めて」「柏原を始まりに、市内で交流人口が少しでも増え、(人口の)社会増が望まれる。この政策を呼び水に」などと賛意を述べた。

 谷口市長は、取材に「単なる観光拠点では魅力がなく、役場に泊まれるのは他にない魅力。やり切りたいから計画を変更してきた」と思いを語り、今後の庁舎活用策は「懇話会などをつくることを考え、意見を聞きたい。焦らず、丁寧にやりたい」と述べた。
(7月21日 丹波新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010001-tanba-l28


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年08月06日

「NIPPONIA 小菅 源流の村」

丹波篠山市で展開している古民家ホテル「NIPPONIA」さんが、
山梨県小菅村でも分散型古民家ホテルをスタートさせるようです。

8月17日に、まずは築150年の邸宅からスタート。
来年5月には、新たに古民家2棟が加わる予定なんだとか。

古いものが「資源」として利用されるのはいいですね。
機会を作って、見学に行きたいですね。


【村全体が一つのホテル 分散型古民家ホテルが山梨に】

 イタリアには、「アルベルゴ・ディフーゾ」(分散型宿)という伝統集落再生の試みが定着している。あちこちにある伝統的な家屋を宿の部屋に、レストランやカフェをダイニングに、地元名士の画家の家がギャラリーに…。そんな地方創生の方法が日本でも始まっている。山梨県小菅村で8月17日、古民家ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」がオープンする。手がけたのは、古民家再生による地方再生を目指すEDGE(山梨県北都留郡小菅村)。

 多摩川源流に位置する小菅村は、面積の95%が森林と豊かな自然に囲まれた人口約700人の小さな村。人口はピーク時の3分の1で、深刻な過疎高齢化に直面している。そこで、美しい自然と村の文化を後世に残そうと、「700人の村が一つのホテルに。」をコンセプトに、地域全体を一つの宿に見立てる分散型古民家ホテルを作った。

 まず築150年超の地元名士の邸宅「細川邸」を改修して、客室4室と22席のレストランを開業。来年5月には、新たに古民家2棟を改修し客室2室が加わる。村の中に70〜100棟ある空き家の中から、家主の合意が得られたもの、特徴的で立地が良いものを順次客室に改修して開業していく予定だ。地域の魅力を生かしつつ、地元の空気を丸ごと堪能できるこんな“宿”が増えていくのは楽しみだ。
(8月5日 オーヴォ)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00000004-ovo-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年07月24日

尾道市の略式代執行

尾道市の空き家が解体されるようです。

空き家特措法に基づく略式代執行。
広島県で2例目なんだとか。

建物所有者は30年前に死亡。
法定相続人は相続を放棄。

解体費用460万円は?
全額公費・・・_| ̄|○

別の報道によると、尾道市内には空き家が7353件。
このうち70件が特定空き家に認定されてるんだとか。

ご承知の通り、尾道は道が狭かったり階段だったりと、
不動産の流動性がいいとは言いにくい地域ですよね。

車社会の従来の価値観ではなく、
坂や階段を楽しむ新しい価値観の町を考える方がいいかもしれませんね。


【空き家率18.2%の尾道「略式代執行」解体費用は全額公費】

所有者不在で今にも倒壊のおそれがある尾道市中心部の「空き家」について、県東部では初めてとなる特別措置法に基づく強制解体が、23日、始まりました。

尾道市によりますと、空き家の登記簿上の建物の所有者はおよそ30年前に死亡し、法定相続人も相続を放棄しています。
【代執行宣言】
「特別措置法第14条第10項の規定に基づき略式代執行を実施します」
空き家は木造2階建てでおよそ80平方メートル、解体にかかるおよそ460万円の費用は全額、公費で賄います。
県内で、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行による強制的な解体は、廿日市市に続いて2例目となります。
【尾道市都市部空き家対策担当・實井公子主幹】
「今回の略式代執行はあくまでも市としては最後の手段と考えておりますのでこれからも特定空き家等の所有者に対しましては、適正管理に努めて頂くようにお願いしてまいりたいと思っております」
尾道市の空き家率は18・2%と全国平均を上回ることから防犯やまちづくりの大きな課題となっています。
(7月23日 テレビ新広島)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000006-tssv-l34


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年07月18日

紀南初の略式代執行

那智勝浦町が、所有者不明の空き家を解体するようです。
空き家特措法に基づく略式代執行。紀南地方では初のケースなんだとか。

道が狭い住宅密集地に建っていて、
瓦は落ちるし、台風で割れた窓ガラスは飛散するし・・・(^^;

町は今後、土地を売って解体費用を回収することを検討するんだって。

結局、地域に迷惑かけちゃったね。
不動産を所有することの責任を、もう一度振り返ってくださいね。

※那智勝浦町といえば、八青会が「法律なんでも相談会」に伺う予定のようですよ。
 9月7日(土)〜9月8日(日)。
 お困りごとのある方は、ぜひおいでくださいね。


【所有者不明の空き家解体 那智勝浦町が略式代執行】

 和歌山県那智勝浦町は16日、倒壊の恐れがあり、衛生的にも周囲に悪影響を及ぼすとして、同町宇久井にある所有者が分からない空き家について「空き家対策特別措置法」に基づいて、略式代執行による解体撤去工事を始めた。紀南地方では初めてという。

 特別措置法は、防災や衛生、景観などの面で地域住民の生活に大きな影響を及ぼす空き家が増える中、対策を進めようと2015年に施行。倒壊などの恐れがある「特定空き家」に対し 市町村が除去や修繕について助言や指導、勧告、命令、強制執行をすることが可能となった。

 県建築住宅課によると、特措法に基づき、所有者が分からない空き家を略式代執行で解体撤去するのは、橋本市(17年度)、海南市(18年度)に続いて3件目という。

 町建設課によると、この空き家は木造平屋で建築面積は約55平方メートル。道が狭い住宅密集地に建っているが、これまで瓦が落ちたり、台風の際に割れた窓ガラスが飛散したりと周囲に影響が出ていた。防災面などで課題となっていたことから、5月に開いた庁内各課でつくる「町空家等対策検討委員会」(委員長・矢熊義人副町長)で略式代執行の実施を決めた。解体撤去の費用として、町は19年度の当初予算に90万円を計上。今後、土地の買い手を探し、売買によって費用を回収することも検討する。

 この日は、矢熊副町長が略式代執行の実施を宣言した後、施行業者が解体作業に取り掛かった。終了まで10日ほどかかる見通しという。
(7月16日 紀伊民報)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000806-agara-l30


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年06月20日

「登記義務を怠っている相続人を過度に保護する必要はない。」

いわゆる「変則型登記」に関するコラム。
コトの重大性が端的にまとめられています。

私たちにも、日調連から「変則型登記対応マニュアル」が配布されたばかり。
しっかり読まなきゃね。

最後の登記から50年以上経過している土地が、
大都市圏で6.6%、中小都市と中山間地域で26.6%。

中小都市と中山間地域の7%は90年以上・・・_| ̄|○

塚崎公義教授曰く、
「登記義務を怠っている相続人を過度に保護する必要はない。」

ごもっとも。

ここには早急に手を入れてほしいですね。


【20年間で6兆円の損失? “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか】

 所有者の氏名や住所が分からない「変則型登記」の解消を図る新法が成立した。全国で増える所有者不明土地対策の1つで、登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、裁判所が選任した管理者が特定できない土地を売却できるようにする内容。しかし、新法で解決できる所有者不明土地は全体のごく一部で、民法や不動産登記法の改正で所有者不明土地の管理や活用を図らなければならない。山下貴司法相は2020年中に改革案を示す意向だが、久留米大商学部の塚崎公義教授(日本経済論)は「登記名義人が死亡して10年以上経過した所有者不明土地は、行政が必要に応じて利用できるようにすべきだ」と提言する。

●「崩落リスク」所有者不明の建物に防護ネット

 朽ちかけた建物に頑丈な防護ネットが張られている。コンクリートの壁は無数のひびが入り、3階のベランダ部分に一部が崩落した形跡もある。神戸市の中心部・三宮からわずか1キロ余り、阪神電車に乗ればたった一駅の神戸市中央区南本町通2丁目。マンションと町工場が混在した一角に所有者不明の建物がある。

 建物はかなり老朽化した3階建て。シャッターがさび付いていて、赤さびが建物の周囲にうっすらと積もっている。外部から侵入できないようにするため、窓ガラスがあった場所には、べニヤ板が打ち付けられていた。

 1971年を最後に相続登記がされておらず、誰が所有者なのか分からない。近所にはこの土地を買いたいと考えている人がいるものの、交渉できないままだ。数年前には中学生らのたまり場になり、夜中に騒いだり、たばこを吸ったりして問題になったという。

 近所の男性(79)は「三宮に近いこの場所で空き家が放置されているのは本当にもったいない。行政が所有者を見つけ、更地にすれば、買い手はたくさん出てくるはずなのに」と首をかしげていた。

 神戸市は壁などに崩落の危険性が出てきたことから、2016年に歩行者の安全対策として防護ネットを張った。神戸市安全対策課は「いったん危険は回避された。本来なら所有者に対策を取るよう求めるところだが、所有者が分からない以上、どうしようもない」と対応に頭を抱えている。

●2040年には、北海道本島に匹敵する面積に?

 所有者不明土地とは不動産登記簿で所有者が分からないか、記入されている所有者に連絡がつかないケースを指す。

 民間の有識者でつくる国土計画協会の所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東京大公共政策大学院客員教授)によると、2016年で全国に410万ヘクタールあると推計され、九州本島の約370万ヘクタールを上回っている。今後、何らかの対応がなければ、2040年に北海道本島の約780万ヘクタールに近い720万ヘクタールまで膨らむと推計されている。

 所有者不明土地が発生する大きな原因の1つに相続がある。相続に伴う登記をせずに放置するケースや、相続後の管理などを嫌がってあえて登記しないことなどが考えられる。過去には所有者の住所が戦前の満州国になっていたことや、1,000人近い相続人が見つかったこともあった。

 法務省の2017年調査によると、最後の登記から50年以上経過している土地が大都市圏で6.6%、中小都市と中山間地域で26.6%に達した。しかも、中小都市と中山間地域では最後の登記から90年以上が過ぎた土地が7.0%に上っている。

 所有者不明土地の存在は公共事業や再開発の妨げになっている。東京都練馬区大泉町で関越自動車道と東京外環自動車道を接続する大泉ジャンクションの用地買収では、1976年に死亡した登記名義人の土地を取得することになったが、国土交通省が戸籍などから法定相続人を調べたところ、全国に70人いることが分かった。

 土地に建っていた建物を相続人の1人が撤去してくれるなど、相続人側が協力的だったことから、どうにか土地を取得することができたが、手続きに2015年の夏から翌年の年末まで1年以上かかった。

●法務局の登記官に、旧土地台帳の調査権限を付与

 今回の新法は不動産登記簿に所有者の住所、氏名が記録されていない土地を対象としている。明治時代の旧土地台帳では住所の記載を省いたり、共有者名を「ほか何名」と記載したりしていた。1970年ごろに今の登記簿に一本化されたが、古い記述が残っているわけだ。

 そこで、新法は法務局の登記官に旧土地台帳の調査権限を与え、所有者を突き止めれば登記を変更可能にした。調査しても所有者が判明しなかった場合は、地方自治体などの申し立てで裁判所が管理者を選任し、売却できるようになっている。

 しかし、この方法で解決できる所有者不明土地は全体の1%程度といわれるほどわずかで、所有者不明土地の問題を解決するゴールはまだ遠い。

 山下法相は記者会見で「(所有者の特定という)一番困難なことを先行して解決する内容だが、これですべての問題が片付いたわけではない。法制審議会に民法や不動産登記法の見直しについて諮問しており、2020年中にある程度の改革案を提示したい」と語った。

●法制審議会で相続登記の義務化など審議

 法制審議会の不動産登記法部会は山野目章夫早稲田大大学院法務研究科教授を部会長に選び、3月から議論に入った。5月までに計3回の会合を開き、相続登記の義務化や土地所有権の放棄、相続で共有者が増えた土地を売却して活用する方策などを検討している。

 しかし、所有者不明土地が利用できないことによる機会損失や税の滞納など経済的な損失は、2017年から2040年までの累計で少なくとも約6兆円に達するとの推計が出ている。神戸のように危険な建物があれば、災害のリスクを生む。所有権や共有制度という民法の根幹に関係する制度変更になるが、急いで結論を出さなければならない。

 空き家対策の先進地とされる英国では、一定の手続き後に自治体が利用権を収用できる制度が設けられている。空き家の活用と同時に、空き家を放置する所有者を抑止することもこの制度の狙いだ。

 塚崎教授は「登記義務を怠っている相続人を過度に保護する必要はない。登記名義人の死亡から10年以上経過した土地は行政が自由に利用し、相続人が名乗り出てくれば土地代などを支払えばよいのではないか」と指摘する。

 日本が多死社会に突入する中、大量の土地相続が今後見込まれている。その結果、所有者不明土地はさらに増え続ける見通しだ。個人の財産権は決して小さなことではないが、法制審議会には所有者不明土地問題の解消に向け、これまで以上に前向きな議論が求められている。
(6月20日 ビジネス+IT)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-00036590-biz_plus-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年06月11日

串本町の「稲村亭」

串本町の古民家が、宿泊施設として生まれ変わったそうです。

築145年の「稲村亭(とうそんてい)」と、築100年の「園部亭」の2棟。
7月1日オープンなんだとか。

このプロジェクトには、ノオトさんが参画。
ハズレはなさそうですね。

串本はいい町ですよ。
ぜひ立ち寄ってみてください。


【古民家改修の宿泊・飲食施設が開業 串本に7月】

 和歌山県串本町串本で7月1日に開業する古民家を改修した宿泊・飲食施設「NIPPONIA HOTEL(ニッポニア ホテル) 串本 熊野海道」のオープニングセレモニーが10日、同施設であった。多くの関係者が出席し、マグロの解体ショーや試食会などで祝った。

 築145年の「稲村亭(とうそんてい)」と築100年の「園部邸」を改修した2棟3室の施設で、定員は計22人。ジャグジーと五右衛門風呂があり、併設するレストランでは「地産地食」をテーマに紀州備長炭を使った炉端焼きなどを提供する。

 宿泊料金は1泊2食付きで1人2万〜8万円。主なターゲットは中高年世代や外国人客。運営主体の株式会社「subLime(サブライム)」(東京都新宿区)は今後、さらに近くにある古民家を改修し、2020年までに10棟15室増やす計画を立てている。

 少子化が進み、空き家の増加が課題となっていた串本町が紀陽銀行、一般社団法人「ノオト」と地域活性化に向けて包括連携協定を締結して資金を調達し古民家を改修した。subLimeは、株式会社「一樹の蔭」(串本町串本)に事業を委託している。

 オープニングセレモニーに出席した田嶋勝正町長は「これから皆さんと力を合わせて盛り上げていきたい」、島野利之町観光協会長は「ここを拠点に観光客に商店街など町内を楽しんでもらえるようになれば」とあいさつ。一樹の蔭の博多敏希社長は「皆さんの協力があってここまでたどり着けた。これからも応援をよろしくお願いします」と呼び掛けた。
(6月11日 紀伊民報)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000533-agara-l30


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2019年05月30日

三浦市の「トライアルステイ」

神奈川県三浦市が、今年もお試し居住「トライアルステイ」を開始するそうです。
平成27年からの取り組み。

これに全面協力しているのが、シー・エフ・ネッツの倉橋隆行さん。

自ら郷里の三浦市へUターンして、地域活性に取り組んでいらっしゃる。
カッコ良すぎます。(^^;

結局、物事って、アツい人がいるかどうかにかかってるんですよね。
冷めやすい私は反省しきりです・・・


【“お試し居住”7月前倒し 海水浴シーズンにらみ、三浦市】

 三浦市は本年度、市内の空き物件に試しに居住する事業「トライアルステイ」の開始時期を、7月に前倒しする。海水浴シーズンに滞在してもらうことで、市の魅力をより感じてもらうのが狙い。また6月に都内でプレイベントを初めて開き、若い世代へのアピールも強化する。 

 市は、人口減に歯止めがかからず、空き家も増えている現状を改善するため、空き家に住んで短期間、滞在してもらい、市内への移住へとつなげる事業を2015年度から始めた。

 当初は秋から冬にかけて実施してきたが、参加者から夏を希望する声が多く寄せられたため、開始時期を昨年、8月に前倒ししたところ、30〜40代の夫婦の完全移住につながった。市の担当者は「夏は三浦の魅力を実感するには良い季節」と説明。本年度はさらに海水浴シーズン真っただ中の7月に早めた。

 加えて、若い世代への発信も強化する。18年度までに関東近郊などから88世帯が参加したものの、50〜60代が多かった。そこで若年層向けのプレイベントを6月15日に東京都千代田区の貸しスペースで初めて開く。事業を利用して移住した市民らに市の魅力を語ってもらうほか、地場産の食材を使った料理を振る舞う予定だ。担当者は「都心から近く、自然豊かで気候も良い三浦での生活を体験してもらえたら」と参加を呼び掛けている。

 本年度は7月から来年1月まで五つの期間に分け、約3週間か約1カ月、市内に滞在してもらう。空き物件は、木造2階建て住宅や1、2階に美術館を構える建物上階のマンションタイプなど、運営を委託された「シー・エフ・ネッツ」(鎌倉市)が所有する六つの物件から選ぶ。またテレビや冷蔵庫など生活に必要な家電は同社が用意する。

 定員は30世帯。参加時に6万5千〜7万5千円を払う。応募期間は、7〜8月の第1、2期は7月1日まで、9月以降の第3〜5期は8月1日まで。市ホームページに詳細を記載している。問い合わせは、市市長室電話046(882)1111。
(5月29日 カナロコ by 神奈川新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000003-kana-l14


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2019年05月24日

大津市都市再生課の移転先

大津市都市再生課のオフィスが移転したそうです。

移転先は・・・
築120年の町家!

もともと同市は、一昨年、町家の保存・活用を進める宿場町構想を制定。
民泊や店舗以外の活用モデルを自ら実践したわけですね。

Wi-Fiも使える共用スペースは予約不要。
機会を見つけて立ち寄ってみたいですね。


【築120年町家で市役所業務 大津、市民と共有スペースも】

 大津市は、中心市街地の空き家(京町1丁目)を改修し、市役所機能の一部を入居させた「まち家オフィス『結(ゆい)』」を22日に開所した。屋内には市民と市職員の共用スペースを設け、官民連携のまちづくり推進の拠点を目指す。
 築120年を超える木造瓦ぶき2階建ての町家(敷地面積240平方メートル)を改修し、これまで複合施設「明日都浜大津」(浜大津4丁目)に入っていた都市再生課を移転させた。1階の一部78平方メートルを共用スペースとし、同課の職員10人が働くほか、市民や企業が仕事場として無料で利用できる。
 テーブルや無料Wi―Fi(ワイファイ)を備え、飲食も可能。別に同課専用の事務スペース(16平方メートル)もある。2階(54平方メートル)は倉庫として使う。
 町家の活用は、江戸時代に東海道大津宿として栄えた中心市街地のにぎわい復活を目指す同市の「宿場町構想」の一環。同エリアの町家約1500軒のうち約200軒が空き家になっており、市が自ら活用モデルを示すことで民間事業者の進出を促す狙いがある。事業費は家屋所有者への本年度の賃借料や維持費を含めて約960万円。
 開所にあたり、越直美市長は「市民と同じ空間で仕事をすることで、新たなまちづくりのアイデアが生まれる場所にしたい」と話した。
 共用スペースは予約不要。開館時間は午前8時40分〜午後5時25分。土日祝休館。
(5月23日 京都新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000014-kyt-l25


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月23日

いよいよ分譲マンションも?

3月に取り上げた、野洲市の「美和コーポ」
streetviewよりはるかに酷い!(^^;

解体命令を出してもダメだったんでしょうね。
行政代執行で解体に踏み切る方向のようです。

約5000万円の解体費用は、当然、所有者らに請求されます・・・が、
管理組合がないため積立金はゼロ・・・_| ̄|○

結局、逃げ得か?って話。
市長の、「こんなことをしていていいのか」もごもっともですね。

合意形成が早ければ、もっと別の決着もあったはず。

分譲マンションの空き家問題というパンドラの箱が開いちゃいました。
法整備が急がれますね。


【行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション】

 滋賀県野洲市にある老朽化が激しい空き家の分譲マンションで、市が行政代執行で解体に踏み切る事態となっている。所有者全員が合意して自分たちで解体するのが本来だが、一部の所有者と連絡がつかないなどで長年、危険な状態で放置されており、市が代執行を決めた。分譲マンションの代執行による解体は極めて珍しいが、今後は、同様のケースが増えると懸念されている。 (河郷丈史)

 トラックや乗用車がせわしなく行き交う道路沿いに、廃虚のような建造物がたたずむ。一九七二年築の鉄骨三階建て「美和コーポB」。外壁が崩れ、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出し、階段の踊り場は床が抜け落ちている。あちらこちらに植物が生い茂り、敷地内はごみだらけ。風が吹くたびに「ガラッ、ガラッ」と部材の一部が崩れ落ちる音が響いた。

 市によると、美和コーポは全九戸で、十年以上前から空き家になっている。管理組合がなく、管理されないまま荒れ放題となっていた。すぐ隣には民家もあり、近隣住民に危険が及ぶ恐れがあることから、市は昨年九月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。

 分譲マンションは建て替えの場合、所有者の五分の四以上の賛成でできる。解体でも、被災した物件や耐震性が不足した物件なら、五分の四以上の賛成で可能だが、それ以外は、全員の同意が原則。しかし、美和コーポでは、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実体のない会社の名義だったりで、全員の合意は不可能だった。所有者代表の男性(75)は「自分たちで解体しなければならないと思っているが、どうにもならない」と話す。

 市は建物の解体とアスベストの処理を合わせた費用として五千万円程度を見込み、十一月にも工事に取り掛かりたい考えだ。代執行の費用は所有者らに請求するが、管理組合がないため積立金はゼロ。どれだけ回収できるかは分からない。

 山仲善彰市長(68)は「すべての所有者の合意形成ができない場合、危険な建物を除去するには代執行という手段を使わざるを得ず、税金で負担することになる。こんなことをしていていいのか。区分所有のマンションの法整備を、もっときちんと詰めるべきだ」と話している。

◆「解体要件の緩和が必要」
 国土交通省の推計によると、築四十年超の分譲マンションは二〇一七年末の約七十三万戸から二十年後の三七年には約五倍の約三百五十二万戸になると見込まれる。管理組合が機能していない「管理不全マンション」も各地で問題化している。「限界マンション」などの著書がある民間シンクタンク「シンクダイン」研究主幹の米山秀隆さん(55)は「今後、マンションの『終活』が大きな課題になる」と指摘する。

 そこで、解体も建て替えなどと同様に、所有者の五分の四以上の賛成でできるとするべきだとする。所有者が行方不明になるなどで、五分の四にも届かない事例が多いようなら「さらにハードルを下げていく方向になるかもしれない」とみる。

 また、「解体して土地を売るにしても、解体費用を回収できる見込みがなければ反対が出てくる」として、マンション購入段階で、所有者があらかじめ解体費用を供託するといった仕組みが必要だと訴える。

<空き家対策特別措置法> 管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、2015年に施行された。倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できる。
(5月23日 東京新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月08日

都道府県別の空き家率

先日発表された「平成30年住宅・土地統計調査」によると、
都道府県別の空き家率が低いランキングは以下の通り。

1位:埼玉県 10.2%
1位:沖縄県 10.2%
3位:東京都 10.6%
4位:神奈川県 10.7%
5位:愛知県 11.2%

さすが首都圏は活況ですね。
残念ながら、大阪府は15.2%・・・_| ̄|○

実は大阪は、総住宅数に占める賃貸住宅の割合が多いんです。9.7%!
東京7.5%、神奈川6.5%、愛知6.6%と比べても突出してるでしょ?

人口減による空き家と、建て過ぎによる空室のダブルパンチ・・・
悩ましいですね。


【空き家率、最も高いのは「山梨県」】

総務省はこのほど、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計結果を公表した。
それによると総住宅数は6,242万戸、平成25年と比べて179万戸(3.0%)増加した。平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となり、この1都3県で全国の増加数の4割を占めている。

また、空き家数は846万戸と、平成25年と比べ26万戸(3.2%)の増加。空き家率は13.6%と0.1ポイント上昇し過去最高となった。空き家数の内訳は、「賃貸用の住宅」が431万戸と、平成25年と比べて2万戸の増加。「売却用の住宅」が29万戸と1万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸で29万戸の増加となった。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは「山梨県」の21.3%。次いで「和歌山県」(20.3%)、「長野県」(19.5%)、「徳島県」(19.4%)、「高知県」及び「鹿児島県」(18.9%)と続く。

一方、空き家率が最も低いのは「埼玉県」と「沖縄県」で10.2%。「東京都」(10.6%)、「神奈川県」(10.7%)、「愛知県」(11.2%)が続く。
(5月7日 SUUMOジャーナル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00164042-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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