ブログ：大阪の土地家屋調査士、和田清人のいい相続な日々

ブログ：大阪の土地家屋調査士、和田清人のいい相続な日々 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/ どれだけ財産があっても、相続を間違えると負債と同じ。次世代に安心を残す「土地相続専門ＦＰ」和田清人が、相続問題・境界問題を中心とした情報を発信しています。 ja 令和8年の基準地価 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52133770.html 国交省が、令和8年の基準地価を発表しました。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大したんだとか。最高額は、明治屋銀座ビルの5,250万円/㎡で前年プラス11.9％。 1.73億円/坪。はがき1枚77.7万円ですね･･･... esouzoku 2026-09-16T07:07:38+09:00 相続専門ＦＰ令和8年の基準地価を発表しました。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。
大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大したんだとか。

最高額は、明治屋銀座ビルの5,250万円/㎡で前年プラス11.9％。
1.73億円/坪。はがき1枚77.7万円ですね･･･

大阪圏では、デカ戎橋ビルの2,580万円/㎡で前年プラス7.1％。
こちらは8,528万円/坪です。

ちなみに、大阪圏の住宅地では、
天王寺区真法院町で87.4万円/㎡（≒288万円/坪）。

幸か不幸か、私はギリギリ昭和のバブルを見た世代ですが、
マイホームを求めて狂騒する姿はあの頃と同じじゃない？

年収の10倍？　50年のペアローン？
で、3組に1組が離婚？･･･（＾＾；

売る方も買う方も、もう少し冷静になりませんか？

【基準地価5年連続上昇　名古屋圏や地方都市では伸び鈍化も】

　国土交通省が15日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・5％となり、5年連続で上昇した。バブル崩壊後の1992年以降最大だった前年と同じ上昇幅だった。住宅需要が堅調だった東京圏と大阪圏がけん引した。

　ただ、名古屋圏や地方都市の一部で、上昇幅が縮小した地域もあり、新型コロナウイルス禍以降の急激な伸びが鈍化しつつある。

　全用途では、東京・名古屋・大阪の3大都市圏がプラス4・4％で、6年連続で上昇した。上昇幅は前年（4・3％）から微増となった。

　個別にみると、名古屋圏の全用途はプラス1・9％で前年（2・1％）から上昇率が鈍化し、住宅地、商業地でも縮小した。国交省の担当者は「建築費などの上昇で住宅需要が減退した。名古屋市以外の再開発計画が少なかったことやインバウンド（訪日客）需要が弱いことなども地価に影響した」と説明した。

　地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）もプラス4・1％で前年（5・3％）から上昇幅が縮小。地方圏はプラス0・4％で前年と同じ上昇幅だった。

　◇地方の住宅地で上昇に落ち着き

　用途別では、商業地が全国平均でプラス2・9％と5年連続で上昇し、上昇幅は前年（2・8％）から微増した。3大都市圏はプラス7・4％で前年（7・2％）並み。地方圏はプラス0・9％で前年（1・0％）から上昇幅が4年ぶりに縮小に転じた。

　住宅地は全国平均でプラス1・0％と5年連続で上昇するも、上昇率は前年と同じだ。3大都市圏と地方圏もプラス3・2％とプラス0・1％で前年と同じだった。

　地方4市はプラス2・9％で前年（4・1％）から上昇幅が鈍化した。広島市以外の3市は縮小。都道府県では宮城県が唯一、上昇から横ばいに転じた。沿岸や内陸部の下落が拡大したとみられる。

　2024年の能登半島地震で被災した石川県内の地域は下落が続いている。

　国交省の担当者は住宅地について「全体として上昇基調が続いている」とする。その一方で、「これまでの急激な地価上昇や中東情勢を受けた建築費アップから上昇幅が落ち着いてきた。住宅の買い控えもみられる」と分析した。

　◇商業地の上昇率トップは長野・白馬

　商業地の上昇率トップは、長野県白馬村内の地点で35・6％。JR白馬駅周辺の複合施設やホテル開発が進んだ。前年トップだった北海道千歳市にある国内半導体企業「ラピダス」の工場付近は、地価上昇で周辺に需要が分散したが、20％前後を維持している。

　住宅地は、リゾート地で別荘などの需要が拡大した北海道富良野市北の峰町内の地点が32％でトップ。白馬村内の地点が同じ理由で2、3位に続いた。

　都道府県別では、東京都が商業地、住宅地の両用途で上昇率トップだった。商業地は3年連続、住宅地は12年ぶりに返り咲いた。下落率トップはいずれも徳島県だった。

　商業地の最高価格は、21年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」（1平方メートル当たり5250万円）だった。
（9月15日　毎日新聞）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 「空き家の老朽化で不安に感じることランキング」 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52133676.html アルバリンクさんが、アンケート調査を実施しました。「空き家の老朽化で不安に感じることに関する意識調査」。空き家を所有している172人からの回答です。所有している空き家が50年以上というのが32％。 40年～50年が25％。実家を相続した典型的なパターンですね。 ... esouzoku 2026-09-14T07:24:35+09:00 不動産コンサルティングマスター「空き家の老朽化で不安に感じることに関する意識調査」。

空き家を所有している172人からの回答です。

所有している空き家が50年以上というのが32％。
40年～50年が25％。

実家を相続した典型的なパターンですね。

空き家の老朽化で不安に感じることは、
「災害」と「犯罪」がダントツ。

災害については、空き家の倒壊等が周囲に迷惑をかけることを
心配しているという回答がありますね。

一方で、維持・管理のハードルとして、
「空き家が遠方」、「解体費用の高さ」、「維持費の負担」と続きます。

周囲に迷惑をかけたくないけど、時間やお金が大変ってことですね。

本当に保有し続ける必要があるかどうか、
ちゃんと考える方がいいですね。

今なら、「家」として誰かに使ってもらえるけど、
10年後は解体するしか選択肢がないってことも。

先送りは何の解決にもなりませんよ。

【空き家の老朽化で不安に感じることランキング】172人アンケート調査
空き家の老朽化で不安に感じることに関する意識調査

株式会社AlbaLink(本社：東京都江東区、代表取締役：河田憲二)は、空き家を所有している172人を対象に「空き家の老朽化で不安に感じることに関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。
詳細は訳あり物件買取プロにて公開。（ https://wakearipro.com/deterioration-of-vacant-houses/ ）

人が住まなくなった空き家は、老朽化が進みやすいと言われています。また相続した時点でかなり築年数が経っており、老朽化が進んだ状態で空き家を引き継ぐことになる場合も。

そして空き家が老朽化していると、さまざまな心配事が発生します。

今回、株式会社AlbaLink（ https://albalink.co.jp/ ）が運営する訳あり物件買取プロ（ https://wakearipro.com/ ）は、空き家を所有している172人を対象に「空き家の老朽化で不安に感じること」についてアンケート調査を実施しました。

【調査概要】
調査対象：空き家を所有している人
調査期間：2026年9月1日～8日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：172人（男性91人／女性81人）
回答者の年代：20代 11.6％／30代 25.6％／40代 31.4％／50代 17.4％／60代以上 14.0％

【調査結果サマリー】
・所有している空き家の築年数は「築50年以上」が32.0％
・空き家の老朽化で不安に感じること1位は「災害の影響」
・空き家の老朽化を防ぐために行っているメンテナンスは「定期的な点検」
・老朽化した空き家の維持・管理におけるハードルは「空き家が遠方」

所有している空き家の築年数は「築50年以上」が32.0％

空き家を所有している172人に「所有している空き家の築年数」を聞いたところ、「築50年以上（32.0％）」と答えた人が最も多く、3割を超えました。

空き家を所有する経緯としては「祖父母や両親が住んでいた家（実家）を引き継ぐ」なども多いため、築年数が古くなりがちだと推測されます。

空き家の老朽化で不安に感じること1位は「災害の影響」

空き家の老朽化で不安に感じることの1位は「災害の影響（37.8％）」、僅差の2位は「空き家を狙った犯罪（37.2％）」でした。以下5位までは、3位「家屋の倒壊（11.6％）」、4位「害虫による被害（5.8％）」、同率5位「害獣の侵入（4.7％）」「雨漏りの発生（4.7％）」でした。

防災、防犯、建物のさらなる劣化や倒壊など、さまざまな不安が寄せられています。老朽化によって倒壊や破損の可能性が高まるだけではなく、老朽化によって防犯力が下がってしまうと感じている人が多いと読み取れます。

また「崩れたり害虫・害獣が繁殖したりして、近所迷惑になるのが心配」という声もあって、周囲への影響を心配している人も多いとわかりました。

＜1位　災害の影響＞

・大きな地震が来ると言われている地域なので、災害が来たときに崩れるなど、大きな事故につながるのではないかと不安です（30代女性）
・台風や竜巻で建物の屋根や壁のトタン板が吹き飛び、近所の家に損害を与えないか、不安です（50代男性）
・少し段差がある土地に建っているので、地震で下に倒れて、下の土地の所有者に迷惑をかけるのではという不安（50代女性）

築年数が経ったり手入れが追い付かなくなったりして老朽化した空き家は、地震や台風などの災害に弱くなると考えられます。そもそも建物自体の耐久性が低くなっているので、外部から大きな力が加わることで、壊れやすいのですね。

空き家が壊れることによって、周囲に影響を及ぼしてしまうことを心配している人が多くなりました。とくに「台風による屋根瓦の飛散」や「地震による壁の倒壊」などで、隣家を壊したり隣人に怪我をさせたりしないかが、心配されています。

＜2位　空き家を狙った犯罪＞

・空き巣や不法侵入が、知らぬ間に起きていないか不安（30代女性）
・ガラスが割れているため、不法侵入の恐れがある（40代男性）
・ところどころ鍵が閉まらなくなっているため、不法侵入されてもおかしくない状態であることが不安（40代女性）

空き家は人の出入りが少なくなるため、犯罪者に狙われやすい傾向にあります。人が住んでいる家に比べると、侵入しても気づかれる可能性が低いからです。気づかれるとしても、所有者が次にやってくるまで時間がかかります。

また老朽化していて「鍵がちゃんとかからない」「窓ガラスが割れている」などの状態になっていると、侵入されやすくなると考えられます。具体的には、空き巣、不法侵入や住み着き、放火、不法投棄などが心配されていました。

＜3位　家屋の倒壊＞

・外壁の劣化や塀の倒壊（30代女性）
・腐って建物が崩れてくること（40代男性）
・倒壊による近所への迷惑（60代以上女性）

老朽化して建物の強度が下がることで、災害が起きなくても、建物が倒壊してしまうのではないかと心配している人もいました。1位になった「災害の影響」とも共通する部分があって、「壊れることで近所迷惑になるのは困る」という意識が見えました。

建物が倒壊すると、家の建材などが隣家の敷地や道路に入ってしまいかねません。結果として、大きな近隣トラブルになる可能性もあります。

＜4位　害虫による被害＞

・シロアリ被害にあうこと。被害に気づかないこと（30代男性）
・害虫の発生および繁殖が起きていないかが不安です。とくに糞便や木材を食い荒らすような、建物の劣化につながるようなものが住み着いてしまわないか気にしています（40代女性）
・シロアリなど、見えない部分の傷み（60代以上女性）

とくにシロアリの被害を心配している人が多くなりました。シロアリは木造住宅の柱などを食べてしまい、建物の強度を下げてしまうからです。結果として災害などが起きたときに、建物が大きく壊れてしまうリスクも高まります。

目に見えない部分で進む被害なので、被害に気づけないことを危惧している人もいました。被害が進んでから駆除などの対策をしようとすると、駆除や補修の費用が高くなる可能性もあります。

＜5位　害獣の侵入＞

・クマなどの侵入被害（40代女性）
・野良猫などが住み着いて、近隣の迷惑になってしまうこと（40代女性）
・野生動物が住み着いてしまうこと（50代男性）

老朽化している家では、ひび割れや、窓の建て付けの悪さなどによって、隙間ができやすくなります。さらに空き家だと人の気配がないため、野良猫や野生動物が住み着きやすくなってしまいます。アンケートでは「住み着かれている」という体験談もありました。

害獣が侵入したり住み着いたりしてしまうと、糞尿で衛生環境が悪化したり、臭いや鳴き声が近隣トラブルにつながったりする可能性があります。

＜同率5位　雨漏りの発生＞

・天井の劣化による雨漏り（30代男性）
・屋根や外壁の劣化が進み、雨漏りや建物の損傷につながることが最も不安です（30代男性）
・外壁にかなり大きなクラックがあり、雨漏りとかが心配です（50代男性）

屋根や外壁が老朽化した家では、風雨から家を守る機能が低下します。そのため雨が家に浸み込み、雨漏りにつながってしまう恐れがあるのですね。

雨漏りが起こると、壁や床、柱などが傷んで、建物の劣化が進みやすくなると考えられます。

空き家の老朽化を防ぐために行っているメンテナンスは「定期的な点検」

「空き家の老朽化を防ぐために行っているメンテナンス」を聞いたところ、1位は「定期的な点検（43.6％）」でした。2位「定期的な換気（23.3％）」、3位「庭の手入れ（21.5％）」と答えた人もそれぞれ2割以上いました。

・定期的な点検と、近隣住民に迷惑がかかる場合のみ少し修繕（30代女性）
・定期的に空き家を訪れて換気や掃除を行い、建物の状態を確認しています。庭の草刈りや郵便物の整理も行い、屋根や外壁に異常がないか定期的にチェックしています（30代男性）
・入るとダニに刺されて大変なことになるので、内部については何もしていない。外部は草刈りをしている（40代女性）
・家のまわりの草刈り。除雪や屋根の雪下ろし。家の換気など（60代以上男性）
・一気に修繕できないので、一部をちょっとずつリフォームしています（20代男性）

定期的な点検、換気、庭の手入れ、掃除などによって、老朽化を少しでも遅らせようとしている人が多いとわかります。不具合が見つかったときには、リフォーム会社に相談するなどして、必要な修理やリフォームなどの修繕を行っている人もいます。

一方で「何もできていない」という人も10.5％と、1割ほどいました。メンテナンスをできていない理由としては「メンテナンスをする余裕がない」などが挙がっています。

老朽化した空き家の維持・管理におけるハードルは「空き家が遠方」

「老朽化した空き家の維持・管理におけるハードル」を聞いたところ、最も多かった回答は「空き家が遠方（33.1％）」でした。2位「解体費用の高さ（24.4％）」、3位「維持費の負担（22.7％）」が続きます。

距離、費用、時間、労力など、さまざまな要素が挙げられました。老朽化した空き家ほど、こまめな管理や「解体も含めた大がかりな対策」が求められます。

しかし実際には、距離や費用の問題から、十分な対策をするのが難しいと思っている人も多いことがうかがえました。

＜1位　空き家が遠方＞

・空き家までが遠いので、頻繁に行けない（20代女性）
・一番のハードルは、現在住んでいる自宅から空き家までの距離が離れており、定期的に様子を見に行くための時間と交通費がかかることです（30代女性）
・空き家が自宅から離れているため、頻繁に様子を見に行けないことが一番の負担です。気になる箇所があってもすぐに確認できず、修繕の判断が遅れがちになります（60代以上男性）

空き家が遠方にあると、移動するだけで時間も交通費もかかります。

時間とお金のハードルがあることで、頻繁に見に行くことが難しくなり、手入れの頻度が落ちてしまいかねません。「気になることや異常があっても、訪問頻度が落ちてしまうことで、判断しにくくなる」というデメリットも挙げられました。

＜2位　解体費用の高さ＞

・土地が広く、家屋が何棟もあるため、解体費が出せない（20代女性）
・早く解体したいのですが、なかなか費用を捻出できないこと（40代男性）
・解体費用が高すぎること（60代以上女性）

空き家が老朽化して「災害による倒壊や、近隣への被害」などが現実味を帯びてくると、解体を検討し始める人もいます。しかし解体にはまとまった費用がかかるため、なかなか踏み切れないケースも少なくありません。

解体費用は建物の大きさや構造によって異なり、「建物がいくつもあるので高額になる」という声もありました。

解体費用を抑える方法としては、「複数の業者から見積もりをとる」「自治体の補助金制度を調べてみる」などがあります。ただ解体して更地にすると、住宅用地の特例から外れて固定資産税が高くなってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

＜3位　維持費の負担＞

・想像していた以上に、雑草対策の除草剤などの費用がかさむ（30代女性）
・住んでいない老朽化した家の税金を払い続けること（40代女性）
・防水や外壁の修繕を定期的にしたいが、費用が高い（60代以上男性）

空き家を維持する場合には、「固定資産税」「修繕費用」「保険料」「光熱費」などの維持費がかかります。このような維持費が負担になっているという声が、多く寄せられました。

修繕費が高いために必要な修繕を先送りにしてしまうと、建物の耐久性が低くなったり、老朽化が進みやすくなったりする可能性があります。

＜4位　作業の大変さ＞

・片付けが進まず中途半端で、ひとりで管理するには限界がある（50代男性）
・定期的に行って自分たちで管理するのが、億劫です。とくに大きく育ってしまった大木の枝切りは危険だし、かといって業者さんに頼むと高いし（50代女性）
・年齢とともにメンテ作業が億劫（60代以上女性）

庭木の剪定や炎天下での草抜きなどは、体力的に大変な作業です。また大きな家財の片付けをする場合なども、重労働ですね。

とくに親族の協力がなくてひとりで作業するケースや、年齢を重ねて体力に自信がなくなってきたケースなどでは、大変さが増すと考えられます。自分や家族だけでは無理と感じたときには、業者の手を借りるなどの対策が可能です。

＜5位　時間のなさ＞

・家族みんな時間の確保が難しく、1か月に1回程度の頻度になってしまうこと（30代女性）
・仕事や自分の生活で手一杯なので、実家の管理まで手が回らない（40代女性）
・メンテナンスや管理の時間がなかなか取れない（60代以上男性）

仕事や家事などで忙しいと、空き家の管理をするための時間を十分に確保できない可能性があります。また空き家が遠方にある場合には、移動にも時間がかかるため、さらに時間の確保は難しくなりますね。

時間がないと「十分に点検や手入れができない」「そもそも空き家に行けない」という状況になり、結果として老朽化を早めてしまう可能性も考えられます。

まとめ
空き家の老朽化によって引き起こされる不安としては、「災害による損壊」や「空き家を狙った犯罪」が多く挙げられました。「災害で壊れて、近隣に迷惑をかけるのが怖い」など、老朽化の結果として近隣住民に被害が及んでしまうことを心配する人も多くいます。

老朽化によるリスクは幅広く、影響の範囲も敷地内や所有者だけにとどまらないと言えます。

空き家の所有者の多くは、老朽化を食い止めようと、定期的な点検や手入れを行っていることがわかりました。ただ日常的な管理を行うにあたっては、「距離」「時間」「費用」などが大きなハードルとなっています。

自分で管理できない場合には、「管理を業者や知人に委託する」「思い切って売却する」などの対応を検討してみてはいかがでしょうか。

※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。
URL：https://wakearipro.com/deterioration-of-vacant-houses/
（9月11日　PR TIMES）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 9月1日は「杭の日」？ http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52133463.html 9月1日は「杭の日」だそうです。知らなかった･･･平成5年に、東日本基礎工業協同組合が制定。「く（9）い（1）」（杭）の語呂合わせだって。そこで、山口県土地家屋調査士会さんが、無料相談会を開催なさるようです。 →杭の日相談会開催一覧境界杭に関するご相談は... esouzoku 2026-08-29T09:43:15+09:00 土地家屋調査士知らなかった･･･

平成5年に、東日本基礎工業協同組合が制定。
「く（9）い（1）」（杭）の語呂合わせだって。

そこで、山口県土地家屋調査士会さんが、
無料相談会を開催なさるようです。
→杭の日相談会開催一覧

境界杭に関するご相談は、お気軽にどうぞ。

【9月1日「杭の日」に無料相談会　県土地家屋調査士会】

　9月1日=「杭（くい）の日」にちなみ、山口県土地家屋調査士会（TEL083-922-5975）による「杭の日無料相談会」が、9月1日（火）午前9時から午後3時まで開かれる。会場は山口県土地家屋調査士会館（山口市惣太夫町2）で、時間は午前9時から午後3時まで。

　土地の境界確認、分筆・合筆、地目変更など「土地」に関する諸事と、新築・増築、取り壊した後など「建物」に関する諸事の登記申請などを相談できる。予約は不要で「資料等あれば持参して、お気軽に来場を」と同会。
（8月28日　サンデー山口）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 旅行・行楽の種類別行動者率 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52133293.html 総務省統計局の「社会生活基本調査結果」を見ると、高齢者が出歩かなくなる傾向が顕著ですね。このグラフは、令和3年の男女別・年齢別の行動者率。行楽（日帰り）の場合、女性は65歳から減少。男性は65歳ゾーンでも出歩いています。一方、1泊2日以上の旅行は、男女... esouzoku 2026-08-19T11:24:36+09:00 相続専門ＦＰ社会生活基本調査結果」を見ると、
高齢者が出歩かなくなる傾向が顕著ですね。

このグラフは、令和3年の男女別・年齢別の行動者率。

行楽（日帰り）の場合、女性は65歳から減少。
男性は65歳ゾーンでも出歩いています。

一方、1泊2日以上の旅行は、男女ともに65歳から減少気味。

これ、コロナ前の平成28年は、70歳まで出歩いていたんですね。
高齢者の行動率そのものも半減しています。

この数字、介護予防にとって良くない傾向ですよね。
70歳代が出かけたくなる仕掛けやサポートが必要ですね。

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 生駒市の空き家が100件減った！ http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52133089.html 生駒市の「いこま空き家流通促進プラットホーム」が 8年間で100件の契約を達成したそうです。生駒市の空き家率は、25年度で2.6％！全国平均13.8％、奈良県平均14.6％と比べても驚異的ですね。記事によると、・空き家所有者に奨励金を交付して賃貸化を促進・老朽家屋や... esouzoku 2026-08-07T05:58:29+09:00 空き家 8年間で100件の契約を達成したそうです。

生駒市の空き家率は、25年度で2.6％！
全国平均13.8％、奈良県平均14.6％と比べても驚異的ですね。

記事によると、
・空き家所有者に奨励金を交付して賃貸化を促進
・老朽家屋や耐震性のない建物は解体補助
・空き家の活用希望者と家主をマッチングする「恋文不動産」
等に取り組んでいらっしゃる。

小紫市長の謦咳に接してからは、生駒市に注目しています。
手段と目的を混同していないところが素晴らしいですよね。

同市の取組みについては、ご著書「まちのえき」をご覧ください。
目から鱗ですよ。

【市内の空き家、８年間で１００件解消…官民連携「一つ一つパズルを解くように」売却・賃貸契約】

　奈良県生駒市が２０１８年、空き家対策のために不動産の専門家らと設けた「いこま空き家流通促進プラットホーム」が、８年間で１００件の成約を達成した。市はほかにも相談会などの対策を進め、２５年度の調査では空き家率２・６％と、県内でも低い水準を保っている。市住宅課は「今後も官民連携して空き家の解消を進めていきたい」としている。（上田昌義）

「どこに相談すべきかわからない」
　同プラットホームは、宅建士や建築士ら不動産流通の専門家が参画して設立した。「どこに相談すべきかわからない」といった所有者や、権利関係が複雑な物件などに知恵を結集して対応し、売却・賃貸を支援する仕組み。今年５月までに、空き家期間平均８・１年の物件を１７９件取り扱い、５月末時点で売買または賃貸借の契約は１００件に到達した。

　１００件目は、同市高山町の築約６５年の木造平屋の住宅で、数年間空き家の状態だった。プラットホームから同町にある霧島住宅の宅建士が、複数に分かれた地権者と粘り強く交渉して、所有者と借り手の希望を調整して契約に至った。担当した宅建士は「問題点を一つ一つパズルを解くように解決していった」と振り返り、所有者は「親身に相談に乗ってもらえ、安心して任せることができた」と喜んでいるという。

高齢化予想で対策
　大阪近郊のベッドタウンとして発展した生駒市では、高齢化などで将来の空き家の急速な増加が予想されることから、１８年に「市空家等対策計画」を策定して、独自策を実施してきた。

　空き家所有者に奨励金を交付して賃貸化を促進しているほか、高齢化が進むニュータウンの住宅地を対象に支援策を提案するなどしてきた。老朽家屋や耐震性のない建物は、解体補助制度で支援。ほかにも、空き家の活用希望者と家主をマッチングする「恋文不動産」のプロジェクトにも取り組んでいる。

　結果、計画策定前の１６年度の空き家率は２・８％（１４４４棟）だったが、２３年度には２・６％（１３０６棟）に減少。２５年度の調査でも２・６％（１３１２棟）を維持した。統計の基準が違うものの、県の空き家率１４・６％、全国平均１３・８％を大きく下回る状況となっている。
（8月6日　読売新聞）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 「相続不動産の売却に関する意識調査」 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132985.html 中央プロパティーさんが、「相続不動産の売却に関する意識調査」を実施しました。対象は、全国の40代～60代以上の男女240名。売却に1年以上かかった方が17％、まだ売却できていない方が59％。計76％の方々が処分に苦労しているのが現実ですね。最も苦労した点は、「買... esouzoku 2026-08-01T20:38:48+09:00 不動産コンサルティングマスター対象は、全国の40代～60代以上の男女240名。

売却に1年以上かかった方が17％、まだ売却できていない方が59％。
計76％の方々が処分に苦労しているのが現実ですね。

最も苦労した点は、「買主がなかなか見つからない」が37%、
「適正な売却価格の把握」が29%と続きます。

結局、中古住宅は、立地面で厳しいものが多いんですよね。

ご本人にとっては「住み慣れたまち」でも、
外の人が同じ価値感で欲しがることはまず無い。

希望価格には至らないわけです。

場合によっては、価格をあきらめる決断も必要ですね。

【相続不動産の売却、約76%が「1年以上かかる・売れない」と回答。目先の手数料の安さで選ぶ落とし穴とは？】
～最大の壁は「買い手不在」と「税務知識の不足」～

株式会社中央プロパティー（代表取締役：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、全国の40代～60代以上の男女240名を対象に「相続不動産の売却に関する意識調査」を実施しました。

【調査結果サマリ】
売却の長期化・未完了　76.66%
「売却に1年以上かかった（17.08%）」「まだ売却できていない（59.58%）」の合計

最も苦労するのは「買い手探し」　37.50%
次いで「適正な売却価格の把握（29.58%）」が高い壁に

会社選びは「手数料の安さ」を重視　34.58%
「売却実績・専門知識（15.83%）」を大きく上回る結果に

税務知識（譲渡所得税等）の不足　69.59%
税について「ほとんど知らない」「全く知らない」人の合計

調査結果のポイント
・売却の長期化：相続不動産の売却において、約76%が長期戦（1年以上または未完了）に直面している厳しい現実が判明。

・売れない最大の理由：最も苦労する点は「買主がなかなか見つからない（37.50%）」こと。また、約3割が「適正価格がわからない」と回答し、価格設定で苦戦する姿が浮き彫りに。

・税務知識の不足：不動産会社選びでは「手数料の安さ（34.58%）」が最も重視されているが、一方で約7割が「税務知識がない」と回答。手数料の安さだけで選ぶと、結果的に税金面で損をするリスクを抱えている実態が明らかになりました。

【調査結果詳細】
1. 「想定外に売れない！」7割超が直面する長期化の現実

相続不動産を売却するまでにかかった（かかると思う）期間を聞いたところ、「まだ売却できていない（売却中）」が59.58％、「1年以上」が17.08％となり、合計76.66％が長期戦を強いられていることがわかりました。
この結果は、「とりあえず売りに出せばすぐ売れるだろう」という安易な見通しがいかに危険であるかを示しています。

2. なぜ売れない？最大の壁は「買い手が見つからない」「適正価格がわからない」

売却における最大の壁は「買主がなかなか見つからないこと（37.50%）」でした。次いで「適正な売却価格の把握（29.58%）」が続いています。
相続した実家などは、築古であったり立地条件が厳しかったりと、一般の居住用としては買い手が見つかりにくい傾向があります。だからこそ、プロの目利きによる「適正価格の算出」と「独自の販売ルート（投資家向けなど）」を持つ不動産会社を選ぶ必要性があると言えます。

3. 「手数料の安さ」重視の裏に潜む、税務知識不足のリスク

不動産会社を選ぶ際、最も重視されているのは「手数料・費用の安さ（34.58%）」でした。専門知識（15.83%）や査定額（18.33%）よりも、目先のコストを抑えたい心理が働いています。

しかし、売却時の税務（譲渡所得税等）についての理解度を聞いたところ、「ほとんど知らない」「全く知らない」の合計が69.59%に上りました。

相続不動産の売却は、特例の活用など税金の計算を間違えると手元に残るお金が数百万円単位で変わる可能性があります。手数料の安さだけで安易に仲介業者を選ぶと、結果的に手取り額が減ってしまう大きなリスクが潜んでいます。

【代表取締役松原昌洙のコメント】
今回の調査から、相続不動産の売却において実に7割以上の方が「長期化・売れ残り」に苦しんでいる実態が浮き彫りになりました。
一般の不動産と異なり、相続不動産は買い手が見つかりにくく、適正価格の算出が非常に難しい領域です。それにもかかわらず、不動産会社選びにおいて「手数料の安さ」を優先してしまい、結果的に効果的な販売活動が行われず、長期間売れ残ってしまうケースが散見されます。
また、約7割の方が売却後の税金（譲渡所得税等）に不安を抱えていらっしゃいます。当社では不動産の高値売却だけでなく、税理士等の専門家と連携し「最終的に手元に残るお金（手取り額）を最大化する」ためのトータルサポート体制を整えております。
なかなか売れずにお困りの方、これから売却をお考えの方は、ぜひ一度無料査定・ご相談をご利用ください。

【調査概要】
調査名称　相続不動産の売却に関するアンケート
実施期間　2026年7月
調査対象　全国の40代～60代以上の男女（相続不動産を保有・相続予定の可能性のある方）
回答総数　240名
調査方法　インターネットを使用したアンケート調査
調査主体　株式会社中央プロパティー
（7月31日　PR TIMES）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 近所の空き家の有無や気になる状態 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132907.html 解体データバンクさんが、近所の空き家の有無や気になる状態などのアンケート調査を実施なさいました。自宅の近所に、管理されていないと感じる空き家はあるか？に対して、「ある」が55.1%、「たぶんある」が24.3%で、合計79.5%。空き家の気になる状態は？に対しては、... esouzoku 2026-07-28T08:31:54+09:00 空き家アンケート調査を実施なさいました。

自宅の近所に、管理されていないと感じる空き家はあるか？に対して、
「ある」が55.1%、「たぶんある」が24.3%で、合計79.5%。

空き家の気になる状態は？に対しては、
「草木が伸びている」が70.3%
「害虫が発生しそう、または発生している」が36.4%
「建物が古く、倒壊しそうに見える」が33.5%
「景観が悪い」が30.1%
「火災や放火が心配」が29.2%
「屋根・外壁・窓・扉などが壊れている」が28.7%
「野良猫・鳥・小動物などが出入りしていそう」が27.8%
･･･と続きます。

これって、まんま「特定空家等」の基準ですね。
・危険となる恐れのある状態
・衛生上有害となる恐れのある状態
・著しく景観を損なっている状態
・その他放置が不適切である状態

今回の調査では、そのうち、「景観」を気にする方が多い
ということが明らかになったワケです。

曰く、深刻な危険が表面化する前から、
草木や害虫など日常的な管理不足が近隣の目に留まっている。

「行政に苦情が来ていないから大丈夫」じゃないってことね。

空き家問題のキーワードの一つが「外部不経済」。
地域の他の方々に不利益を与えているってことです。

「俺の家だ。放っておいてくれ。」は迷惑だってことを
再認識してくださいね。

【管理されていない空き家が多くの人の身近になっていることが明らかに】
空き家の気になる状態、生活上の不安、望む対応、相談状況を有効回答263人に調査

株式会社WAKERZ（所在地：東京都港区、代表取締役：鎌田大樹）は、近所の空き家に関するアンケート調査を実施しました。

深刻化する空き家問題。放置された空き家は、草木の越境や害虫の発生、外壁・屋根材の落下、倒壊、火災や犯罪のリスクなど、周辺住民の不安や生活環境への悪影響につながる可能性があります。

一方で、近所に空き家があると感じている人はどの程度おり、どのような点を問題視しているのでしょうか。

そこで今回、20代から70代の男女263人を対象に、近所の空き家の有無や距離、気になる状態、生活上の不安、望む対応、相談状況についてアンケート調査を実施しました。

■ 調査結果サマリー
・近所に管理されていないと感じる空き家が「ある」55.1%、「たぶんある」24.3%
・上記2項目の合計は79.5%
・自宅から徒歩5分程度までに空き家がある人は71.8%
・近所の空き家の気になる状態は「草木が伸びている」70.3%が最多
・実害・不安・少し気になるを合計すると77.0%
・空き家所有者へ望む対応は「草木の手入れや清掃」31.1%が最多
・近所の空き家について実際に自治体・自治会・所有者などへ相談・連絡した人は6.7%
・「相談したいが、どこに言えばよいかわからない」は7.2%
・相談状況は「特に何もしていない」63.2%

■ 回答者の年代
回答者の年代は「40代」が33.1%（87件）で最も多く、「50代」が24.7%（65件）で続きました。以降の結果は、この年代構成を母数として集計しています。

回答：件数／割合
20代：18件／ 6.8%
30代：61件／ 23.2%
40代：87件／ 33.1%
50代：65件／ 24.7%
60代：30件／ 11.4%
70代以上：2件／ 0.8%

30代23.6%、40代32.0%、50代25.0%を合わせると80.6%です。今回の結果は、30～50代の回答が中心となっています。

■ 管理されていないと感じる空き家が近所に「ある／たぶんある」は81.0%
「自宅の近所に、管理されていないと感じる空き家はありますか？」という質問を行いました。

「ある」が55.1%（145件）、「たぶんある」が24.3%（64件）で、合計79.5%（209件）でした。管理不全の空き家は一部の地域だけの遠い問題ではなく、多くの回答者が生活圏で認識している問題です。

回答：件数／割合
ある：145件／ 55.1%
たぶんある：64件／ 24.3%
ない：43件／ 16.3%
わからない：11件／ 4.2%

本調査では、8割近くが管理されていないと感じる空き家を近所で認識していました。空き家の管理不足は、回答者にとって日常の生活圏で目にする身近な問題になっていることが分かります。

■ 自宅から徒歩5分程度までに空き家がある人は71.8%
「その空き家は、自宅からどのくらい近い場所にありますか？」という質問を行いました。
隣・向かい、徒歩1～2分、徒歩5分程度を合わせると57.4%という結果となりました。

※有効回答263人のうち、近所に管理されていないと感じる空き家が「ある」「たぶんある」と回答した209人を対象に集計。
回答：件数／割合
隣または向かいにある：17件／ 8.1%
同じ通り、または徒歩1～2分程度の場所にある：62件／ 29.7%
徒歩5分程度の範囲にある：71件／ 34.0%
自宅からは少し離れているが、普段よく通る場所にある：59件／ 28.2%

7割以上が自宅から徒歩5分程度までの場所に空き家があると答えており、多くの人が非常に身近な場所に空き家があると認識しています。

■ 近所の空き家について気になる状態は「草木が伸びている」70.3%が最多
「その空き家について、気になる状態をすべて選んでください。」という質問を行いました。

複数回答では「草木が伸びている」が70.3%（147件）で最も多く、「害虫が発生しそう、または発生している」が36.4%（76件）で続きました。

回答：件数／割合
草木が伸びている：147件／ 70.3%
害虫が発生しそう、または発生している：76件／ 36.4%
野良猫・鳥・小動物などが出入りしていそう：58件／ 27.8%
建物が古く、倒壊しそうに見える：70件／ 33.5%
屋根・外壁・窓・扉などが壊れている：60件／ 28.7%
台風や強風で物が飛びそう：51件／ 24.4%
ゴミや不用品が放置されている：39件／ 18.7%
不審者が入りそうで怖い：49件／ 23.4%
火災や放火が心配：61件／ 29.2%
景観が悪い：63件／ 30.1%
悪臭が気になる：4件／ 1.9%
特に気になる状態はない：8件／ 3.8%

最も多かったのは、倒壊や火災ではなく、外から見て分かりやすい「草木が伸びている」でした。深刻な危険が表面化する前から、草木や害虫など日常的な管理不足が近隣の目に留まっていることが分かります。

■ 近所の空き家について実害・不安・気がかりを感じる人は合計77.0%
「その空き家によって、実際に困っていることや不安はありますか？」という質問を行いました。

「ある」「たぶんある」と回答した209人のうち、「実際に迷惑や被害を感じている」6.2%（13件）、「不安や不快感がある」28.7%（60件）、「少し気になる程度」42.1%（88件）で、合計77.0%（161件）でした。

回答：件数／割合
実際に迷惑や被害を感じている：13件／ 6.2%
被害まではないが、不安や不快感がある：60件／ 28.7%
少し気になる程度：88件／ 42.1%
空き家はあるが、特に困っていない：48件／ 23.0%

実際の迷惑・被害を感じている人は6.2%にとどまる一方、被害前の不安・不快感は28.7%、少し気になるは42.1%でした。空き家問題は、実害が発生してからではなく、その前段階から周辺住民の心理的な負担になっていることが分かります。

■ 近所の空き家に望む対応は「草木の手入れや清掃」が31.1%で最多
「近所の空き家について、どのような対応を望みますか？」という質問を行いました。

「所有者に草木の手入れや清掃をしてほしい」が31.1%（65件）で最も多く、「売却や活用を進めてほしい」が17.2%（36件）で続きました。直ちに解体を求める回答より、まず日常管理を求める回答が多い結果です。

回答：件数／割合
所有者に草木の手入れや清掃をしてほしい：65件／ 31.1%
建物の修繕や管理をしてほしい：14件／ 6.7%
防犯対策や施錠をしてほしい：8件／ 3.8%
ゴミや不用品を撤去してほしい：11件／ 5.3%
危険な状態なら解体してほしい：34件／ 16.3%
売却や活用を進めてほしい：36件／ 17.2%
自治体から所有者へ指導してほしい：19件／ 9.1%
特に対応は望んでいない：22件／ 10.5%

「草木の手入れや清掃」31.1%は、「危険な状態なら解体」16.3%を14.8ポイント上回りました。近隣住民が最初に求めているのは一律の解体ではなく、まず周囲へ影響を及ぼさない状態に管理することだと読み取れます。

■ 近所の空き家についての相談状況は「特に何もしていない」63.2%
「近所の空き家について、自治体や所有者などに相談・連絡したことはありますか？」という質問を行いました。

相談状況では「特に何もしていない」が63.2%でした。「相談したいが、どこに言えばよいかわからない」も7.2%あり、気になる状態を認識していても相談先が不明で動けない人も一定数いるようです。

回答：件数／割合
自治体に相談・連絡したことがある：7件／ 3.3%
自治会・町内会に相談したことがある：4件／ 1.9%
所有者や管理者に直接連絡したことがある：3件／ 1.4%
近所の人や家族と話題にしたことはある：14件／ 6.7%
相談したいが、どこに言えばよいかわからない：15件／ 7.2%
相談するほどではない：34件／ 16.3%
特に何もしていない：132件／ 63.2%

自治体、自治会・町内会、所有者・管理者へ相談・連絡した回答は合計6.7%でした。管理されていない空き家を認識する回答が多い一方で、実際に外部へ相談した回答は少ないのが実情です。

■ 自由回答では、草木・防犯・倒壊・火災への具体的な不安
「近所の空き家について、気になっていることや困っていることを具体的に教えてください。」という質問を行いました。

自由回答から、テーマに関係する回答を匿名で抜粋しました。

・煙草や空き缶などのポイ捨てが多いのに加えて、深夜に車が来て何者かが侵入したと言う目撃情報があり、大事にならないかと不安を感じています。」
・草木が道にまでのびているため通行の邪魔になっている。蜂の巣などができて虫による悪影響がないか前を通る時に心配になる。」
・壁にヒビが入っていて、ベランダの木もかなり傷んでいるように見えるので台風や地震で倒壊しないか心配です。住人の女性が９０歳になって施設に入られたのですが、息子さんが全く管理や様子を見に来られないので不安です。」
・将来倒壊の可能性があり、自治体に連絡を入れるべきか悩みます。」
・失火や放火などによる火災と延焼が心配」

自由回答では、草木が道路へ伸びている、建物にひびや傷みがある、不審者が侵入したという情報があるなど、具体的な不安が挙げられました。単に「空き家があること」ではなく、管理されない状態が続き、通行・防犯・倒壊・火災へ影響することが不安につながっています。

■ 総括
今回の調査では、以下の点が明らかになりました。

・近所に管理されていないと感じる空き家が「ある」55.1%、「たぶんある」24.3%
・上記2項目の合計は79.5%
・自宅から徒歩5分程度までに空き家がある人は71.8%
・空き家の気になる状態は「草木が伸びている」70.3%が最多
・実害・不安・少し気になるを合計すると77.0%
・空き家所有者に望む対応は「草木の手入れや清掃」31.1%が最多
・実際に自治体・自治会・所有者などへ相談・連絡した人は6.7%
・近所の空き家について「相談したいが、どこに言えばよいかわからない」は7.2%
・相談状況は「特に何もしていない」63.2%

近所に管理されていないと感じる空き家が「ある」「たぶんある」と回答した人は合計79.5%で、自宅から徒歩5分程度までに空き家がある人の割合が71.8%ということで、多くの人にとって身近な問題であることがわかりました。

また、空き家について実害・不安・少し気になるを合計すると77.0%に上ることから、近所の空き家に少なからず不安・気がかりを感じている人は多くいることが見受けられます。

相談状況では「特に何もしていない」が63.2%と過半数を占めていますが、実際に自治体、自治会・町内会、所有者・管理者へ相談・連絡した人は合計6.7%いました。さらに、「相談したいが、どこに言えばよいかわからない」人も7.2%います。

もし、近所に管理が行き届いていない空き家がある場合は、まずは所在地の市区町村にある空き家相談窓口や担当部署へ状況を伝えることから始めてみましょう。

一方で、空き家所有者側は、定期的な点検と清掃、施錠、草木の管理を続けながら、修繕、活用、売却、解体のどれを選ぶかを早めに検討することが周辺への影響を抑える第一歩です。

■ 調査概要
調査名：空き家に関するアンケート
有効回答数：263件
調査期間：2026年7月8日～2026年7月10日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20代～70代以上の回答者
調査主体：解体データバンク
https://kaitaidbbank.xsrv.jp/akiya-problem/
（7月27日　PR TIMES）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 令和7年の相続放棄 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132599.html 司法統計年報によると、2025年に相続放棄の申述が受理されたのは約32.4万件だそうです。前年から約1.5万件の増加。記事曰く、近年はマイナスの財産を受け継がない目的が目立つ。借金だけでなく、「負動産」を引き取らずに済む。ん～。この内訳が欲しい･･･たしか... esouzoku 2026-07-13T05:51:55+09:00 相続専門ＦＰ司法統計年報によると、2025年に相続放棄の申述が受理されたのは
約32.4万件だそうです。
前年から約1.5万件の増加。

記事曰く、
近年はマイナスの財産を受け継がない目的が目立つ。
借金だけでなく、「負動産」を引き取らずに済む。

ん～。
この内訳が欲しい･･･

たしかに、相続土地国庫帰属が、2026年5月末で2762件（前年プラス1063件）。
負動産の放棄も連動して増えているというロジックでしょうか。

いずれにせよ、財産が財産として扱われないのは損失ですよね。

生前対策でプラスに転換できる方法があるような気がして、
モヤモヤしますね。

【相続放棄、25年は最多32.4万件　親族の「負動産」避ける動き】

　親族の死亡時などに財産を受け継がない、相続放棄が増え続けています。2025年は前年と比べて5％増の32.4万件と、過去最高を更新しました。増加の理由や手続きについて考えます。

■プラス・マイナス両方の財産を拒否、手続き3カ月以内に

　相続放棄は、亡くなった人（被相続人）の預金などプラスの財産と借金などマイナスの財産を、すべて受け継がない手続き。相続があったことを知ってから3カ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる。

　最高裁判所が6月にまとめた25年の「司法統計年報」によると、25年は32.4万件と15年の18.9万件から10年間で7割増えた。25年には159万人が死亡しており、被相続人1人あたりで計算すると0.20件。15年は0.15件だったため、死亡者数の増加を上回る勢いで件数が増えている。

　相続放棄は家業を継ぐ子など特定の人に財産を集めるためにも使われるが、近年はマイナスの財産を受け継がない目的が目立つ。他の人と合意なく単独でできる。借金だけでなく、使う予定や処分のめどが立たない土地や建物などの「負動産」を引き取らずに済む。

　相続手続きに詳しい埼玉県の司法書士・柴崎智哉さんは「疎遠だった親族の相続にかかわりたくないと相続放棄を選ぶ人は、以前から一定数いる。相続人を独自に調査した市役所から、土地の固定資産税の通知書が届いたり、被相続人の空き家の適切な管理を求められたりして、相続放棄の相談に訪れるケースもある」と話す。
（7月12日　朝日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99db74cdf2bb68184728750324614099e449eba

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 自筆証書遺言書保管　12万件超 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132465.html 自筆証書遺言書の保管の申請が、6年間で累計12万件を超えたそうです。 2024年からは、年間2万件超ですね。他方、遺言書情報証明書の交付請求は1.2万件。全てがお亡くなりでないとはいえ、1割が機能したワケです。和田の独断と偏見で、この制度の最大のメリットは「検認... esouzoku 2026-07-05T07:29:37+09:00 相続専門ＦＰ 2024年からは、年間2万件超ですね。

他方、遺言書情報証明書の交付請求は1.2万件。
全てがお亡くなりでないとはいえ、1割が機能したワケです。

和田の独断と偏見で、この制度の最大のメリットは「検認」不要の一点。

自筆証書遺言書を残しただけなら、相続人が家庭裁判所に集まって、
「これは故人の遺言書に間違いない」ことを確認する必要があるんです。

ここに、取り分が期待外れだった人がいたとしたら･･･
修羅場になりますね。（＾＾；

ただ、自筆証書遺言の最大のリスクは、内容の不備。

保管に際して、形式要件しかチェックしないので、
せっかく残した遺言が役に立たないこともあるんです。

だから、「全財産を配偶者」など簡単な内容なら自筆でいいけど、
「これは長男」「これは次男」などのように細かく分ける場合は、
専門家のチェックを受ける意味でも公正証書にすべきでしょうね。

【自筆証書遺言を法務局で保管、申請が12万超に増加　開始6年】

　自分で書いた「自筆証書遺言」を法務局に預けられる制度が始まってから6年。保管の申請が今年5月までに12万2212件にのぼることが明らかになった。

　遺言は自宅で保管していると、紛失したり、死後に誰も気づかなかったり、改ざんされたりする懸念もある。相続が多発する多死社会に、より安全で確実に遺言を残せるようにと、2020年7月10日に始まった。

　遺言する人は、住所地か本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局であれば、自分で書いた自筆証書遺言を預けられる。預ける際には自ら出向く必要があり、保管の手数料3900円が必要になる。

　本人の死後、相続人は全国どこの法務局でも、その人の遺言が保管されているか検索できる。金融機関などで相続の手続きをする際に必要な遺言書の複写として、相続人は法務局に「遺言書情報証明書」の交付を請求することになり、その手数料は1通1400円だ。保管された遺言が活用されずに終わることを防ぐため、遺言をした人が、死亡時に遺言の存在を伝えたい人を指定できる仕組みもある。

　自宅で保管されていた場合は、遺言の内容を確認して証拠として保全するために家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があるが、法務局で保管すれば検認もいらない。

　注意点もある。法務局で保管する場合は、用紙はA4サイズで余白も規定がある。自筆証書遺言は、法律上、全文と日付、氏名を自ら手書きするなどの要件が決まっており、保管の際に法務局でそういった外形的な確認は受けることができる。ただ、要件を満たしていても、遺言の文言があいまいだったり相続財産を特定できなかったりするなど、法的に有効性を認められないケースもあり、法務局での保管時にそこまでチェックされるわけではない。このため、公証人が専門知識を生かし、遺言者の意思をふまえて作る公正証書遺言と比べると、内容のリスクは残る。

■複写の請求は1万2千件を超える

　法務省によると、保管の申請は今年5月までに12万2212件。遺言を預けた人が亡くなり、相続人などが法務局に「遺言書情報証明書」の交付を請求した件数は1万2115件に達している。すでに、相続人が入手したところ内容に問題があり、弁護士事務所に相談が持ち込まれる事例も生じているという。内容に問題があれば、遺産分割協議をするなどして相続人全員の合意をはかる必要がある。

　また、相続人全員の戸籍などを集めて裁判所に申し立てる必要がある検認は不要になるものの、遺言書情報証明書の交付を請求する際には、やはり相続人全員の戸籍など、同等の書類を用意する必要があり、「かかる手間はあまり変わらない」との指摘もある。

　専門家は、「保管制度は確かに便利な制度だが、遺言を預ける場合、こうした注意点も理解しておいた方がいい」と指摘している。
（7月4日　朝日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8a3e10c86de3e91a0ad62a46a496bcd7cb4ccb

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 2026年分の路線価 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132410.html 国税庁が、2026年分の路線価を発表しました。全国平均は、前年プラス2.9％で5年連続の上昇。全国の最高額は、銀座鳩居堂前の5336万円/㎡で前年プラス11.0％！ 1.7億円超/坪ですよ。大坂では、　大阪市北区角田町　2120万円/㎡　プラス1.5％　大阪市中央区心斎橋2丁目... esouzoku 2026-07-02T06:19:10+09:00 相続専門ＦＰ
全国平均は、前年プラス2.9％で5年連続の上昇。

全国の最高額は、銀座鳩居堂前の5336万円/㎡で前年プラス11.0％！
1.7億円超/坪ですよ。

大坂では、
　大阪市北区角田町　2120万円/㎡　プラス1.5％
　大阪市中央区心斎橋2丁目　1880万円/㎡　プラス6.3％
　大阪市天王寺区悲田院町　467万円/㎡　プラス9.4％
　大阪市西区江戸堀1丁目　464万円/㎡　プラス16.0％
と続きます。

大坂の上昇率トップは、地下鉄江坂駅近くで前年プラス18.1％。
単身者用の賃貸需要が高いことが要因だとか。

高くなりすぎちゃってますね。

50年ローンを組んでまでマイホームを買うべきかどうか
しっかり検討してくださいね。

【路線価が５年連続上昇、訪日客に人気の観光地や都市部の再開発地域で大幅上昇…変動率はプラス２・９％】

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２・９％となり、５年連続で上昇した。都道府県庁所在地の最高路線価は全都市でプラスか横ばいとなり、１９９１年分以来３５年ぶりに、下落した都市がひとつもなかった。訪日客に人気の観光地や都市部の再開発地域を中心に大幅な上昇が目立つ。

　国税庁によると、都道府県庁所在地の最高路線価は４４都市で前年比プラスとなった。佐賀市がプラス１７・０％で最も高く、盛岡市が同１３・０％、奈良市が同１２・６％と続いた。横ばいの都市は前年は１１都市あったが、２６年分は３都市（青森、津、鳥取）にとどまり、下落した都市はなかった。

　都道府県単位では、３６都道府県が前年比プラスで、東京が前年比プラス９・４％、沖縄が同６・６％、大阪が同５・１％など。富山、岐阜、香川の３県は横ばいだった、マイナスは８県で、和歌山がマイナス０・５％、新潟と徳島が同０・４％などとなった。

　全国の税務署別でみると、最高路線価の上昇率トップは３年連続で長野県白馬村（３２・７％）となり、引き続きインバウンド需要が反映された。２位は長野県野沢温泉村（３１・３％）、３位は北海道富良野市（２８・０％）と観光地が続いた。

　一方、下落率が最も大きかったのは、２年連続で石川県輪島市の朝市通りで、前年比マイナス８・６％。下落幅は減ったものの、依然として２４年の能登半島地震や豪雨災害の影響が残っているとみられる。

　地点ごとでは、全国で最も路線価が高かったのは東京都中央区銀座５の銀座中央通りの１平方メートルあたり５３３６万円で、４１年連続で最高額となった。

　◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。今年の評価対象は約３１万１０００地点。
（7月1日　読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d13dae17c58ea5c7784c9faa893d9c3d92f32a7

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 「不適切な盛り土」が358ヶ所 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132364.html 2023年の盛土規制法運用後に造成された「不適切な盛り土」が 27道府県に358ヶ所あるそうです。大阪府に最多の81ヶ所、京都府に30ヶ所。怖いですね。 358ヶ所のうち、行政指導などで是正されたのはわずか91ヶ所。「費用がない」と応じない業者が多いんだとか。ん～、な... esouzoku 2026-06-30T08:35:36+09:00 不動産コンサルティングマスター 27道府県に358ヶ所あるそうです。

大阪府に最多の81ヶ所、京都府に30ヶ所。
怖いですね。

358ヶ所のうち、行政指導などで是正されたのはわずか91ヶ所。
「費用がない」と応じない業者が多いんだとか。

ん～、なんだかなぁ･･･

熱海の土石流を教訓とした規制でしょ？
守らないということは･･･

これ、購入者側も賢くならないとダメですね。
ハザードマップをチェックするとか、中立の専門家に相談するとか。

それが、悪徳業者を駆逐することにつながります。

【「不適切な盛り土」２７道府県３５８か所、法改正で規制強化後も不法投棄など続く…読売調査】

　危険な盛り土の造成を防ぐために２０２３年に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用後、同法違反や疑いのある「不適切な盛り土」が全国３５８か所で造成されていたことが読売新聞の自治体アンケートでわかった。同法で規制強化後も、建設残土の不法投棄などによる造成が依然続いている実態が浮き彫りになった。

　盛土規制法は、２１年７月に起きた静岡県熱海市の土石流災害を受け、旧宅地造成等規制法を改正して２３年５月に施行された。宅地に加え農地や森林なども規制区域の指定対象とし、区域内で一定規模以上を造成する際は自治体の許可が必要となった。旧法で最大５０万円だった違反業者への罰金は同３億円に引き上げられた。規制区域を選定中の沖縄県と那覇市を除く自治体では、２３年秋から順次運用が始まっている。

　アンケートは６月、盛土規制法の運用主体の全１２９自治体（４７都道府県、２０政令市、６２中核市）に実施。国が２１年８月から行った盛り土総点検に準じ、法令上の手続きや災害防止措置の未実施などで違反認定されたり疑われたりした不適切なケースについて尋ね、全自治体から回答を得た。

　同法運用後に造成された不適切な盛り土は２７道府県で計３５８か所あった。内訳（複数回答）は、法令上の手続きを未実施が２６０か所、災害防止措置を未実施が１３８か所、造成状況が申請と異なるが１９か所など。都道府県別の集計では、大阪府が最多の８１か所で、栃木県３４か所、福岡県３１か所、京都府３０か所など大都市圏が多い。

　３５８か所のうち、行政指導などで不適切な状態が是正されたのは９１か所。「費用がない」と応じない業者が多いという。

　同法運用前に造成され、現在も未是正の不適切な盛り土（７７３か所）を加えた総数は１０４０か所。２１年の総点検時の１０８９か所とほぼ変わらなかった。

　◆ 静岡県熱海市の土石流災害＝２０２１年７月３日、大雨の影響で、法令基準の３倍超の高さ約５０メートルの盛り土が崩落し、土石流が発生。住宅６４棟が全半壊し、２８人が死亡した（うち１人（6月30日　読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ea78c7e0f3d32a47226c1b6d411bceafd3a074

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 国庫帰属された土地が売れない･･･ http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52132143.html 相続土地国庫帰属制度で国が引き取った土地のうち、宅地などの売却実績はゼロなんだそうです。残念ながら、「宅地はゼロ」は見つけられなかった･･･ →所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で、売買を促すために、随意契約・現状有姿売買を採用する代わりに、... esouzoku 2026-06-17T06:31:07+09:00 相続専門ＦＰ宅地などの売却実績はゼロなんだそうです。

残念ながら、「宅地はゼロ」は見つけられなかった･･･
→所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

で、売買を促すために、随意契約・現状有姿売買を採用する代わりに、
価格を３割下げ、その後も３ヶ月毎に１割ずつ下げる方針だとか。

最終的には、当初価格の７％まで下がるようです。

目を付けた土地がある方にとっては朗報ですね。

【財務省、国の相続土地売買を促進　評価額最大９３％引き下げ】

　財務省が、相続人に引き継ぐ意思がなく一定額の支払いを受けて国が引き取った「相続土地」について、売買を促す新たな仕組みを導入する方針を固めたことが１６日分かった。需要動向に応じて評価額を段階的に引き下げ、最大９３％の減額を可能にする。人口減少を背景に、地方を中心に急増する相続土地の有効活用につなげる。所有者が不明となる土地をなくす目的で２０２３年に始めた「相続土地国庫帰属制度」の効果的な運用を目指す。

　これまで国が引き取った土地は一般競争入札で買い手を募ってきたが、宅地などの売却実績はゼロだった。維持管理の負担は増え続けており、売買を通じた活用やコスト削減の必要性が指摘されている。

　方針案では、随意契約での売却を可能にした上で、測量や地下埋設物の調査を手がけない「現状有姿売買」を採用する。代わりに土地の評価額をまず３割程度下げ、その後も需要がなければ３カ月ごとに１割ずつ減額する。下限となる価格水準は当初の評価額の７％に設定する。
（6月16日　共同通信）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 1.8億円を遺贈寄付 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52131940.html 逗子市の女性が、市に1.8億円遺贈寄付なさったそうです。崖崩れで女子高生が亡くなった悲劇を繰り返すまいとの想い。市は危険性が指摘される崖地の対策工事に乗り出すんだとか。 2024年実績では、相続人がいないため国庫に入った財産は、何と1,292億円！それなら、お... esouzoku 2026-06-07T06:44:33+09:00 相続専門ＦＰ
崖崩れで女子高生が亡くなった悲劇を繰り返すまいとの想い。
市は危険性が指摘される崖地の対策工事に乗り出すんだとか。

2024年実績では、相続人がいないため国庫に入った財産は、
何と1,292億円！

それなら、お世話になった団体等に直接お金を届けるのも
崇高な選択肢ですよね。

大阪なら、「フィナーレ」というサービスがありますよ。
身寄りのない方は、選択肢の一つになさってはいかがですか？

【「あんな事故、二度と」遺言通り約１億８千万円、神奈川・逗子市の崖崩れ対策に寄付　斜面崩落死亡事故に心痛め】　

　神奈川県逗子市内で２０２０年、マンション敷地斜面が崩落し、県立高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝が土砂に巻き込まれて死亡した事故を巡り、同市在住で昨年亡くなった主婦・〇〇さん（享年８９）の遺産約１億８千万円が今年５月、崖崩れ対策のため市に寄付された。事故に心を痛めた〇〇さんは、悲劇を繰り返すまいと「安心して市民が住むことができる街づくりのため使用すること」と遺言状に残した。その遺志を継ぎ、市は危険性が指摘される崖地の対策工事に乗り出す。

　知人らによると、〇〇さんは東京都内の私立大学理事を務めた夫と会社員の娘を持ち、若いころに都内から逗子に引っ越して親子３人で暮らしていたという。

　〇〇さんは糖尿病を患っていた夫のために毎朝、医師と相談して健康に気を遣った弁当を作るなど献身的に看病していたが、夫は２１年に亡くなった。愛娘は２０年にがんが再発し亡くなった。夫と娘を失った〇〇さんは身内もおらず、市内に事務所を構える司法書士の××さんを頼り、遺言執行者を託した。

　××さんは２１年、〇〇さんの自宅で遺言状について聞いた際、〇〇さんは２０年の崩落事故に言及し「あんな事故は二度と起こしてはいけない。崖崩れ対策に使ってほしい」と夫と娘が残した遺産を含め、自らの遺産全額を市に寄付する意向を示した。

　１８歳の命が奪われた悲劇への思いを〇〇さんは生前、周囲に繰り返していた。３０年近く通っていた美容店「Ｉｔ‘ｓ　ＳＥＩＫＯ」の△△店長は「『若い命が失われるのはつらい』と話していた。〇〇さんも娘さんを失って、重なって見えていたのかもしれない」と振り返った。〇〇さんは店に来るとアップルパイやお米を店員に差し入れたといい、△△店長は「多くの愛をかけてくれる人だった」と故人をしのんだ。
（6月6日　神奈川新聞）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 「空き家を放置して後悔したことランキング」 http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52131643.html アルバリンクさんが、「空き家を放置して後悔したことに関する意識調査」を実施なさいました。空き家を放置した経験がある246人のナマの声ですね。貴重です。放置の実害は、費用と近隣関係。老朽化が進んだことによる余計なコストや、近隣からの苦情ですね。空き家が... esouzoku 2026-05-21T11:39:27+09:00 空き家を実施なさいました。

空き家を放置した経験がある246人のナマの声ですね。
貴重です。

放置の実害は、費用と近隣関係。
老朽化が進んだことによる余計なコストや、近隣からの苦情ですね。
空き家が自分で回復することは絶対に無いですからねぇ。

で、放置した空き家の現状は･･･
30％が売却済み、13％が売却に向けて準備中。

結局、手放すんですね？
だったら、放置はデメリット以外の何物でもないですよね。

ま、不動産には「思い入れ」という厄介なものが付きまといますから、
理屈通りにいかないことは承知しています。

でも、結局、半数は売却またはその準備中なんですよ。
決断を先送りにすることだけは避けましょうね。

【空き家を放置して後悔したことランキング】経験者246人アンケート調査

株式会社AlbaLink(本社：東京都江東区、代表取締役：河田憲二)は、空き家を放置した経験がある246人を対象に「空き家を放置して後悔したことに関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。
詳細は訳あり物件買取プロにて公開。（ https://wakearipro.com/leave-vacant-house-regret/ ）

相続した実家や使わなくなった住宅をどう扱っていいかわからず、「とりあえずそのまま」にしてしまう人もいます。しかし空き家を放置すると、さまざまな問題につながることがあります。

今回、株式会社AlbaLink（ https://albalink.co.jp/ ）が運営する訳あり物件買取プロ（ https://wakearipro.com/ ）は、空き家を放置した経験がある246人を対象に「空き家を放置して後悔したこと」についてアンケート調査を実施しました。

【調査概要】
調査対象：空き家を放置した経験がある人
調査期間：2026年5月2日～16日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：246人（女性131人／男性115人）
回答者の年代：20代 13.4％／30代 31.3％／40代 25.2％／50代 19.5％／60代以上 10.6％

【調査結果サマリー】
・空き家の放置で起きた実害は「維持管理費用の増加」
・空き家を放置して後悔したこと1位は「管理しておけばよかった」
・放置した空き家の現状は「売却済み」

空き家の放置で起きた実害は「維持管理費用の増加」

空き家を放置した経験がある246人に「空き家の放置で起きた実害」を聞いたところ、1位は「維持管理費用の増加（27.6％）」です。2位「近隣住民との摩擦（23.6％）」と答えた人も2割を超えていて、多くなっています。

以下、3位「手間の増加（12.6％）」、4位「建物の老朽化（11.0％）」、5位「資産価値の低下（7.7％）」の結果でした。

空き家を放置したことで生じた実害としては、大きくわけて「金銭面」「人間関係面」「手間の面」の問題が挙げられています。「放置した期間が長くなるほど、お金も手間もかかる」という声も多く、時間の経過とともに負担が大きくなっていく傾向も読み取れました。

＜1位　維持管理費用の増加＞

・10年単位で放置してしまうと維持費が結局かかる。建物や土地には価値がなく、その他費用も考えると支払額のほうが大きい。負の資産になってしまった（30代女性）
・雨漏りに気が付かず、再度住み始める際に余分な補修費用が発生した。トイレなどの封水が乾燥して悪臭や害虫が発生した対応にも、費用が発生した（50代男性）
・長年放置した空き家が老朽化していて、台風の際に崩壊しました。残骸が周囲に散乱したりご近所を直撃したりしたため、その後始末にかなりの費用がかかってしまいました（60代以上男性）

空き家は所有しているだけでも、維持管理費がかかります。まったく修繕や庭木の管理にお金をかけていない場合でも、固定資産税は払う必要があります。

放置してしまったことによる弊害としては、「初期段階で気づけば修理で済む故障や破損でも、長期間放置することで傷みが大きくなり、高額な修繕費につながる」といった体験談がありました。瓦の飛散など、周囲へ被害が及ぶことで賠償を求められたケースも。

金銭面の負担は、精神的にも大きな負担となります。

＜2位　近隣住民との摩擦＞

・しばらく放置していた実家の空き家に雑草が生い茂り、近所から「虫が増えて困る」と苦情が来ました（30代男性）
・伸び放題の庭草や大量発生した蛾が原因で、近所から何度も苦情を受けました。空き家管理の大切さを痛感した体験です（40代女性）
・隣近所から「防犯上よくない」と指摘された（60代以上女性）

空き家を巡って近隣トラブルになった理由としては、「庭木や雑草が生い茂り、隣家に侵入してしまったこと」が多く挙げられています。庭木が隣家に侵入すると、隣人が落ち葉の掃除をすることになったり、害虫の発生が懸念されたりするからですね。

他には「害獣などによる異臭」「防犯対策不足による不法侵入の危険性」が原因で、近隣住民からクレームを受けた例がありました。クレームを受けると、精神的な負担を感じやすくなります。

＜3位　手間の増加＞

・アシナガバチが2つも巣を作ってしまい、駆除までに時間がかかりとても大変だった（30代女性）
・屋根の雨どいの掃除を怠ったら雨漏りがひどくなり、結果として掃除が大変になった（40代男性）
・草木が生え放題になってしまい、片付けるのが大変だった（50代男性）

空き家の手入れをまったく行わない放置期間が長くなると、いざ修繕や整理をしようと思ったときの作業量が増えてしまいます。例えば、草木の繁殖や害虫駆除などは、早めに対応すれば比較的簡単に済みます。

しかし後回しにすると危険性が高まり、自力での対応が難しくなることも。雨どいの詰まりから雨漏りにつながった体験談のように、小さな不具合が大きな問題へ発展することも考えられます。

放置している間は楽ですが、放置することでのちのち大変になるとわかります。

＜4位　建物の老朽化＞

・人の手が入っていないためか、畳の劣化がひどく、ささくれ立っていました（30代女性）
・老朽化を食い止められません。天井が外れたり傾いたりなど、家が一気に弱っていきます。人が住んでいない家は確実に傷むと実感しています（40代男性）
・家屋の経年劣化が加速した感がある（50代男性）

人が住まなくなると換気や清掃といった日常的な手入れが行われなくなるので、湿気や埃が溜まって、家が傷みやすくなると言われます。また「水の出がおかしい」「変なところに水が溜まっている」など異変への気付きも遅くなり、対応が後手に回ります。

そのため実際に、空き家を放置したことで老朽化の進みを感じた人も多くなりました。

＜5位　資産価値の低下＞

・通風が止まってカビが数か月で蔓延し、資産価値が二束三文になるのを目の当たりにしました（20代女性）
・一人暮らしの親が亡くなったあと、法事などで使えるように残して、兄弟の誰もが使える状態にしていた。それぞれの都合で、帰郷した際に泊まるだけに使っていたため掃除などなされず、荒れてしまった。結果、販売時の価格に影響した（50代男性）
・換気をしない期間が長かったせいか、畳や壁紙も傷んでしまい、建物の価値はかなり下がったと思います（60代以上男性）

空き家になって日常的で細かな管理が行われなくなると、4位にあるように建物の傷みが出てきます。掃除してもとれないカビや、大きな歪みやたわみが出てくると、売却時の評価にも直結します。

築年数が古くなるほど建物の価値が下がっていくのは止められません。ただ放置することによって、資産価値がさらに低下することになりかねないとわかりました。

資産価値が下がりすぎた結果、売りたくても売れない状況につながってしまう可能性もあります。

空き家を放置して後悔したこと1位は「管理しておけばよかった」

空き家を放置して後悔したことの1位は「管理しておけばよかった（26.8％）」でした。2位は「荷物整理を先延ばしにしなければよかった（20.3％）」です。

全体的には「もっと早く動いておけばよかった」という声が多くなりました。「空き家を放置して傷みが激しくなったり近隣トラブルが起こったりする前に、こまめな管理や早めの売却・更地化をしておけば」という後悔です。

また「こまめな管理」が最多だったのも特徴。売却や更地化など大きな方針を素早く判断するのは難しくても、「せめて管理だけはやっておけば」という後悔が読み取れます。

＜1位　管理しておけばよかった＞

・誰か知り合いにメンテナンスしてもらえればよかった（20代男性）
・もっと早く、定期的に様子を見に行くべきだったと後悔しています。庭木の剪定や雨どいの清掃など、簡単なメンテナンスを怠ったことで修繕費が余計にかかってしまいました（30代男性）
・シルバー人材センターなどに定期的な庭の剪定を依頼していれば、草木の管理で困ることも少なかったと思います。また定期的に換気や見回りをしていれば、家の傷みも防げたのではないかと感じています（40代女性）

管理不足は「近隣トラブル」「建物の老朽化と資産価値低下」「のちのちの手間・コスト増加」などにつながります。そのため、定期的に管理しに行けばよかったという後悔が多くなりました。

ただ遠方に住んでいたり、仕事や育児・介護が忙しかったりすると、なかなか管理に行けないもの。そのため「業者や近隣に住んでいる親戚・知人に依頼すればよかった」と後悔している人もいます。

＜2位　荷物整理を先延ばしにしなければよかった＞

・早い段階から残置物の処分を進めればよかった（40代女性）
・建物の中は物だらけ。言いにくくても親が元気なうちに片付けをするように促すべきだった。物が散乱し足の踏み場もなく、床も落ちているし、電気も通してないので片付けしようにもかなり暗くて家に入れない（50代女性）
・親が元気なうちに、もっと早く荷物整理を進めておけばよかったと感じています。思い出の品が多く、結局どれも捨てられず、そのまま時間だけが過ぎてしまいました（60代以上男性）

空き家を売却したり解体したりする際、あるいは他人に貸し出す場合には、家財を撤去するのが一般的です。しかし家財の整理にはかなり時間がかかります。

大型の家具・家電は運び出したり処分したりするのが大変ですし、思い出の品は選別に時間がかかるからです。荷物が残ったままだと、結果的に空き家問題全体が長期化しやすくなるのですね。

そのため「空き家に住んでいた人がいなくなる前から、荷物の整理を進めておいたらよかった」と後悔している人も多くなりました。

＜3位　はやく売却すればよかった＞

・頻繁に行き活用したかったが、なかなか機会が少なく、放置状態となってしまった。思い出のある家のため手放すことにためらいはあったものの、売却の決断をもっと早くにするべきだった（20代女性）
・「さっさと処分しておけば固定資産税も払わなくて済んだのに」と思うと悔しい。面倒くさがらずに早く業者を探して、対処すればよかった（40代女性）
・空き家の状態がいいうちに売却しておけばよかった（50代男性）

空き家を売却すれば、固定資産税や維持費の負担はなくなります。また管理の手間もなくなり、近隣トラブルを心配する必要もありません。老朽化が深刻になる前に売却すれば、売値も高くなる可能性があります。

そのため「相続した時点など、できるだけ早く売却すればよかった」という声も多くなりました。なお売却せず長く所有し続けた理由としては、「思い出があったから」「面倒だったから」などが挙げられています。

＜4位　早く更地にすればよかった＞

・台風で床下浸水して修繕・解体費がかさんでしまったので、自然災害ではあるものの、起こる前に更地にしておけばよかった（20代男性）
・更地にしておけば管理が楽だったと思いました（40代男性）
・家は崩れ落ちそうな木造だったので、早く更地にして有効活用するべきでした（50代女性）

更地化しておくと、建物の管理は必要なくなります。災害で倒壊する心配もありませんし、駐車場化や建て替えなども考えやすくなります。

ただし更地にするためには解体費用が必要ですし、一般的には建物が残っているよりも固定資産税は高くなってしまいます。

＜5位　話し合っておけばよかった＞

・相続対象となっていたため、家の処分方法も家族内で意見がわかれた。親が元気なうちに家族間・兄弟間で意見のすり合わせをしておくべきだった（30代女性）
・10年以上放置されている状態です。家族内でどうするか早いうちに決めておけばよかった。月日が経ちなあなあになると、まったく手をつけなくなって放置期間が長くなる（30代男性）
・すぐに手放す判断はできなかったが、兄弟内で「期間を決めて徐々に片付ける」などの取り決めをしておけばよかった。相続後売却する場合に備えて、親の元気なうちに、家の購入時の書類などを確認しておけばよかった（50代男性）

「空き家を売るのか」「更地にするのか」といった意思決定は、自分一人の判断では進めにくいこともあります。空き家が実家であり、兄弟姉妹がいる場合には、空き家の関係者が多くなるからです。

話し合いががまとまらないまま、時間だけが過ぎ、結局放置状態になってしまうケースも。そのため「親が元気なうちに、話し合って方針を決めておけばよかった」という人も多くなりました。

親が死んだ後のことは話し合いにくいという感情は自然ですが、将来のことを考えると、やはり話し合っておいたほうがスムーズです。

放置した空き家の現状は「売却済み」

「放置していた空き家の現状」を聞いたところ、1位は「売却済み（30.5％）」でした。以下、2位「まだ放置状態（15.4％）」、3位「売却に向けて準備中（13.0％）」、4位「管理はしている（8.1％）」、5位「話し合いの最中（7.3％）」の結果でした。

・資金が必要になった際に売却した。荷物等の片付けはまったくできておらず、全て込みで引き取ってもらえるリフォーム業者に売ったので、売却金額は想定を下回った（50代男性）
・現在は売却に向けて片付けと簡易的な修繕を進めている段階です。管理会社にも相談し、草刈りや清掃を定期的に依頼するようにしました。まだ買い手は決まっていませんが、放置するよりは確実に前に進んでいると感じています（30代男性）
・少しずつ片付けてはいるが、ほぼ何も変わらず放置状態（40代女性）
・とりあえずちょくちょく様子を見に行き、メンテナンスをしつつ現状維持しています（50代女性）
・売却に向けて話し合い中だが、全然進んでいない（40代男性）

「売却済み」「売却に向けて準備中」など、売却に向けて動いた人が多くなっています。さまざまな実害を経験したり考慮したりした結果、所有し続けるより手放したほうが現実的と判断した人が多いと考えられます。

ただし実際売却に至るまでには、片付けの手間や家族との話し合いなどがあり、時間がかかることも。

手間やストレスを考えると動き出せなかったり、売却できる気がしなかったりして、いまだ放置状態になっているというケースもありました。

また売却できたとしても「格安で売った」という声もあり、理想通りの売却にはならないこともあります。

まとめ
空き家を放置すると、金銭面や心理面で負担がかかり、「予想外の出費」「近隣住民とのトラブル」といった実害も招きます。

そのため「もっとこまめに管理するべきだった」「売却やその他の活用に向けて、早く動けていたら」と後悔する声も目立ちました。空き家問題を先送りにしたことで、売値が下がってしまったという体験談も寄せられています。

実際、建物を解体したり売却したりといった決断は大きなもので、ひとりでは決められないことも少なくありません。だからこそ早めに選択肢を調べ、関係者同士で話し合い、管理や活用の方法を考えておくことが大切です。
（5月20日　PR TIMES）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]> 全国放置空き家率増減MAP http://blog.livedoor.jp/esouzoku/archives/52131335.html 全国空き家対策コンソーシアムさんが、放置空き家率の変化を「全国放置空き家率増減MAP」になさいました。さらに、1047市区町村について、放置空き家の変化を分析なさいました。結局、　①三大都市圏は増え方が緩い　②県庁所在地は増え方が緩い　･･･（＾＾；そりゃ... esouzoku 2026-05-05T08:20:22+09:00 空き家「全国放置空き家率増減MAP」になさいました。

さらに、1047市区町村について、放置空き家の変化を分析なさいました。

結局、
　①三大都市圏は増え方が緩い
　②県庁所在地は増え方が緩い　･･･（＾＾；

そりゃぁ、ねぇ。
仕事、公共交通機関、お店など、
若い人が必要とするものがそこにしかないもんね。

とは言え、高齢になってからの田舎暮らしは体力的に無理。

だったら、まだまだ元気な方を移住のターゲットにするのはどう？
例えば、子供が独立したご夫婦。

定年までの数年間を、リモートワーク中心の二拠点生活で慣らす。
田舎暮らしのコツや地域コミュニティを掴んだら定年後に移住。

市町村は、空き家情報を提供し、固定資産税などを優遇。
勤め先企業は、勤続年数に応じてリモートワークを優遇。
地域は、移住者コミュニティに過度に干渉しない。

こんな形で、働いて消費できる世代を呼べないでしょうか。

【全国の市区町村別で放置空き家率の推移がわかる「全国放置空き家率増減MAP」を公開】
「三大都市圏への人口集中」と「都道府県内での県庁所在地への集積」により空き家問題が加速

　産官学連携で空き家問題に取り組む非営利団体「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」は、住宅・土地統計調査のデータをもとに、「全国放置空き家率増減MAP」を作成し、2008年から2023年にかけての「放置空き家率」の変化を、全国1,047市区町村について分析しました。

■分析結果サマリー
　住宅・土地統計調査のデータをもとに、2008年から2023年にかけての「放置空き家率」の変化を、全国1,047市区町村について分析しました。分析の結果、以下の2つの事象が明らかになりました。

事象① 三大都市圏（南関東・近畿・東海）では放置空き家率の上昇が全国平均の約3分の1以下にとどまる
事象② 47都道府県中42県（89%）で、県庁所在地の上昇率が都道府県全体を下回る

　これらの結果により、日本の空き家問題が「三大都市圏への人口集中」と「都道府県内での県庁所在地への集積」という二重の引力によって構造的に加速していることが考えられます。
　二重の引力構造に基づき地域を類型化した上で、地域の実態に即した施策を国・基礎自治体・民間企業がそれぞれ推進することが必要だと考えられます。

■全国放置空き家率増減MAP
　総務省が発表している「住宅・土地統計調査」の2018年、2023年のデータを用いて、「全国放置空き家率増減MAP」を作成しました。放置空き家率は放置空き家数 ÷ 住宅総数で算出し、放置空き家率の変化値（2023年値－ 2008年値）を地図上で示しました。赤（+20%以上）に近いほど上昇が大きく、青（－20%以下）に近いほど低下していることを意味します。

　首都圏・大都市圏周辺は全体的に白～薄ピンクの低上昇域となっており、地方部・山間部ほど赤が濃くなっています。

▼下記URLより全国放置空き家率増減MAPを利用できます

放置空き家率の変化マップ（2008→2023年）　色基準：－20%（青）～ +20%（赤）

■分析結果詳細
分析対象のデータ
データソース　　住宅・土地統計調査（総務省統計局）
対象年次　　　　2008年・2023年
対象自治体数　　1,048市区町村
指標　　　　　　放置空き家率（放置空き家数 ÷ 住宅総数）
分析対象　　　　放置空き家率の変化値（2023年値－ 2008年値）

事象①：三大都市圏で上昇が顕著に小さい
　11地域区分別に放置空き家率の上昇値（2008→2023年の変化）を集計すると、南関東（首都圏）が+0.59ポイントと最低水準を示し、近畿（+1.90ポイント）、東海（+2.31ポイント）がそれに続きます。一方、四国は+6.49ポイントと最大で、南関東の約11倍に達しています。

　首都圏を中心とした三大都市圏に人口が継続的に流入しており、それ以外の地方圏では住宅の担い手を失って放置空き家が増加していると考えられます。特に四国は2008年時点でも既に空き家率が高い水準にあり、「もともと多い地域がさらに悪化する」という構造的な問題を抱えています。

補足：
・東海（+2.31pt）は北海道（+2.13pt）を若干上回っており、厳密には「南関東・近畿・北海道・東海」の順となります。三大都市圏という区分では上昇が小さいことは確かです。
・沖縄（+0.46pt）が最小となっているのは、観光需要や移住人口の増加、新規住宅供給の増加という独自の事情が背景にある可能性があります。

事象②：県庁所在地の上昇が県全体を下回る傾向
　47都道府県すべてについて、都道府県全体の放置空き家率の変化と、県庁所在地の変化を比較しました。その結果、42県（89%）で「県庁所在地の上昇値＜都道府県全体の上昇値」が確認されました。

　都道府県内においても、県庁所在地（もしくは経済的な中心都市）に人口・経済活動が集積し、それ以外の市区町村では空き家問題が深刻化していることが見受けられます。この傾向は四国・中国地方で特に顕著です。

補足：
　47中5件（水戸・甲府・長野・津・奈良）は、県庁所在地の放置空き家率上昇値が都道府県全体を上回る結果となりました。これらの共通点を分析すると、「県内に自分より大きな経済圏が存在する」という特徴が見受けられます。

・奈良市（+1.29ptの差）　→ 大阪・神戸への通勤圏内で、市内居住需要が弱い
・津市（+0.86ptの差）　→ 名古屋経済圏の影響が強く、県内でも四日市・鈴鹿が経済的中心
・長野市（+0.36ptの差）　→ 松本市との分散が生じ、県庁所在地の一極集中が弱い

これらの事例は、「県庁所在地に集まる≒県内の実質的な経済中心都市に集まる」と言い換えることが可能であると意味しています。

■分析まとめ
二重の引力が地方空き家の要因か
　分析の結果として、「三大都市圏（南関東・近畿・東海）への人口集中」と「県庁所在地（経済中心都市）への集積」という二つの引力が同時に働くことで、その双方から取り残された地域では放置空き家率の上昇が加速している、という構造が見えてきました。

　四国・中国地方の地方都市がとりわけ深刻なのは、三大都市圏からも遠く、かつ都道府県内でも周辺部に位置するという「二重の不利」を抱えているためと考えられます。

住生活基本計画との接続
　国としては、2026年3月27日に住生活基本計画改訂の閣議決定を行い、「市場機能の進化を通じた住宅ストックの価値の最大限の活用」と「人生 100 年時代の住生活を支える基盤の再構築」というテーマと4つの取り組みを掲げています。

・ニーズに応じた住宅を適時適切に確保できる循環型市場の形成
・インフラ・居住環境の整った既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用
・分野横断的な連携による「気づき」と「つなぎ」のある居住支援の充実
・既存住宅を最大限に活用する持続的な住宅市場を支えるあらゆる主体の連携・協働の推進

　これらの取り組みは、空き家問題全体に対する包括的かつ強力な方針を示すものです。

　本分析で明らかになった「三大都市圏への集中」と「県庁所在地への集積」という二重の引力構造を考慮に入れることで、この基本計画の掲げる「住宅ストックの最大限の活用」を、地域の実情に合わせてより実効性の高いものに進化させることが可能になると考えます。地域ごとの需要構造に合わせた施策の優先順位付け、すなわち「地域類型の視点」を導入することで、担い手や需要が乏しい地域においても持続的な居住環境の再構築が可能となります。

国・自治体・民間企業の対策活動について
国
　二重の引力構造に基づき、地域を類型化した上で支援策に濃淡をつけることが求められます。県庁所在地や三大都市圏の周縁部など、一定の人口流入が見込める地域には空き家の利活用・移住促進策を重点投下する一方、双方の引力から外れた地域では「活用」よりも「除却と集約」を主軸に据え、住民生活を支えながらのダウンサイジングを財政面から支援するのが有効だと考えます。

自治体
　県庁所在地は、県内における人口の受け皿としての役割を意識しつつ、周辺市町村から流入する人口に向けた住環境の整備を進めることが有効です。一方、二重の引力の外側に置かれた周辺部の市町村は、空き家の個別対処にとどまらず、居住エリアの戦略的な集約を視野に入れた長期計画の策定が求められます。国の補助制度と民間事業者を組み合わせながら、地域の実態に即した施策を推進する必要があります。

民間企業
　空き家関連事業者にとっては、二重の引力の内側（県庁所在地周辺で上昇率が相対的に抑えられている地域）が利活用ビジネスの現実的な対象となります。引力の外側に位置する放置空き家率の急上昇エリアでは需要の掘り起こし自体が難しく、解体・跡地活用などでのビジネスモデルを検討する余地があります。また、空き家問題の根本には人口移動があることを踏まえ、地方拠点整備やリモートワーク環境の充実を通じて「引力に抗う選択肢」を広げることも重要だと考えています。
（5月4日　PR TIMES）

土地家屋調査士　大阪　和田清人 ]]>