空き家

2022年08月05日

「空き家の管理 〜日頃の管理が空き家を活かす」

水曜日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「空き家の管理〜日頃の管理が空き家を活かす」。
講師は、リジュネビルド株式会社の妹尾和江さん。

大阪府不動産コンサティング協会や日本ホームインスペクターズ協会での
ご活躍の実績に基づいた、具体的なお話をお聞かせいただきました。

野村総研によると、空き家の除却が進めば、2038年の空き家率は21.1%。
しかし、除却が空き家特措法以前に戻ってしまえば、同空き家率は31.5%に。

結局、新築があるから、空き家は減らないんですよね。

でも、氏が参加した空き家実態調査のご経験から、
ご近所さんに教えてもらうまで空き家だとわからない家もあるんだとか。

庭木もキレイ。外壁もキレイ。でも空き家。
要は、適正に管理されていれば問題ないということ。

一方、風を通さない空き家はみるみる劣化します。

クラックスケールで0.5mmだったのが、数ヶ月後の定点調査では
1mmに広がっていたケースもあったんだって。

きちんと管理・手入れがされた空き家は、売却や賃貸がスムーズです。
流通可能な「資産」であり続けるために、日ごろのメンテナンスを
怠らないようにしましょうね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2022年04月04日

2回目「空き家に関する意識調査」

株式会社クラッソーネが、空き家所有者へのアンケートを実施しました。
昨年8月に続いて2回目。

空き家を取得した経緯が「相続」だったのは、36.1%で前回プラス9ポイント。

活用予定は、売却・賃貸が微減、自ら住む・セカンドハウスが微増という結果。
手放さない理由が、「愛着」だって。

n数が大きくないので、ブレ幅は大きいと思いますが、
「愛着があり手放したくない」が激増したのは注目ですね。


【全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ)は、空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に対して、昨年8月の実施に引き続き、2回目となる「空き家に関する意識調査」を実施しました。

【調査実施の背景】
 本調査は、国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、当社の「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業(※1)」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指しています。

【調査サマリー】
 調査の結果、空き家の取得経緯について全体の約4割が「相続した」と回答し、前回調査の約3割から増加している結果となりました。

 所有する空き家に対しては半数近くが活用を望んでおり、希望する活用方法として一番多かった回答について、前回調査では「売却したい」「貸したい」という回答が多かったのに対し、今回調査では「自分や家族が居住したい」、次いで「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」との回答者が多く、自身での利活用の意向が高まっている実態が明らかになりました。また、活用したい理由について約5割が「愛着があり手放したくない」「地域貢献したい」と回答し、前回調査の約3割に比べ大幅に増加していることが分かりました。

 昨今、空き家所有リスクや利活用に関する報道が増えており、生活者の空き家に対する知識や注目度が上がっています。実際に、空き家を活用して都会と地方での2拠点生活に取り組む人や田舎暮らしを行う人など、コロナ禍で広がる新たなライフスタイルや価値観を実現する人も増えています。これらの背景が愛着ある空き家を自身で利活用したい、地域に貢献する形で空き家を利活用したい、といった意向に大きな影響を与えているのではないかと考えられます。
(※1)国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択(2021年7月14日)
https://www.crassone.co.jp/news/release26/
(※)2021年9月16日 第1回調査に関するプレスリリース
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態〜空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に〜
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/

【主な調査結果】
<空き家所有者の実態について>
1) 空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
空き家を取得した経緯について新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査で4割(39.4%)だったのが、今回は2割強(24.8%)と約15ポイント減少。また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇。

<空き家活用の実態について>
2) 空き家活用方法について、「居住用やセカンドハウス等で活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加
希望する空き家の活用方法に関して、トップ3回答は「自分や家族が居住したい(37.2.%)」、「別荘・セカンドハウスとして利用したい(36.2%)」、「貸したい(35.6%)」。前回トップ3は「貸したい(41.5%)」、「売却したい(36.1%)」、「自分や家族が居住したい(29.6%)」。

3) 空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加、空き家所有者の意識の変化が明らかに
愛着があり手放したくないという回答について前回調査は2割(20.9%)であったのに対し、本調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇。地域貢献を望む回答は、前回調査の1割(9.6%)から本調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇。

【調査結果詳細】
<空き家所有者の実態について>
1) 空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
 空き家を取得した経緯について聞いたところ、新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査で4割(39.4%)だったのが、今回は2割強(24.8%)となり、約15ポイント減少。また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇する結果となりました。

 所有物件が空き家になった理由を聞いたところ、別の住宅へ転居したからと回答した割合は、前回調査で3割(32.2%)、本調査では2割(22.6%)となり、約10ポイント減少しました。また、居住者の死亡または相続を理由とする回答は、前回調査で2割強(25.1%)、本調査で3割(31.1%)となり、6ポイント上昇という結果となりました。
 持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」にさしかかってくる時期であり、団塊ジュニアへの相続が増加していることが考えられます。

Q1 建物を取得した経緯について教えてください。(第1回調査:N=996、第2回調査:N=975)
Q1 建物を取得した経緯について教えてください。

Q2 所有している空き家が、空き家になった理由は何ですか?(第1回調査:N=1,064、第2回調査:N=1,053)
Q2 所有している空き家が、空き家になった理由は何ですか?

<空き家活用の実態について>
2) 空き家活用方法について、「居住用・セカンドハウス等で活用したい」といった自身での利活用を望む回答が増加
 希望する空き家の活用方法に関して聞いたところ、自分や家族が居住したいは、前回調査は3割(29.6%)、本調査では4割弱(37.2%)と約8ポイント上昇、別荘・セカンドハウス利用を希望する割合は、前回調査で2割強(25.7%)、本調査では4割弱(36.2%)と約11ポイント上昇し、全体として「居住用・セカンドハウス等で活用したい」といった自身での利活用を望む回答は本調査では約6割(56.9%)と、前回調査の約4割(42.7%)から約14ポイント上昇という結果となりました。

 前回調査でのトップ3回答は「貸したい(41.5%)」、「売却したい(36.1%)」、「自分や家族が居住したい(29.6%)」であったのが、本調査では「自分や家族が居住したい(37.2.%)」、「別荘・セカンドハウスとして利用したい(36.2%)」、「貸したい(35.6%)」となりました。
 空き家を活用して収入を得ることよりも、空き家を自身で利用したいという意向の変化が明らかとなりました。
Q3 空き家をどのように活用したいと思っていますか?(第1回調査:N=513、第2回調査:N=489)
Q3 空き家をどのように活用したいと思っていますか?

3) 空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加、空き家所有者の意識の変化が明らかに
 空き家を活用したい理由を聞いたところ、愛着があり手放したくないという回答は前回調査は2割(20.9%)、本調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇、また地域貢献を望む回答は、前回調査は1割(9.6%)、本調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇しました。
 前回調査で一番多かった回答は「現金化したいから/家賃収入にしたいから(39.4%)」、次いで「将来その空き家に住みたいから(37.4%)」、「週末や休暇など保養目的として利用したいから(31.2%)」だったのに対し、本調査でのトップ3回答は「現金化したいから/家賃収入にしたいから(37.4%)」、次いで「愛着があり手放したくないから(35.2%)」、「将来その空き家に住みたいから(33.5%)」という結果となり、空き家に愛着を持つ所有者の割合が増加していることが明らかになりました。

Q4 空き家を活用したい理由は何ですか?(第1回調査:N=513、第2回調査:N=489)
Q4 空き家を活用したい理由は何ですか?

【調査概要】
・調査方法
 インターネットによる調査
・調査期間
 第1回調査 :2021年8月13日〜8月15日
 第2回調査 :2022年1月28日〜1月30日
・調査対象
 第1回調査 :空き家を所有する30歳以上の男女1,064名
 第2回調査 :空き家を所有する30歳以上の男女1,053名
(3月30日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年12月29日

「棟下式(むねおろししき)」

「棟下式(むねおろししき)」というのがあるようです。
これは、取り壊さざるを得ない建物に感謝と別れを告げる式典のこと。

棟下式運営委員会が提唱している取組みで、コンセプトは、
お世話になった建物に感謝を伝え、地域の皆さんと一緒に楽しくお別れする。

「地域の皆さんと一緒に」がポイントですね。

解体をポジティブにとらえるきっかけになりますし、
ひいては空き家を放置しない啓発にもなりますね。

地域を巻き込むひとつの方法ですね。


【建物に感謝と別れを伝える式典「棟下式」は令和の新しい伝統行事になるか?】

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家は864万戸(空き家率13.6%)、別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家数は808万戸、うち「その他の住宅」(物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等)は347万戸にのぼるという。

空き家にしたままにする理由は、下のグラフが示すとおり。様々な理由はあるが、町の景観を損なったり、犯罪の温床になりかねなかったりするなど、問題が多いのが実情だ。

空き家にしておく理由

昨今、こうした問題を解消すべく「アキサポ」をはじめした空き家を活用したビジネスがコロナ禍で人気があるものの、現状の空き家がすべて活用されるとは考えにくい。――となると、著しく老朽化した犲茲蟆さざるを得ない状態瓩侶物はできるだけ放置せず、解体して次なる土地の利活用へ回す必要がある。

そんな中、注目されているのが「棟下式(むねおろししき)」だ。建物の造営が成就した際に執り行われる建築儀礼「上棟式」であれば聞き覚えがあるが、棟下式という言葉は知らないという人がほとんどだろう。

棟下式とは、ポラスグループ 中央グリーン開発株式会社と合同会社パッチワークスが立ち上げた棟下式運営委員会が作った言葉で、取り壊さざるを得ない建物に感謝と別れを告げる式典のこと。

この取り組みは、「建物を新しく建てる際は 『上棟式』を行うが、なぜ取り壊すときにはそのような式がないのか」「リノベーションでリユースできる建物は良いが耐震や老朽化で取り壊さざるを得ない建物に、きちんとお別れをする式典があってもよいのでは」――といった想いに応えようと考えたのがきっかけ。

2017年4月、埼玉県越谷市の旧企業研修施設再開発プロジェクトをきっかけにスタートした棟下式は、「お世話になった建物に感謝を伝え、地域の皆さんと一緒に楽しくお別れする」「使えるものはリユースする」、そうした取り組みが評価され、2019年にグッドデザイン賞を受賞。その後、民家や歴史的建造物、都心ビルや大学校舎、消防署など、家族や地域で想い入れのある建物解体に際し棟下式が執り行われ、2021年9月現在、25事例、約3000名の 人が参列しているという。

小さな取り組みが徐々に浸透していく中で、エリアを問わず誰でも気軽に棟下式を開催できる『棟下式セルフ開催キット』が発売された。キットには 「棟下式開催の手引き」や各種ツールのほか、オンラインによる相談サポートも含まれているので、個人でも安心して棟下式ができるという。

実際に行われた棟下式の様子はこらち。
https://www.muneoroshiki.com/movies

棟下式行った施主からは、
●民家・相続事例
「家族が現実を受け止め、気持ちに区切りをつけるよい機会になった」
●都内ビル解体事例
「オーナーも知り得なかったようなたくさんのビルへの思いを知ることができた」
●築100年超の蔵解体事
「皆さんが一つ一つ古材を外に運び出して行く時には、まるでそれぞれを養子に出したような気になりました。ちょっと寂しい気持ちもありますが、行く先が決まって本当に良かったと思いました。本当に本当にありがとうございました」
といった声が寄せられているという。

棟下式運営委員会では、現在、47都道府県の企業・団体等を対象に『棟下式セルフ開催キット販売協力店』募集を開始したという。これを機に、
棟下式が常識になり、空家問題解決の一助になっていきそうだ。
(12月26日 @DIME)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年12月20日

農地付き空き家の取引

農地付き空き家の取引について、耕作面積の要件を大幅に緩和した市町村が
増えてきているようです。

東北では、登米市、福島市、郡山市、白河市などが
空き家バンクへの登録を条件として「1岼幣紂廚飽き下げ。

郡山市では、4件の取引が成立していて、
農地面積は約140〜690屬世辰燭鵑世箸。

内閣地方創生事務局は動揺しているようですが、
少なくとも、これがなければ140屬稜醒呂藁通しなかったわけでしょ?

市場に任せることの大切さに気付いてほしいですね。


【耕作面積1平方メートルでも売買可 農地付き空き家の取引拡大】

 農地付き空き家を巡り、耕作面積がわずか1平方メートルでも売買を許可する市町村が増えてきた。取引要件を緩和した2020年1月の改正地域再生法の施行を受けた独自施策だ。しかし極端な要件緩和には、法改正を手掛けた当の内閣府地方創生事務局も「想定外」と動揺を隠せずにいる。

法改正で要件緩和
 東北で空き家に付随する農地の面積要件を「1平方メートル以上」に引き下げたのは登米市、福島市、郡山市、白河市など。いずれも「空き家バンクへの登録」といった条件を付した。

 農村環境を保全するため、農地を取得するには原則5000平方メートル以上の耕作面積を確保しなければならなかった。一方で後継者不足に悩む農村地域は、空き家や遊休農地の解消が課題になっていた。

 こうした現状を踏まえて国は、地方移住や新規就農を促す改正地域再生法を施行。農地付き空き家に限って耕作面積の要件を各自治体の農業委員会に委ねた。

 耕作面積の要件を1平方メートル以上とした郡山市農業委員会事務局は「空き家の解消を最優先に考えた。ネコの額ほどであっても農地を確保してもらえば問題ない」としている。既に4件の取引が成立しており、実際に取得された農地面積は約140〜690平方メートルだった。

「想定していなかった」
 地方創生事務局の説明資料は「新規就農を促進するために適当と認められる農地面積」を「10アール(1000平方メートル)未満も可能」と説明し「1アールとしている例もある」と紹介している。

 事務局は「耕作面積を1平方メートルまで下げるとは想定していなかった。空き家を有効活用するにも農地保全が大前提と理解してほしい」と困惑する。

 農地法などで土地売買を規制している農林水産省は「移住を促そうとPRの意味合いを含めて市町村が設定した下限面積と実際の取引面積は別物」(農地政策課)と分析。農地保全の方針に変更はないとしている。
(12月19日 河北新報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年11月29日

解体費用700万円

足利市が、行政代執行による空き家の解体を開始したそうです。

30年以上無人の店舗兼住宅。
屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したりしてたんだって。

記事によると、所有者は2019年に解体の意思を示したままそれっきり。
で、今回、代執行に踏み切ったという経緯。

店舗部分が鉄骨2階建て、住居が木造2階建ての延べ620屐
解体費用は700万円で、市は所有者に求償する予定。

これね、どうせ700万円もの解体費用を請求されるなら、
自分で相見積りを取って、費用面・対応面で業者を選ぶ方がよくない?

空き家を放置するということは、
こういうことも全ておっかぶされるということですよ。


【空き家解体、行政代執行 費用700万円は所有者に 栃木・足利】

 栃木県足利市は26日、空き家対策特別措置法に基づき、30年以上無人となっている同市助戸3の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。

 市によると、空き家は店舗部分が鉄骨2階建て、住居が木造2階建てで、延べ床面積約620平方メートル。1970年に建てられた。

 無住が続き、屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したり危険な状態になったため、地元自治会が2017年、市に相談。市は翌年から店舗部分、住居部分それぞれの所有者を探すなど対応を始め、19年には所有者側が解体の意思を示したという。

 しかし、実際には作業が始まらなかったため、市は今年5月から同法に基づく手続きに移行し、指導、勧告を経て、8月に解体撤去を命令したが、措置を求めた期限が過ぎ、代執行に踏み切った。工期は来年2月まで。工事費は約700万円で、市は所有者に求償する。
(11月28日 毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64e1c6671011daa9f6e05f1066bb71ff9fe4e1c


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年11月20日

空き家問題の実態調査

「人間福祉と動物福祉の追求」を謳う株式会社アニスピホールディングスが、
空き家問題の実態調査を行ったようです。

対象は、40代〜70代の空き家所有者108名。

回答者の62%が、空き家を所有した原因が相続。

61%が空き家を活用しておらず、
一方で、55%は将来的に活用したいとお考えです。

空き家のままで放置しておくことの課題として、
・維持管理コスト・・・69%
・固定資産税など・・・63%
・治安や安全面・・・45%(複数回答)

皆さん、放置はよくないことは認識していらっしゃるんですね。
あとは、どういう選択肢を提示できるかが、私たちの腕の見せ所ですね。


【空き家所有者の61.1%が「空き家のまま放置」 一方で、56.1%は将来的には「活用したい」と意欲 建物維持費など「コスト面」に課題意識も】
〜空き家活用方法として「収益」と「社会貢献」の両立ができる、「障がい者グループホーム運営」に52.8%が興味〜

 株式会社アニスピホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤田英明)は、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

・調査概要
 調査概要:空き家問題の実態調査
 調査方法:インターネット調査
 調査期間:2021年10月4日〜同年10月6日
 有効回答:40代〜70代の空き家所有者108名

・空き家所有者の61.1%が「活用していない」
 「Q1.あなたは、現在所有中の空き家を活用していますか。」(n=108)と質問したところ、「活用している」が35.2%、「活用していない」が61.1%という回答となりました。
Q1.あなたは、現在所有中の空き家を活用していますか。

・空き家の活用方法、「賃貸物件としての活用」や「物置としての活用」など
 Q1で「活用している」と回答した方に「Q2.現在所有中の空き家をどのように活用しているか、教えてください。(複数回答)」(n=38)と質問したところ、「賃貸物件としての活用」が52.6%、「物置としての活用」が44.7%、「シェアハウスとしての活用」が18.4%という回答となりました。
Q2.現在所有中の空き家をどのように活用しているか

・現在空き家を活用していない方の56.1%は、将来的に空き家を活用希望
 Q1で「活用していない」と回答した方に「Q3.あなたは、将来的に空き家を活用したいと考えていますか。」(n=66)と質問したところ、「かなり考えている」が27.3%、「やや考えている」が28.8%という回答となりました。
Q3.あなたは、将来的に空き家を活用したいと考えていますか。

・空き家を所有するようになった経緯、「相続した」が62%、「新築した・新築を購入した」が13.9%
 「Q4.あなたが空き家を所有するようになった経緯を教えてください。」(n=108)と質問したところ、「相続した」が62.0%、「新築した・新築を購入した」が13.9%という回答となりました。
Q4.あなたが空き家を所有するようになった経緯を教えてください。

・空き家のままとなっている理由、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多
 Q1で「活用していない」と回答した方に「Q5.現在所有中の空き家が、空き家のままとなっている理由を教えてください。(複数回答)」(n=66)と質問したところ、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%、「活用したいがなかなか腰が重いから」が22.7%、「空き家の活用を特段考えたことがないから」が22.7%という回答となりました。
Q5.空き家のままとなっている理由

・空き家のまま放置しておくことに「コスト」面で課題意識
 Q1で「活用していない」と回答した方に「Q6.あなたは、所有中の空き家をこのまま空き家として放置しておくことに、どのような課題を感じていますか。(複数回答)」(n=66)と質問したところ、「建物の管理・維持のためのコスト」が69.7%、「固定資産税などのコスト」が63.6%、「不法侵入の可能性など、治安や安全面での課題」が45.5%という回答となりました。
Q6.放置しておくことに、どのような課題を感じていますか

・所有中の空き家を「障がい者用グループホーム」として活用することに、52.8%が「興味」
 「Q7.所有中の空き家を「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがある、障がい者用グループホームに活用することができるサービスに、興味はありますか。」(n=108)と質問したところ、「かなり興味がある」が23.2%、「やや興味がある」が29.6%という回答となりました。
Q7障がい者用グループホームに興味はありますか。

・「障がい者用グループホーム」への活用に興味がある理由、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など
 Q7で「かなり興味がある」「やや興味がある」と回答した方に「Q8.そう感じる理由を教えてください。(自由回答)」(n=57)と質問したところ、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など51の回答が得られました。
<自由回答・一部抜粋>
・59歳:不動産を有効活用しなければ固定資産税が負担となる。
・70歳:社会貢献にもなるから。
・50歳:収入になるかもしれないから。
・63歳:空き家を有効利用できるから。
・45歳:家族や親族に障害者が数名いて障害者施設は必要な場所なので貢献出来たら嬉しいから。
・60歳:社会貢献と収益確保という大きなメリットがあるから。

・まとめ
 今回、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しました。

 まず、空き家所有者の61.1%が所有している空き家を「活用していない」ことが明らかに。空き家を所有するようになった経緯としては、「相続」した方が62.0%でした。

 次に、空き家を活用している所有者に活用方法を聞いたところ、「賃貸物件としての活用」や、「物置としての活用」に多くの票が集まりました。

 一方、空き家を活用していない所有者が、空き家のまま放置している理由としては、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多の結果に。とはいえ、「建物の管理・維持のためのコスト」や「固定資産税などのコスト」など、空き家をこのまま放置しておくことには課題を感じており、約6割の方が、将来的には「空き家を活用したい」と考えています。

 さらに、空き家の活用方法として、52.8%の方が、「障がい者用グループホームへの活用」に興味を示しており、「収益になるから」や「社会貢献になるから」などを理由に挙げています。

 総務省が令和元年9月30日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数6,240万7,000戸に対して、空き家数は848万9,000戸、空き家率は13.6%となっています。人口が減っているのにも関わらず、総住宅数は増え続けており、総住宅数・空き家数・空き家率共に過去最大の数値となっています。空き家を「障がい者グループホーム」として活用することは、「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがあるだけでなく、利活用されていない空き家が増え続けている「空き家問題」の解決手段としても有効な手段であると言えるでしょう。
(11月16日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年11月01日

「解体の窓口・空き家所有者・意識調査」

バリュークリエーション株式会社が、空き家に関する意識調査を行いました。

解体業者の立場からの視点が参考になりますね。

所有する空き家を利用していない人は全体の60.5%。
利用していない人のうち、今後も利用しない可能性の高い人は43.1%。

で、空き家への訪問頻度が年に1回未満となると、
「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急増!

年に1回程度の訪問なら、主要部分の変形は2%ほど。
それ以下になると、25%を超えますね。

木造建物は住まないと傷みます。
早く手を打てば、住宅として売却可能ですが、
放置すれば、解体するしか道がなくなっちゃう・・・

空き家問題を後回しにすることだけは避けましょうね。


【「空き家所有者・意識調査」〜利用しない空き家保有者の実態とは〜】

解体工事を希望するユーザーが、最適な解体業者を見つけるためのコンシェルジュサービスを提供している「解体の窓口」を運営する、バリュークリエーション株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:新谷晃人)は、全国の空き家所有者400名に対し、空き家に関する意識調査を行いましたので、その結果を公表いたします。

1.調査概要
(1)調査期間:2021年9月27日〜9月29日
(2)調査方法:インターネットアンケート調査
(3)調査対象:全国の空き家を所有する男女
(4)回答数:400人

2.調査結果サマリー
■所有する空き家を「利用していない」人が全体の6割以上存在。
■利用していない空き家を保有する人について
・有効な活用法が見出せておらず、費用の問題から空き家にしている傾向がある。
・4人に1人が、物件訪問頻度が年に1度未満である。
・76.9%の人が「空き家による弊害」を認識し心配だと感じているが空き家のまま放置してしまっている実態が明らかに。
・費用面に課題のあるユーザーは多いが、きっかけが与えられることで空き家の対処に動く人も多い。
・特に固定資産税制度と補助金・助成金制度の改正が、問題解消につながる可能性を示唆する結果となった。

3.調査結果
Q1空き家の利用状況を教えてください。(対象:空き家所有者、回答者数:400)
空き家の利用状況を教えてください
「所有する空き家を利用していない」と答えた人は400人中242人と全体の60.5%であることが分かった。利用していない人のうち、「何も予定がない(33.3%)」「(空き家の現状を)把握していない(9.8%)」と、今後も利用されない可能性が高い空き家を所有する人が43.1%いることがわかった。

Q2. 空き家のままにしている理由は何ですか。(対象:空き家所有者、回答者数:400)
実際の被害や実害がすぐに起きる訳ではないため、「特に困っていない」ことを理由に空き家にしていると答える人が31.3%存在することがわかった。

さらに、Q1で「現在空き家を利用していない」と回答した人に限定して、同じ質問を集計した。
現在空き家を利用していない理由
「処分に費用がかかるから(+1.2pt)」、「更地にしても使い道がないから(+3.4pt)」、「固定資産税が高くなるから(+1.2pt)」のように、有効な活用方法が見出せず、費用面での問題から空き家にしている割合が増えることがわかった。

Q3.空き家にはどれくらいの頻度で訪れていますか。(対象:利用していない空き家の所有者、回答者数:242)
「半年に1回程度」以下の人が63.2%、訪問頻度が年に1度以下、全く訪問しない人も含めて25.2%と4人に1人が「年に1度以下」しか訪問していないことがわかった。

Q4空き家は傷みが生じていますか。(対象:利用していない空き家の所有者、回答者数:242)
「全体を通して腐食・破損はない」と答えた人は全体の32.6%にとどまり、残る67.4%の人が「建物のどこかに腐食・破損がある」と答えた。また、8.3%の人が「屋根や柱などの建物の主要部分が変形、または傾いている」と答えており、所有する空き家が危険な状況に陥っていることがわかった。
空き家は傷みが生じていますか2
訪問頻度別に、空き家の損傷状況を比較したところ、空き家への訪問頻度が年に1度未満となると、「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急激に増えることがわかった。

Q5.空き家による弊害で心配なことはありますか。(対象:利用していない空き家の所有者、回答者数:242)
空き家による弊害で心配なことはありますか
​利用していない空き家所有者に空き家による弊害の中で心配なことを質問したところ、76.9%の人が「空き家による弊害」を心配だと感じていることがわかった。

Q6空き家の対処を検討しはじめるきっかけになる条件はありますか。(対象:空き家の所有者、回答者数:400)
対処を検討するきっかけTOP5は 嵎篏金・助成金がでる(20.8%)」◆嵒堝飴唆伴圓冒蠱未任る(17.3%)」「更地にした時の固定資産税優遇がある(16.3%)」ぁ崋治体の職員に相談できる(13.5%)」ァ岼造解体できる業者を紹介してもらえる(11.5%)」となった。´い里茲Δ妨的な制度の充実・改善に期待する人が多い傾向がある。↓イ惑笋襦貸す、解体する、のように自身で利用するつもりのないユーザーが多いことが現れる結果となった。

さらに、Q2で「空き家のままにしている理由」で挙げた項目により、回答者を「費用面に課題のあるグループ」、「使い道のないグループ」、「難航しているグループ」と定義した。

各グループ別に、空き家の対処を検討し始めるきっかけを集計した。

空き家のままにしている理由に「費用面の負担増」を上げる人は多く、この点の障壁が大きい一方で、この点に改善の期待をもつ空き家所有者は多いといえる。特に費用に課題のあるグループに属するユーザーで「対処することはない」と答えている割合は13.1%と、他グループに比べて少ないため、求めているきっかけが与えられれば対処に動くユーザーは多いことが伺える。特に、固定資産税制度、補助金・助成金の適用条件の改正が改善につながる可能性を示唆している。
また、使い道がないグループは「収益化、マッチングの方法を提案してくれる(21.8%)」「残置物を買取・処分代行してくれる(20.7%)」と、より具体的なきっかけを回答する割合が高い傾向があった。活用方針はあるが難航しているグループは「妥当な金額であることが保証されている(18.0%)」「自治体の職員に相談できる(16.5%)」などの信頼、保証を求めている傾向がある。
また、どのグループも共通して「不動産業者に相談できる」を高い順位で挙げており、各所有者に適切な業者をマッチングする方法が求められているといえる。

4.解体の窓口について
業界初の逆オークションシステムにより、周辺の解体業者の最安値がわかるメディアです。
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(10月29日 PRTIME)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年10月05日

年間管理費1億6千万円の空き家?

歴代首相が、公邸に住んでいないそうです。

公邸に住んだのは、野田佳彦元首相まで。
安倍元首相は渋谷区の自宅から、菅前首相も赤坂宿舎から官邸へ通ったんだとか。

別の媒体によると、国家公務員宿舎法で公邸は「無料で貸与」。
でも、首相に入居の義務はないんだって。

ただ、住まなくても維持費は生じますよね。
20年度予算で約1億6千万円を計上・・・_| ̄|○

住まない理由として、これも別媒体で挙げられているのが、
 仝邸に入居すると短命政権になるというジンクス
 五・一五事件、二・二六事件の幽霊が出る・・・(^^;

ん〜、気持ちはわからなくもないけど・・・
維持費捻出のために、別の活用を考える方がよさそうですね。


【現在空き家で1億6000万円の管理費、岸田首相の公邸居住は「協議中」】

4日の臨時国会で第100代の総理大臣に指名された岸田文雄首相(64)は、首相官邸に隣接する公邸に住むかどうかはまだ決まっていないようだ。岸田事務所は4日、取材に「協議中です」と答えた。

公邸に住んだ首相は2011年9月から482日在職した野田佳彦元首相(64)までさかのぼる。7年8カ月の長期政権だった安倍晋三元首相(67)は官邸まで車で15分の渋谷区内の自宅から通っていた。菅義偉前首相(72)も赤坂宿舎から通っていて、官邸までは車で5分の距離だった。

今年2月、衆院予算委員会の集中審議で立憲民主党から野田元首相が質問に立ち「公邸に住まない問題」について「(公邸なら官邸まで)歩いて0分だ。なぜ入らないのか。今は空き家だけど、1億6000万円の維持管理費がかかっている。総合的に考えても、公邸に入らない理由が分からない」とただしていた。
(10月4日 日刊スポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1a383704ef59664ac9a0d819a4db386130c854


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年08月30日

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行状況

国交省が、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行状況を発表しました。

令和2年度の行政代執行と略式代執行の合計が89件。
助言・指導が5849件あるのに比べて、焼け石とも思える状況ですね。

ただ、ニッセイ基礎研究所のレポートによると、
「腐朽・破損がある空き家」は減少。

使い物にならない空き家が減っているなら、
一定の効果があるという評価はできますね。


【空家法施行から6年、全国の市区町村の対応は?】
除却や修繕は11万2435件に

25日、国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況などに関する調査結果を発表した。

空家法は、倒壊の危険がある、衛生上有害であるなど、適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に深刻な影響を与えているとして、2014年に施行された法律である。環境の保全や空き家の活用を推進するため、国の基本方針にしたがって、市区町村が必要な措置を講ずることが定められている。

今回国土交通省が発表したのは、全国の市区町村を対象として各自治体の施行状況を調べた結果だ。

空家等対策計画と法定協議会

国は、空家などに対して効果的な対策を実行するために、市区町村に対し「空家等対策計画」の策定を推奨している。これは、全国の1741市区町村のうち、77%に当たる1332市区町村で策定された。まだ策定していない市区町村の中で、「策定予定あり」と回答したのは273市区町村だった。一方で、「策定予定なし」と回答した市区町村は全体の7%にあたる136市区町村だった。

また、市区町村は、空家等対策計画の作成・変更に関する協議のために、協議会を組織することができる。この協議会は、全体の52%にあたる907市町村で設置された。

空家法に基づく措置

空家法が施行された2014年から2020年度末までの6年間で、空家法に基づいて講じられた措置は、2万7322件に及んだ。最も多かった措置は「助言・指導」で、2万4888件だった。次に、「勧告」1868件、「命令」215件と続いた。

空き家の所有者が度々の勧告や命令に従わない場合は、行政が建物の状況を改善する。これは「行政代執行」と呼ばれ、全国で92件に及んだ。また、所有者が確認できない場合、行政が直接措置を行う「略式代執行」は、259件に及んだ。

これらの措置や対策によって、空家法が施行された2014年から2020年度末までに、11万2435件の空き家に対して、除却や修繕、改修による利活用が実施された。
(8月27日 楽待)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年08月27日

兵庫県の空き家改修費補助制度

兵庫県が、空き家改修費の補助制度を新設したそうです。
→「ひょうごの空き家を活用した移住・起業のしおり

その1つが、県外から転入するUJIターン世帯向け。
一戸建ての空き家や、共同住宅などの空き住戸の改修費用の補助が上乗せ。

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市を除く市町が対象だって。
ん〜、やっぱりね・・・(^^;

対象エリアで空き家の処分をお考えの方は、
訴求ポイントの一つとして大きく打ち出してみてはいかがですか?


【県外からの転入世帯向け、空き家改修費の補助制度新設 兵庫県】

 新型コロナウイルス禍に伴う地方回帰の流れを受け、兵庫県は本年度、県外から転入するUJIターン世帯向けに、空き家の改修費を補助する制度を新設した。従来の一般世帯向けの補助を拡充し、転入者が空き家を住宅や事業所などに活用する際に必要な改修工事費を支援するもので、移住・定住や県内起業を促す。

 政令市と中核市(姫路、尼崎、明石、西宮市)を除く市町の区域が原則で、一戸建ての空き家や、共同住宅などの空き住戸が対象となる。

 UJIターン世帯向け支援では、一戸建てを住宅に活用する場合、最大150万円(従来の一般世帯向けは最大100万円)、カフェやパン店など事業所に使う際には同225万円(同150万円)を補助。それぞれ、一般世帯向けより手厚くすることで、転入の動機付けにつなげる。

 また、コワーキングスペース(共同オフィス)への改修に限り、Wi−Fi設備などを補助対象に追加。コロナ禍で浸透したテレワーク需要に対応する。さらに県内に若者を呼び込むため、学生シェアハウスへの改修支援も新設した。

 県によると、県内の空き家は2018年で約36万戸と、近畿2府4県では大阪府に次ぐ数で、空き家率は13・4%に上る。コロナ禍で移住ニーズが高まる中、兵庫県は地方回帰の受け皿として有効活用したい考えで、空き家活用支援事業の予算額を前年度当初比1・4倍に増やし、120件の活用を目指す。
(8月25日 神戸新聞NEXT)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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