空き家

2023年07月28日

「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査」

株式会社カチタスさんが、「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しました。

「空き家管理で最も負担に感じること」の1位は、
空き家に残された荷物の処分だって。

身体・心理・金銭面の3冠王!・・・(^^;

同社に寄せられる空き家売却相談でも、
約6割が荷物を残したままの状態なんだとか。

難しい問題ですね。
ご存命の間に片づけておくなんて、事実上不可能でしょ?

せめて、絶対に渡したいものだけを箱に入れておいて、
「それ以外は全部捨ててくれ」からスタートすべきでしょうね。


【第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)】空き家の相続について、空き家所有者の意識がさらに高まる
―解決の糸口は「家族との対話」と「手離れの良さ」―

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市)は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2023年7月に「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」を実施しました。

◆はじめに

調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」と、「弊社へ中古住宅を売却いただいた実態」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似していることから、弊社の事業領域と全国の空き家の実態には強い相関があると認識いたしました。加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、一昨年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。

◆「第三回 空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図

2022年8月に実施した「第二回空き家所有者に関する全国動向調査(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000079457.html)」では、下記の傾向にあることが明らかとなりました。
前回の調査結果サマリー
 空き家所有者の空き家の相続に対する意識が上昇傾向
 空き家の売却先として“手離れの良い売却手段”に注目が集まる
 結果、空き家の売却先に“不動産買取会社”を選ぶ人が増加している

空き家は傷みが早く、相続で受け継がれた後も管理は大変です。空き家は放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、空き家の相続について家族と対話し、具体的な空き家の予防策を検討いただくことが重要だと改めて実感しました。

そこで、引き続きこの空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2023年7月に「第三回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」を実施しました。

◆「第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)」

【調査項目】
1.空き家の建物形態について
2.空き家の所在地について
3.空き家の取得経緯について
4.相続登記義務化法案の認知度と、制度施行時の取るべき対策について
5.空き家の相続について家族や親族との対話の有無について
6.空き家の管理負担について
7.空き家対策特別措置法改正の認知度について
8.空き家対策特別措置法が改正された際の空き家所有者の現時点で考える対策について
9.空き家所有者が売却先へ求めること
10.空き家を売却する際に選択するサービスについて

【調査まとめ】
・空き家の相続について、さらに空き家所有者の意識・関心が高まる。
 空き家の相続について、家族と対話したことが「ある」と答えた人が約6割と過去最高値。
 相続登記義務化を「知っている」と答えた人は、約4割と過去最高値。
 空き家特措法が改正されることを「知っている」と答えた人も約4割弱。
 (point)空き家に関する法律が改正され、話題が増えたことも要因か?

・空き家の管理で最も負担が大きいことは「空き家に残された荷物処分」
 「荷物処分」は3人に1人の割合で、最も負担が大きいと回答。
 (point)両親から空き家を相続した際に、荷物がそのままの状態で残されているケースが多く、その片付け作業が空き家所有者にとって大きな負担となっている。

・空き家特措法改正後「空き家を売却する」検討している人は、4人に1人の割合で存在する。
 売却意向が最も高い年代は60代以上のシニア層。
 一方で20〜30代は「賃貸として貸し出す」ことを検討している人が最多。
 (point)空き家所有者の多くは60代以上のシニア層である。自ら管理して賃貸するより、手離れの良い“空き家の売却”にニーズが集まっている。

・空き家の売却先として、手離れの良い「不動産買取会社」に注目が集まる。
 「不動産買取会社」を選択する人が、2021年より約2倍に増えている。
 不動産買取会社は、「荷物が残っていても売却できる」ことや「売却後のリスクがない」といった手離れの良さが特徴。
 (point)空き家所有者に最も多い60代以上のシニア層に「不動産買取会社」が認知されることで、空き家売却時の身体的負担を軽減する一助となる可能性がある。

【結果サマリー】

・空き家は一戸建てがほとんど(70.2%)で、相続を理由に取得する人が半数以上(57.8%)。
・居住地の県外に空き家を所有する人は、5人に1人の割合(20.1%)。
・「空き家対策特別措置法」を知っている人は40.2%で、法律が改正されることを知っている人は38.4%。
・「空き家対策特別措置法」が改正されたら、空き家をどうするか「まだわからない」という人が最多で(46.6%)、2位は「売却する」(28.4%)。
・「相続登記義務化」を知っている人は44.2%と前回より+13.0ポイント。
・「相続登記義務化」が開始したら、空き家をどうするか「まだわからない」という人が最多で(32.5%)、2位は昨年同様「売却する(24.7%)」で4人に1人の割合。
・「空き家の売却先に求めること」第1位は「信頼・信用できる(53.6%)」。昨対比で最も増加したのは「残置物を処理してくれる(30.4%)」。
・空き家を売るなら「不動産仲介」を選ぶ人が最も多く44.6%、2位は「不動産買取会社」で昨年より+8.5ポイントで40.7%。
・空き家管理で一番大変なことは、「空き家に残された荷物の片付けや処分(39.5%)」。

【調査結果】
・所有している空き家の建物形態
 空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て(70.2%)」で、前回同様最多の割合。
空き家の建物形態

・所有している空き家の所在地
 居住地の県外に空き家を所有する人は、5人に1人の割合。
居住地から空き家までの距離

・空き家の取得経緯
 空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で57.8%、次いで「自ら取得した」が31.0%。
空き家の取得経緯

 年代別に比較すると、相続で取得した人は60代以上がもっとも多く、自ら取得した人は20〜30代が最も多い。
空き家の取得経緯(年代別)

 60代以上の年代は親の他界により相続で空き家を取得する層が若い世代よりも多く、一方で不動産投資を目的に自ら空き家を取得する人が20〜30代を中心に増えていることが、数値にも反映された結果ではないかと推察します。

・「相続登記義務化」の認知度と施行時の取るべき対策
 空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は44.2%。一昨年対比で約2倍に増え認知が広がっている傾向にある。
相続登記義務化を知っていますか?

 制度が施行された際の取るべき対策は「まだわからない(32.5%)」が最多だが、一昨年対比で△12.3ポイント減少し、対策検討が進んでいる様子が伺える。
相続登記義務化が施行される際の対策検討状況

・空き家の相続について家族との対話の有無
 空き家の相続について、家族と対話をしている人は60.8%で、一昨年対比で2倍増加し過去最高値。
空き家の相続について

 前述の通りこの項目に対する結果からも、空き家所有者の空き家の相続に対する意識が高まっていると考えられます。
 さらに、空き家を居住地の県外に所有している人の方が、県内に空き家を所有している人より家族と対話している割合が高い。
空き家の相続について(空き家の所在地別)

 この結果から、遠方の空き家の場合、管理に手間も時間もかかるため、普段から空き家の相続に対し意識を高く生活していることが考えられます。

・「空き家対策特別措置法」が改正されることに対する認知度
 空き家所有者のうち、空き家対策特別措置法を「知っている」人は約4割で、今年改正されることが決まったことを知っていると答えた人も変わらず約4割。
空き家特措法を知っていますか?

空き家特措法が改正されることを知っていますか?

・「空き家対策特別措置法」が改正された場合に、実施を検討している対策
空き家対策特別措置法が改正されたら「まだわからない(46.6%)」が最も多く、検討する対策で最も多いのは「売却(28.4%)」で4人に1人の割合で選択している。
空き家特措法が改正される際に取るべき対策

 年代別比較では、60代以上のシニア層がどの世代より対策検討が最も進んでおらず、未検討層が約半数以上存在していることが明らかとなった。一方、20〜30代は約6割が具体的な検討を進めており、検討している対策も他年代と違い「賃貸として貸し出す(28.4%)」が最も多い。
空き家特措法が改正される際に取るべき対策(年代別)

 空き家所有者の多くは60代以上の中高齢者です。対策が進まない理由として下記のコメントが寄せられています。
 「妻や兄弟と話し合いができていないため」
 「自分は売却したいが、兄弟と意見の相違があり、どうするか決まっていない」
 「賃貸として貸し出したいが修繕費を負担できない」
 「解体したいが解体費を負担できない上、解体したら固定資産税が高くなるから」
 空き家の相続に関わる家族や親族との意見の食い違いや、空き家対策における金銭的負担の問題が多く挙げられて言います。

・空き家管理の負担について
空き家管理で最も負担に感じること1位は「空き家に残された荷物の処分」で、全項目において3人に1人の割合で選ばれている。
空き家の管理で負担が大きい事は何ですか?

「空き家を相続で引き継いだ際に、親の荷物がそのままの状態で残されていて、片づけに困っている」という空き家所有者のお悩みは弊社にも多く寄せられます。実際に約6割の方が荷物を残したままの状態で、弊社に空き家の売却相談をいただいています。

・空き家売却時、売却先に求めること
1位は「信用・信頼できる(53.6%)」、次いで「高く買ってくれる(40.1%)」と一般的な要素が上位2項目を占める。3位の「残置物を処理してくれる(30.4%)」と、4位の「早く買う(22.8%)」という“手離れの良さ”を特徴としてもつ項目が増加傾向にある。
空き家の売却先に求めること

・空き家を売るなら、どこに売却するか?
昨年に続き1位は「不動産仲介会社(44.6%)」。2位の「不動産買取会社(40.7%)」を、空き家の売却先として選択する人が、2年で2.5倍ほど増えている。
空き家の売却先にどこを選びますか?

年代別に比較すると、過去3年間で最も多く増加した「不動産買取会社」は年齢が若くなることに比例して、選択する人も増えている。過去3年間で最も多く減少した選択肢の「特に利用する予定がない」は年代の上昇に比例して選択する割合も増えている。
空き家の売却先にどこを選びますか?(年代別)

前述の通り、空き家管理で最も負担が大きいことは「空き家に残された荷物の処分」です。そして、不動産買取会社は「荷物が残っていても売却できる」ことや「売却後のリスクがない」という手離れの良さが特徴です。前項でも既出の通り、空き家の売却先に「手離れの良さ」を求める層が増加しています。特に空き家所有者は60代のシニア層が多いため、身体的にも心理的にも負担を軽減できる「手離れの良い不動産買取会社」の存在や特徴が、より広く認知されることで、空き家の対策を具体的に検討するきっかけになれば幸いです。

・調査実施概要
調査名  :第3回 空き家所有者に関する全国動向調査(2023年)
調査対象 :日本全国の空き家所有者
調査期間 :2023年7月10日
調査機関 :アイブリッジ株式会社
調査方法 :インターネット調査
有効回答数:1000人
(7月27日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:43|この記事のURLComments(0)

2023年02月15日

「市町村別空き家率および空き家数ランキング」

株式会社ナビットが運営する「空き家なう」が、
市町村別空き家率および空き家数ランキングを発表しました。

これによると、近畿圏での空き家数は、
 4位:東大阪市
 7位:吹田市
 10位:尼崎市
とのこと。

原典である平成30年住宅・土地統計調査 追加集計結果から、
それぞれの接道状況を見ると・・・

     空き家総数 接道2m未満  接道なし
東大阪市 44,390戸  2,830戸(6.4%) 510戸(1.1%)
吹田市  38,710戸  1,340戸(3.5%) 630戸(1.6%)
尼崎市  37,280戸  2,880戸(7.7%) 810戸(2.2%)

健全化のハードルは、尼崎市が最も高そうですね。

再建築不可物件の取り扱いをどうするか、
市の旗振りに期待したいですね。


【市町村別空き家率および空き家数ランキング】

総務省統計局では5年ごとに住宅・土地統計調査を実施していますが、空き家に関する集計も実施しています。
平成30年の住宅・土地統計調査では、空き家率は13.6%と過去最高となり、空き家は856万戸で、平成25年に比較し26万戸増加しています。

1. 市町村別空き家率ランキング

平成30年の住宅・土地統計調査における全国市区町村の空き家”率”ランキングで、北海道夕張市:1位、山口県周防大島町:2位、北海道歌志内市:3位、北海道三笠市:4位、和歌山県串本市:5位、高知県室戸市:6位、高知県土佐清水市:7位、三重県熊野市:8位、岩手県山田町:9位、大分県国東市:10位となり、いわゆる過疎地域が上位となります。
北海道夕張市、歌志内市、三笠市は、かつて、炭坑の街として栄えた自治体です。
石炭産業の衰退で人口が減少し、使われなくなった住居が残っているようで、上位に並んでいます。
また空き家率は1位の夕張市が40%、10位の大分県国東市でも27.5%と全国平均の倍の高い比率になっており、空き家問題の深刻さがうかがわれます。
これら市町村では、空き家件数こそ少ないものの自治体の規模を考えた場合、財政上、非常に厳しいといえるでしょう。

2. 空き家数ランキングでは都会が上位にくる

平成30年の住宅・土地統計調査における全国市区町村の空き家”数”ランキングで、東京都世田谷区:1位、東京都大田区:2位、鹿児島市:3位、東大阪市:4位、宇都宮市:5位、東京都足立区:6位、大阪府吹田市:7位、松山市:8位、岐阜市:9位、兵庫県姉ヶ崎市:10位となり、いわゆる都会といわれる地域が上位に食い込んでいます。
空き家問題は、地方が注目されがちですが、都会でも着実に空き家数が増えているのが実態であり、結局、空き家問題は全国的な問題となりつつあるようです。

東京23区部
世田谷区においては、「東急世田谷線沿線」や「祖師谷地区」など、戸建てや比較的小さい集合住宅が集まる地域で65歳以上の人口の割合が高く、こうした地域に古くからある住宅や空き家が多いようです。
またこれらのエリアでは旧耐震基準の住居も多いため、対策を講じているようです。
世田谷区に関しては、空き家問題に加えて、2022年の生産緑地の指定解除によって住宅用地が一気に出回ることになり、世田谷区の空き家を含めた土地利用計画は、今後、厳しさを増してくると推測されます。
東京都では、大田区、足立区に空き家が集中しています。
これらの地域では路上も狭く、再建築不可の物件も多いようです。

地方の県庁所在地
鹿児島市、宇都宮市、松山市、岐阜市と地方の県庁所在地が軒並みランクインしています。

大阪府
大阪では、東大阪市、尼崎市など町工場などが多く存在していて一昔前に賑わった地域がランクインしている状況です。
吹田市は、70年の万博開催、大阪大学を中心とした学園都市、千里ニュータウンなど大阪経済圏のベットタウンのイメージが強いですが、住民の高齢化が進み空き家数が多い地域としてランクインしています。

3. まとめ

地方の過疎地域は当然として、都心や地方の中核都市においても、地域によっては空き家問題が深刻化しています。
空き家問題を解消するためには、大前提として、人を町に誘致しなければならないのですが、何かしらの経済的インセンティブが必要になります。
固定資産税の減免、家賃補助、仕事のサポートなどに加えて、地方での生活の魅力をPRしていく必要がありそうです。

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

☆詳細はコチラ☆
https://akiya-now.com/?p=8230
(2月14日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:25|この記事のURLComments(0)

2023年02月10日

「今後の空き家対策のあり方について」

国交省が、「今後の空き家対策のあり方について」を公表しました。

このベースになった「参考データ集」が、
現実を突きつけてくれます。

・空き家の取得経緯は相続が55%。
・所有者の約3割は遠隔地(車・電車等で1時間超)に居住。
・所有世帯の家計を支える者の約6割超が65歳以上の高齢者。

で、空き家の将来の利用意向は、
 「売却・賃貸」22.6%
 「取り壊す」13.2%
 「空き家にしておく」28.0%・・・_| ̄|○

空き家にしておく理由の1位は、
 「物置として必要」60.3%

ま、これはいいでしょう。
使うんだから。

これに続くのが、
 2位:「解体費用をかけたくない」46.9%
 3位:「更地にしても使い道がない」36.7%

結局、出口が見通せないから、初期投資を躊躇するわけですよね。

同省は、今国会に改正空き家特措法を提出する予定とのこと。
この部分をいかに手当てできるか、注目したいですね。


【国交省、空き家対策の最終とりまとめを公表】

 国土交通省は7日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」(委員長:中川雅之日本大学経済学部教授)の最終とりまとめ「今後の空き家対策のあり方について」を公表した。

 同小委員会は2022年10月に発足。4回にわたって空き家の発生抑制や空き家の利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化について議論してきた。

 今後の空き家対策を(1)発生抑制、(2)活用促進、(3)適切な管理・除却の促進、(4)NPO等の民間主体やコミュニティの活動促進に分類し、提示した。(2)活用促進では、所有者への働きかけや接道・用途規制の合理化など、一定のエリアでの重点的活用を促進する仕組みの構築を示した。(3)適切な管理・除却の促進においては、固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む、特定空家となるおそれのある空き家の所有者に適切な管理を促す仕組み、緊急時の代執行など特定空家を対象とした措置をより円滑化する仕組み等の必要性を指摘している。

 同省は、同とりまとめを踏まえて、今国会に改正空き家特措法を提出する予定。
(2月8日 R.E.port)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:12|この記事のURLComments(0)

2022年08月05日

「空き家の管理 〜日頃の管理が空き家を活かす」

水曜日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「空き家の管理〜日頃の管理が空き家を活かす」。
講師は、リジュネビルド株式会社の妹尾和江さん。

大阪府不動産コンサティング協会や日本ホームインスペクターズ協会での
ご活躍の実績に基づいた、具体的なお話をお聞かせいただきました。

野村総研によると、空き家の除却が進めば、2038年の空き家率は21.1%。
しかし、除却が空き家特措法以前に戻ってしまえば、同空き家率は31.5%に。

結局、新築があるから、空き家は減らないんですよね。

でも、氏が参加した空き家実態調査のご経験から、
ご近所さんに教えてもらうまで空き家だとわからない家もあるんだとか。

庭木もキレイ。外壁もキレイ。でも空き家。
要は、適正に管理されていれば問題ないということ。

一方、風を通さない空き家はみるみる劣化します。

クラックスケールで0.5mmだったのが、数ヶ月後の定点調査では
1mmに広がっていたケースもあったんだって。

きちんと管理・手入れがされた空き家は、売却や賃貸がスムーズです。
流通可能な「資産」であり続けるために、日ごろのメンテナンスを
怠らないようにしましょうね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:42|この記事のURLComments(0)

2022年04月04日

2回目「空き家に関する意識調査」

株式会社クラッソーネが、空き家所有者へのアンケートを実施しました。
昨年8月に続いて2回目。

空き家を取得した経緯が「相続」だったのは、36.1%で前回プラス9ポイント。

活用予定は、売却・賃貸が微減、自ら住む・セカンドハウスが微増という結果。
手放さない理由が、「愛着」だって。

n数が大きくないので、ブレ幅は大きいと思いますが、
「愛着があり手放したくない」が激増したのは注目ですね。


【全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ)は、空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に対して、昨年8月の実施に引き続き、2回目となる「空き家に関する意識調査」を実施しました。

【調査実施の背景】
 本調査は、国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、当社の「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業(※1)」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指しています。

【調査サマリー】
 調査の結果、空き家の取得経緯について全体の約4割が「相続した」と回答し、前回調査の約3割から増加している結果となりました。

 所有する空き家に対しては半数近くが活用を望んでおり、希望する活用方法として一番多かった回答について、前回調査では「売却したい」「貸したい」という回答が多かったのに対し、今回調査では「自分や家族が居住したい」、次いで「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」との回答者が多く、自身での利活用の意向が高まっている実態が明らかになりました。また、活用したい理由について約5割が「愛着があり手放したくない」「地域貢献したい」と回答し、前回調査の約3割に比べ大幅に増加していることが分かりました。

 昨今、空き家所有リスクや利活用に関する報道が増えており、生活者の空き家に対する知識や注目度が上がっています。実際に、空き家を活用して都会と地方での2拠点生活に取り組む人や田舎暮らしを行う人など、コロナ禍で広がる新たなライフスタイルや価値観を実現する人も増えています。これらの背景が愛着ある空き家を自身で利活用したい、地域に貢献する形で空き家を利活用したい、といった意向に大きな影響を与えているのではないかと考えられます。
(※1)国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択(2021年7月14日)
https://www.crassone.co.jp/news/release26/
(※)2021年9月16日 第1回調査に関するプレスリリース
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態〜空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に〜
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/

【主な調査結果】
<空き家所有者の実態について>
1) 空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
空き家を取得した経緯について新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査で4割(39.4%)だったのが、今回は2割強(24.8%)と約15ポイント減少。また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇。

<空き家活用の実態について>
2) 空き家活用方法について、「居住用やセカンドハウス等で活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加
希望する空き家の活用方法に関して、トップ3回答は「自分や家族が居住したい(37.2.%)」、「別荘・セカンドハウスとして利用したい(36.2%)」、「貸したい(35.6%)」。前回トップ3は「貸したい(41.5%)」、「売却したい(36.1%)」、「自分や家族が居住したい(29.6%)」。

3) 空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加、空き家所有者の意識の変化が明らかに
愛着があり手放したくないという回答について前回調査は2割(20.9%)であったのに対し、本調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇。地域貢献を望む回答は、前回調査の1割(9.6%)から本調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇。

【調査結果詳細】
<空き家所有者の実態について>
1) 空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
 空き家を取得した経緯について聞いたところ、新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査で4割(39.4%)だったのが、今回は2割強(24.8%)となり、約15ポイント減少。また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇する結果となりました。

 所有物件が空き家になった理由を聞いたところ、別の住宅へ転居したからと回答した割合は、前回調査で3割(32.2%)、本調査では2割(22.6%)となり、約10ポイント減少しました。また、居住者の死亡または相続を理由とする回答は、前回調査で2割強(25.1%)、本調査で3割(31.1%)となり、6ポイント上昇という結果となりました。
 持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」にさしかかってくる時期であり、団塊ジュニアへの相続が増加していることが考えられます。

Q1 建物を取得した経緯について教えてください。(第1回調査:N=996、第2回調査:N=975)
Q1 建物を取得した経緯について教えてください。

Q2 所有している空き家が、空き家になった理由は何ですか?(第1回調査:N=1,064、第2回調査:N=1,053)
Q2 所有している空き家が、空き家になった理由は何ですか?

<空き家活用の実態について>
2) 空き家活用方法について、「居住用・セカンドハウス等で活用したい」といった自身での利活用を望む回答が増加
 希望する空き家の活用方法に関して聞いたところ、自分や家族が居住したいは、前回調査は3割(29.6%)、本調査では4割弱(37.2%)と約8ポイント上昇、別荘・セカンドハウス利用を希望する割合は、前回調査で2割強(25.7%)、本調査では4割弱(36.2%)と約11ポイント上昇し、全体として「居住用・セカンドハウス等で活用したい」といった自身での利活用を望む回答は本調査では約6割(56.9%)と、前回調査の約4割(42.7%)から約14ポイント上昇という結果となりました。

 前回調査でのトップ3回答は「貸したい(41.5%)」、「売却したい(36.1%)」、「自分や家族が居住したい(29.6%)」であったのが、本調査では「自分や家族が居住したい(37.2.%)」、「別荘・セカンドハウスとして利用したい(36.2%)」、「貸したい(35.6%)」となりました。
 空き家を活用して収入を得ることよりも、空き家を自身で利用したいという意向の変化が明らかとなりました。
Q3 空き家をどのように活用したいと思っていますか?(第1回調査:N=513、第2回調査:N=489)
Q3 空き家をどのように活用したいと思っていますか?

3) 空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加、空き家所有者の意識の変化が明らかに
 空き家を活用したい理由を聞いたところ、愛着があり手放したくないという回答は前回調査は2割(20.9%)、本調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇、また地域貢献を望む回答は、前回調査は1割(9.6%)、本調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇しました。
 前回調査で一番多かった回答は「現金化したいから/家賃収入にしたいから(39.4%)」、次いで「将来その空き家に住みたいから(37.4%)」、「週末や休暇など保養目的として利用したいから(31.2%)」だったのに対し、本調査でのトップ3回答は「現金化したいから/家賃収入にしたいから(37.4%)」、次いで「愛着があり手放したくないから(35.2%)」、「将来その空き家に住みたいから(33.5%)」という結果となり、空き家に愛着を持つ所有者の割合が増加していることが明らかになりました。

Q4 空き家を活用したい理由は何ですか?(第1回調査:N=513、第2回調査:N=489)
Q4 空き家を活用したい理由は何ですか?

【調査概要】
・調査方法
 インターネットによる調査
・調査期間
 第1回調査 :2021年8月13日〜8月15日
 第2回調査 :2022年1月28日〜1月30日
・調査対象
 第1回調査 :空き家を所有する30歳以上の男女1,064名
 第2回調査 :空き家を所有する30歳以上の男女1,053名
(3月30日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 11:11|この記事のURLComments(0)

2021年12月29日

「棟下式(むねおろししき)」

「棟下式(むねおろししき)」というのがあるようです。
これは、取り壊さざるを得ない建物に感謝と別れを告げる式典のこと。

棟下式運営委員会が提唱している取組みで、コンセプトは、
お世話になった建物に感謝を伝え、地域の皆さんと一緒に楽しくお別れする。

「地域の皆さんと一緒に」がポイントですね。

解体をポジティブにとらえるきっかけになりますし、
ひいては空き家を放置しない啓発にもなりますね。

地域を巻き込むひとつの方法ですね。


【建物に感謝と別れを伝える式典「棟下式」は令和の新しい伝統行事になるか?】

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家は864万戸(空き家率13.6%)、別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家数は808万戸、うち「その他の住宅」(物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等)は347万戸にのぼるという。

空き家にしたままにする理由は、下のグラフが示すとおり。様々な理由はあるが、町の景観を損なったり、犯罪の温床になりかねなかったりするなど、問題が多いのが実情だ。

空き家にしておく理由

昨今、こうした問題を解消すべく「アキサポ」をはじめした空き家を活用したビジネスがコロナ禍で人気があるものの、現状の空き家がすべて活用されるとは考えにくい。――となると、著しく老朽化した犲茲蟆さざるを得ない状態瓩侶物はできるだけ放置せず、解体して次なる土地の利活用へ回す必要がある。

そんな中、注目されているのが「棟下式(むねおろししき)」だ。建物の造営が成就した際に執り行われる建築儀礼「上棟式」であれば聞き覚えがあるが、棟下式という言葉は知らないという人がほとんどだろう。

棟下式とは、ポラスグループ 中央グリーン開発株式会社と合同会社パッチワークスが立ち上げた棟下式運営委員会が作った言葉で、取り壊さざるを得ない建物に感謝と別れを告げる式典のこと。

この取り組みは、「建物を新しく建てる際は 『上棟式』を行うが、なぜ取り壊すときにはそのような式がないのか」「リノベーションでリユースできる建物は良いが耐震や老朽化で取り壊さざるを得ない建物に、きちんとお別れをする式典があってもよいのでは」――といった想いに応えようと考えたのがきっかけ。

2017年4月、埼玉県越谷市の旧企業研修施設再開発プロジェクトをきっかけにスタートした棟下式は、「お世話になった建物に感謝を伝え、地域の皆さんと一緒に楽しくお別れする」「使えるものはリユースする」、そうした取り組みが評価され、2019年にグッドデザイン賞を受賞。その後、民家や歴史的建造物、都心ビルや大学校舎、消防署など、家族や地域で想い入れのある建物解体に際し棟下式が執り行われ、2021年9月現在、25事例、約3000名の 人が参列しているという。

小さな取り組みが徐々に浸透していく中で、エリアを問わず誰でも気軽に棟下式を開催できる『棟下式セルフ開催キット』が発売された。キットには 「棟下式開催の手引き」や各種ツールのほか、オンラインによる相談サポートも含まれているので、個人でも安心して棟下式ができるという。

実際に行われた棟下式の様子はこらち。
https://www.muneoroshiki.com/movies

棟下式行った施主からは、
●民家・相続事例
「家族が現実を受け止め、気持ちに区切りをつけるよい機会になった」
●都内ビル解体事例
「オーナーも知り得なかったようなたくさんのビルへの思いを知ることができた」
●築100年超の蔵解体事
「皆さんが一つ一つ古材を外に運び出して行く時には、まるでそれぞれを養子に出したような気になりました。ちょっと寂しい気持ちもありますが、行く先が決まって本当に良かったと思いました。本当に本当にありがとうございました」
といった声が寄せられているという。

棟下式運営委員会では、現在、47都道府県の企業・団体等を対象に『棟下式セルフ開催キット販売協力店』募集を開始したという。これを機に、
棟下式が常識になり、空家問題解決の一助になっていきそうだ。
(12月26日 @DIME)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 10:39|この記事のURLComments(0)

2021年12月20日

農地付き空き家の取引

農地付き空き家の取引について、耕作面積の要件を大幅に緩和した市町村が
増えてきているようです。

東北では、登米市、福島市、郡山市、白河市などが
空き家バンクへの登録を条件として「1岼幣紂廚飽き下げ。

郡山市では、4件の取引が成立していて、
農地面積は約140〜690屬世辰燭鵑世箸。

内閣地方創生事務局は動揺しているようですが、
少なくとも、これがなければ140屬稜醒呂藁通しなかったわけでしょ?

市場に任せることの大切さに気付いてほしいですね。


【耕作面積1平方メートルでも売買可 農地付き空き家の取引拡大】

 農地付き空き家を巡り、耕作面積がわずか1平方メートルでも売買を許可する市町村が増えてきた。取引要件を緩和した2020年1月の改正地域再生法の施行を受けた独自施策だ。しかし極端な要件緩和には、法改正を手掛けた当の内閣府地方創生事務局も「想定外」と動揺を隠せずにいる。

法改正で要件緩和
 東北で空き家に付随する農地の面積要件を「1平方メートル以上」に引き下げたのは登米市、福島市、郡山市、白河市など。いずれも「空き家バンクへの登録」といった条件を付した。

 農村環境を保全するため、農地を取得するには原則5000平方メートル以上の耕作面積を確保しなければならなかった。一方で後継者不足に悩む農村地域は、空き家や遊休農地の解消が課題になっていた。

 こうした現状を踏まえて国は、地方移住や新規就農を促す改正地域再生法を施行。農地付き空き家に限って耕作面積の要件を各自治体の農業委員会に委ねた。

 耕作面積の要件を1平方メートル以上とした郡山市農業委員会事務局は「空き家の解消を最優先に考えた。ネコの額ほどであっても農地を確保してもらえば問題ない」としている。既に4件の取引が成立しており、実際に取得された農地面積は約140〜690平方メートルだった。

「想定していなかった」
 地方創生事務局の説明資料は「新規就農を促進するために適当と認められる農地面積」を「10アール(1000平方メートル)未満も可能」と説明し「1アールとしている例もある」と紹介している。

 事務局は「耕作面積を1平方メートルまで下げるとは想定していなかった。空き家を有効活用するにも農地保全が大前提と理解してほしい」と困惑する。

 農地法などで土地売買を規制している農林水産省は「移住を促そうとPRの意味合いを含めて市町村が設定した下限面積と実際の取引面積は別物」(農地政策課)と分析。農地保全の方針に変更はないとしている。
(12月19日 河北新報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:34|この記事のURLComments(0)

2021年11月29日

解体費用700万円

足利市が、行政代執行による空き家の解体を開始したそうです。

30年以上無人の店舗兼住宅。
屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したりしてたんだって。

記事によると、所有者は2019年に解体の意思を示したままそれっきり。
で、今回、代執行に踏み切ったという経緯。

店舗部分が鉄骨2階建て、住居が木造2階建ての延べ620屐
解体費用は700万円で、市は所有者に求償する予定。

これね、どうせ700万円もの解体費用を請求されるなら、
自分で相見積りを取って、費用面・対応面で業者を選ぶ方がよくない?

空き家を放置するということは、
こういうことも全ておっかぶされるということですよ。


【空き家解体、行政代執行 費用700万円は所有者に 栃木・足利】

 栃木県足利市は26日、空き家対策特別措置法に基づき、30年以上無人となっている同市助戸3の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。

 市によると、空き家は店舗部分が鉄骨2階建て、住居が木造2階建てで、延べ床面積約620平方メートル。1970年に建てられた。

 無住が続き、屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したり危険な状態になったため、地元自治会が2017年、市に相談。市は翌年から店舗部分、住居部分それぞれの所有者を探すなど対応を始め、19年には所有者側が解体の意思を示したという。

 しかし、実際には作業が始まらなかったため、市は今年5月から同法に基づく手続きに移行し、指導、勧告を経て、8月に解体撤去を命令したが、措置を求めた期限が過ぎ、代執行に踏み切った。工期は来年2月まで。工事費は約700万円で、市は所有者に求償する。
(11月28日 毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64e1c6671011daa9f6e05f1066bb71ff9fe4e1c


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 11:45|この記事のURLComments(0)

2021年11月20日

空き家問題の実態調査

「人間福祉と動物福祉の追求」を謳う株式会社アニスピホールディングスが、
空き家問題の実態調査を行ったようです。

対象は、40代〜70代の空き家所有者108名。

回答者の62%が、空き家を所有した原因が相続。

61%が空き家を活用しておらず、
一方で、55%は将来的に活用したいとお考えです。

空き家のままで放置しておくことの課題として、
・維持管理コスト・・・69%
・固定資産税など・・・63%
・治安や安全面・・・45%(複数回答)

皆さん、放置はよくないことは認識していらっしゃるんですね。
あとは、どういう選択肢を提示できるかが、私たちの腕の見せ所ですね。


【空き家所有者の61.1%が「空き家のまま放置」 一方で、56.1%は将来的には「活用したい」と意欲 建物維持費など「コスト面」に課題意識も】
〜空き家活用方法として「収益」と「社会貢献」の両立ができる、「障がい者グループホーム運営」に52.8%が興味〜

 株式会社アニスピホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤田英明)は、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

・調査概要
 調査概要:空き家問題の実態調査
 調査方法:インターネット調査
 調査期間:2021年10月4日〜同年10月6日
 有効回答:40代〜70代の空き家所有者108名

・空き家所有者の61.1%が「活用していない」
 「Q1.あなたは、現在所有中の空き家を活用していますか。」(n=108)と質問したところ、「活用している」が35.2%、「活用していない」が61.1%という回答となりました。
Q1.あなたは、現在所有中の空き家を活用していますか。

・空き家の活用方法、「賃貸物件としての活用」や「物置としての活用」など
 Q1で「活用している」と回答した方に「Q2.現在所有中の空き家をどのように活用しているか、教えてください。(複数回答)」(n=38)と質問したところ、「賃貸物件としての活用」が52.6%、「物置としての活用」が44.7%、「シェアハウスとしての活用」が18.4%という回答となりました。
Q2.現在所有中の空き家をどのように活用しているか

・現在空き家を活用していない方の56.1%は、将来的に空き家を活用希望
 Q1で「活用していない」と回答した方に「Q3.あなたは、将来的に空き家を活用したいと考えていますか。」(n=66)と質問したところ、「かなり考えている」が27.3%、「やや考えている」が28.8%という回答となりました。
Q3.あなたは、将来的に空き家を活用したいと考えていますか。

・空き家を所有するようになった経緯、「相続した」が62%、「新築した・新築を購入した」が13.9%
 「Q4.あなたが空き家を所有するようになった経緯を教えてください。」(n=108)と質問したところ、「相続した」が62.0%、「新築した・新築を購入した」が13.9%という回答となりました。
Q4.あなたが空き家を所有するようになった経緯を教えてください。

・空き家のままとなっている理由、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多
 Q1で「活用していない」と回答した方に「Q5.現在所有中の空き家が、空き家のままとなっている理由を教えてください。(複数回答)」(n=66)と質問したところ、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%、「活用したいがなかなか腰が重いから」が22.7%、「空き家の活用を特段考えたことがないから」が22.7%という回答となりました。
Q5.空き家のままとなっている理由

・空き家のまま放置しておくことに「コスト」面で課題意識
 Q1で「活用していない」と回答した方に「Q6.あなたは、所有中の空き家をこのまま空き家として放置しておくことに、どのような課題を感じていますか。(複数回答)」(n=66)と質問したところ、「建物の管理・維持のためのコスト」が69.7%、「固定資産税などのコスト」が63.6%、「不法侵入の可能性など、治安や安全面での課題」が45.5%という回答となりました。
Q6.放置しておくことに、どのような課題を感じていますか

・所有中の空き家を「障がい者用グループホーム」として活用することに、52.8%が「興味」
 「Q7.所有中の空き家を「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがある、障がい者用グループホームに活用することができるサービスに、興味はありますか。」(n=108)と質問したところ、「かなり興味がある」が23.2%、「やや興味がある」が29.6%という回答となりました。
Q7障がい者用グループホームに興味はありますか。

・「障がい者用グループホーム」への活用に興味がある理由、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など
 Q7で「かなり興味がある」「やや興味がある」と回答した方に「Q8.そう感じる理由を教えてください。(自由回答)」(n=57)と質問したところ、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など51の回答が得られました。
<自由回答・一部抜粋>
・59歳:不動産を有効活用しなければ固定資産税が負担となる。
・70歳:社会貢献にもなるから。
・50歳:収入になるかもしれないから。
・63歳:空き家を有効利用できるから。
・45歳:家族や親族に障害者が数名いて障害者施設は必要な場所なので貢献出来たら嬉しいから。
・60歳:社会貢献と収益確保という大きなメリットがあるから。

・まとめ
 今回、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しました。

 まず、空き家所有者の61.1%が所有している空き家を「活用していない」ことが明らかに。空き家を所有するようになった経緯としては、「相続」した方が62.0%でした。

 次に、空き家を活用している所有者に活用方法を聞いたところ、「賃貸物件としての活用」や、「物置としての活用」に多くの票が集まりました。

 一方、空き家を活用していない所有者が、空き家のまま放置している理由としては、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多の結果に。とはいえ、「建物の管理・維持のためのコスト」や「固定資産税などのコスト」など、空き家をこのまま放置しておくことには課題を感じており、約6割の方が、将来的には「空き家を活用したい」と考えています。

 さらに、空き家の活用方法として、52.8%の方が、「障がい者用グループホームへの活用」に興味を示しており、「収益になるから」や「社会貢献になるから」などを理由に挙げています。

 総務省が令和元年9月30日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数6,240万7,000戸に対して、空き家数は848万9,000戸、空き家率は13.6%となっています。人口が減っているのにも関わらず、総住宅数は増え続けており、総住宅数・空き家数・空き家率共に過去最大の数値となっています。空き家を「障がい者グループホーム」として活用することは、「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがあるだけでなく、利活用されていない空き家が増え続けている「空き家問題」の解決手段としても有効な手段であると言えるでしょう。
(11月16日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:39|この記事のURLComments(0)

2021年11月01日

「解体の窓口・空き家所有者・意識調査」

バリュークリエーション株式会社が、空き家に関する意識調査を行いました。

解体業者の立場からの視点が参考になりますね。

所有する空き家を利用していない人は全体の60.5%。
利用していない人のうち、今後も利用しない可能性の高い人は43.1%。

で、空き家への訪問頻度が年に1回未満となると、
「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急増!

年に1回程度の訪問なら、主要部分の変形は2%ほど。
それ以下になると、25%を超えますね。

木造建物は住まないと傷みます。
早く手を打てば、住宅として売却可能ですが、
放置すれば、解体するしか道がなくなっちゃう・・・

空き家問題を後回しにすることだけは避けましょうね。


【「空き家所有者・意識調査」〜利用しない空き家保有者の実態とは〜】

解体工事を希望するユーザーが、最適な解体業者を見つけるためのコンシェルジュサービスを提供している「解体の窓口」を運営する、バリュークリエーション株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:新谷晃人)は、全国の空き家所有者400名に対し、空き家に関する意識調査を行いましたので、その結果を公表いたします。

1.調査概要
(1)調査期間:2021年9月27日〜9月29日
(2)調査方法:インターネットアンケート調査
(3)調査対象:全国の空き家を所有する男女
(4)回答数:400人

2.調査結果サマリー
■所有する空き家を「利用していない」人が全体の6割以上存在。
■利用していない空き家を保有する人について
・有効な活用法が見出せておらず、費用の問題から空き家にしている傾向がある。
・4人に1人が、物件訪問頻度が年に1度未満である。
・76.9%の人が「空き家による弊害」を認識し心配だと感じているが空き家のまま放置してしまっている実態が明らかに。
・費用面に課題のあるユーザーは多いが、きっかけが与えられることで空き家の対処に動く人も多い。
・特に固定資産税制度と補助金・助成金制度の改正が、問題解消につながる可能性を示唆する結果となった。

3.調査結果
Q1空き家の利用状況を教えてください。(対象:空き家所有者、回答者数:400)
空き家の利用状況を教えてください
「所有する空き家を利用していない」と答えた人は400人中242人と全体の60.5%であることが分かった。利用していない人のうち、「何も予定がない(33.3%)」「(空き家の現状を)把握していない(9.8%)」と、今後も利用されない可能性が高い空き家を所有する人が43.1%いることがわかった。

Q2. 空き家のままにしている理由は何ですか。(対象:空き家所有者、回答者数:400)
実際の被害や実害がすぐに起きる訳ではないため、「特に困っていない」ことを理由に空き家にしていると答える人が31.3%存在することがわかった。

さらに、Q1で「現在空き家を利用していない」と回答した人に限定して、同じ質問を集計した。
現在空き家を利用していない理由
「処分に費用がかかるから(+1.2pt)」、「更地にしても使い道がないから(+3.4pt)」、「固定資産税が高くなるから(+1.2pt)」のように、有効な活用方法が見出せず、費用面での問題から空き家にしている割合が増えることがわかった。

Q3.空き家にはどれくらいの頻度で訪れていますか。(対象:利用していない空き家の所有者、回答者数:242)
「半年に1回程度」以下の人が63.2%、訪問頻度が年に1度以下、全く訪問しない人も含めて25.2%と4人に1人が「年に1度以下」しか訪問していないことがわかった。

Q4空き家は傷みが生じていますか。(対象:利用していない空き家の所有者、回答者数:242)
「全体を通して腐食・破損はない」と答えた人は全体の32.6%にとどまり、残る67.4%の人が「建物のどこかに腐食・破損がある」と答えた。また、8.3%の人が「屋根や柱などの建物の主要部分が変形、または傾いている」と答えており、所有する空き家が危険な状況に陥っていることがわかった。
空き家は傷みが生じていますか2
訪問頻度別に、空き家の損傷状況を比較したところ、空き家への訪問頻度が年に1度未満となると、「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急激に増えることがわかった。

Q5.空き家による弊害で心配なことはありますか。(対象:利用していない空き家の所有者、回答者数:242)
空き家による弊害で心配なことはありますか
​利用していない空き家所有者に空き家による弊害の中で心配なことを質問したところ、76.9%の人が「空き家による弊害」を心配だと感じていることがわかった。

Q6空き家の対処を検討しはじめるきっかけになる条件はありますか。(対象:空き家の所有者、回答者数:400)
対処を検討するきっかけTOP5は 嵎篏金・助成金がでる(20.8%)」◆嵒堝飴唆伴圓冒蠱未任る(17.3%)」「更地にした時の固定資産税優遇がある(16.3%)」ぁ崋治体の職員に相談できる(13.5%)」ァ岼造解体できる業者を紹介してもらえる(11.5%)」となった。´い里茲Δ妨的な制度の充実・改善に期待する人が多い傾向がある。↓イ惑笋襦貸す、解体する、のように自身で利用するつもりのないユーザーが多いことが現れる結果となった。

さらに、Q2で「空き家のままにしている理由」で挙げた項目により、回答者を「費用面に課題のあるグループ」、「使い道のないグループ」、「難航しているグループ」と定義した。

各グループ別に、空き家の対処を検討し始めるきっかけを集計した。

空き家のままにしている理由に「費用面の負担増」を上げる人は多く、この点の障壁が大きい一方で、この点に改善の期待をもつ空き家所有者は多いといえる。特に費用に課題のあるグループに属するユーザーで「対処することはない」と答えている割合は13.1%と、他グループに比べて少ないため、求めているきっかけが与えられれば対処に動くユーザーは多いことが伺える。特に、固定資産税制度、補助金・助成金の適用条件の改正が改善につながる可能性を示唆している。
また、使い道がないグループは「収益化、マッチングの方法を提案してくれる(21.8%)」「残置物を買取・処分代行してくれる(20.7%)」と、より具体的なきっかけを回答する割合が高い傾向があった。活用方針はあるが難航しているグループは「妥当な金額であることが保証されている(18.0%)」「自治体の職員に相談できる(16.5%)」などの信頼、保証を求めている傾向がある。
また、どのグループも共通して「不動産業者に相談できる」を高い順位で挙げており、各所有者に適切な業者をマッチングする方法が求められているといえる。

4.解体の窓口について
業界初の逆オークションシステムにより、周辺の解体業者の最安値がわかるメディアです。
解体工事の専門家であるコンシェルジュが客観的な目線でユーザー様の解体業者選びをサポート、解体にまつわる売却、建替え、相続、土地活用、ごみ処分、遺品整理なども全て一貫して相談いただけます。
サービスURL:https://kaitai-mado.jp/
(10月29日 PRTIME)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:14|この記事のURLComments(0)