紳士服業界に興味

最近、紳士服業界に興味を持ち、少し調査を始めている。

昔、電気製品はデパートか、近所の電気や（ナショナルのお店みたいなやつ）で買うのが定番だった。
デパートには必ず電気製品売り場があった。
僕がこどものころはデパートの売り場に大きいテレビが並んでいてわくわくしたもんだ。

その後、ヤマダ、ヨドバシ、ビックなどの台頭で、現在ではデパートでは電気製品を事実上扱っていない。実際にどんなお金持ちでもデパートで電気製品を買っている人は皆無で、たいていヨドバシなどの安売り店で買っていると思う。
ようするにこれらのお店は、電気製品の購買においては市民権を得たということだ。

また売り場も変わった。当初家電店は郊外型のロードサイド中心だった。
その後ショッピングモールへの出店を強めた。
最近では、そごう有楽町店に入ったビック、池袋三越に入ったヤマダ、（撤退はするが）高島屋に入っていたベスト電器。などのようにデパートへの出店も相次いでいる。


同じようなことが紳士服業界でも起きるかもしれないなと考えている。

先日、スーツカンパニー（青山系）とスーパースーツストア（オンリー）のお店を見てみた。
デザインは先端だけど、縫製が荒いという数年前のイメージはだいぶ消えていた。僕の見た感じでは、デパートの１０万円以下くらいのスーツとは見分けがつかないレベルまでレベルアップしていると感じた。
実際目の前の誰かがツープライス系のスーツを誰かが着ていても気がつかないだろう。


1.郊外型→2.ショッピングモール→3.百貨店
の３段階で発展するとすれば、この不況で３段階目が加速するのではないかというのが僕の仮説だ。

ショッピングモールで見ると、例えば豊洲のショッピングモールにはPSFAが既に入店しているし、多くのショッピングモールでスーツ系のお店が定番として出店している。

カジュアルのユニクロと無印良品は、既に百貨店への出店を多く果たしている。
紳士服でも、
スーパースーツストアのオンリーは、丸井と資本提携し、丸井内での出店を行っている。
PSFAのはるやまも、大阪大丸をはじめいくつかのデパートへの出店を果たしている。

残るは最大手の洋服の青山（またはスーツカンパニー）の動きが気になるところ。


百貨店各社の決算を見ると紳士服の売上は
伊勢丹　590億円
三越　　410億円
丸井　300億円
程度あるようだ。

日本国内だけでみても、デパートの紳士服の需要をこういった新興勢力の会社が駆逐していくのであればまだ成長余地はあるのかも知れない。

最大のリスクは団塊世代の引退で紳士スーツの需要が長期的には低迷傾向にあることにあるのは気にとめておく必要がある。

小売戦線異常あり

最近あった事実を列挙（東京限定）

・ユニクロ２ヶ月連続で対前年同月比３０％アップ

・マクドナルド　1〜9月期で過去最高益更新

・ユニクロの＋Jシリーズ。昨日発売の女性用のプレミアムダウンは即日完売。ネットストアでは発売から１５分で売り切れたらしい。そもそもネットにつながらなかったという意見も聞く。

・ローソン　プレミアムデザート　ロールケーキに続く第二段プレミアムシュークリーム。いつ行っても売り切れ。5日目にして、本日ようやく買うことができた。175円だけど本格的な味わい。

・洋服の青山　スーツの売上は、8万円クラスの高いものと、セール品の1万円クラスのものが売れているらしい。
→青山商事は売上下方修正にもかかわらず、営業利益については上方修正しましたね。粗利益率があがっているようです。これも高単価商品が売れているという証明かと思っています。
経常利益以下はデリバティブの特別損失で下方修正でしたが。。

・銀座でちょっと前に人気だったおしゃれなダイニングバー。客単価は8000円くらいかな？
最近行くとガラガラ。
以前は大人気だったんだけどね。雰囲気は女性受けする感じでよいけど、味がいまひとつというのが僕の評価。

・週末金曜日の銀座。ワタミなどのチェーン店系の居酒屋は満員御礼で入れなかった。夜9時を過ぎても行列消えず。

・都内にある個人経営で人気の居酒屋。予約殺到で今予約しても来年5月まで空きが無い。安くて味が良いと評判。


平均的に売れるという現象は無い。局地的に売れているものと売れていないものがはっきりしている。この傾向はここに来て顕著。

結局、消費者が今まで以上に費用対効果に敏感になっているだけということか。
コストに対して価値があると判断されているものは不況の影響が小さいと取れます。

価格に対して妥当な価値があるものは変化無く買われる。
価値がメッキだった部分はその価値がはがれて売上げが落ちる。

そんな当たり前のことを今回の不況が表面化させているのかも知れない。

貧困率、１９年は１５．７％ 世界ワースト４位

貧困率、１９年は１５．７％　世界ワースト４位
10月21日7時56分配信 産経新聞

　厚生労働省は２０日、国民の経済格差を表す指標である「相対的貧困率」を初めて発表した。平成１９年は１５・７％で、７人に１人が貧困状態という結果。算出を行った１０年以降で最悪となった。１８歳未満の子供が低所得家庭で育てられている割合「子供の貧困率」は１４・２％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年に公表した加盟３０カ国の比較では、日本は４番目に悪かったが、国はこれまで数値を出しておらず、労働者団体から「現状把握のために調査をすべきだ」との声が上がっていた。

　政権交代で就任した長妻昭厚労相が今月上旬に算出を指示、この日の会見で「来年度から支給する『子ども手当』などの政策を実行に移し、数値を改善していきたい」と説明した。

　相対的貧困率は、一家の収入から税金やローンなどを除いた自由に使える「可処分所得」を１人当たりに換算し、高い人から順に並べた場合の中央値の半分に満たない人の割合を出したもの。子供の相対的貧困率は、全体の中央値の半分に満たない子供の割合を示している。今回の調査は、３年に１度実施している国民生活基礎調査の結果の数値を使い、１０年にさかのぼって３年ごとの値を算出。ＯＥＣＤが採用している計算方法を用いた。

　最悪の水準となった１９年は、年間所得の中央値が２２８万円で、相対的貧困率の対象となるのは所得が１１４万円未満の人。この比率が１５・７％を占めた。

　ＯＥＣＤが公表した２０００年代半ばの各国の相対的貧困率の比較によれば、日本はメキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）に次いで４番目に高かった。

*****************

ホントに日本の貧困率はここまで高いのか。なんだか統計的におかしな数字をわざと出しているような気がしてる。

だって、年間所得の中心値が228万円ということは、一時言われていた年収300万円時代はとっくに到達しているということだ。

また、所得114万円未満が15.7％もいるのか？これってフリーターとかパートクラスの年収だよね。
だって、月額10万円にも満たないフルタイムの労働者がいるとは到底思えない。

よくスーパーなんかで働いているパートのおばさんが年収100万円を超えると旦那様の扶養控除を受けられなくなるという理由で年末に働かなくなるという話を聞くじゃない。要するにスーパーやコンビニで
そういう人たちを全てカウントしたのだろうか？

もちろん、働きたいのに働けない人もいる。特にこの1年くらいはリストラ等で仕事を得られていない人も多いだろう。
しかし、こういった人をカウントして貧困率が上がっているというのもなんだかナンセンスな話だ。失業者の扱いでこの数字ってガラッと変わってくる気がする。特に失業率は5％近い時代だ。かなり効いているはず。

なんだか役人か政治家に都合の良い数字を上手に作っているのではと疑っている。

フォーブスアジアスモールカンパニー２００（2007年3月）

少し古い話題だが、家に落ちていたフォーブス2007年3月号にアジアのベストスモールカンパニーに選ばれた日本企業19社というのがのっていたので、一応メモ。
（前回ランキングには38社入っていたらしい。）

☆小売
ABCマート
ユナイテッドアローズ
ライトオン
西松屋チェーン
パル
ポイント

☆ITネット
サイボウズ
トレンドマイクロ
ユーエスエス

☆情報機器
メイコー
綜研化学

☆サービス
エイジス
パーク２４
メッセージ
もしもしホットライン
リソー教育
ミスミグループ本社

☆メーカー
太平洋金属
国際計測器

きっと既に去年、今年のデータが出てる？？

微妙なバランス

現在の相場観を久しぶりに書いてみる。
当たるかどうかはわからない。（たぶん当たらない）

世界中が金余り状態。特に米国は景気対策、金融機関等の救済で相当な財政支出を行っている。マネーフローが余っているのは間違いない。
これを裏付けるように、原油高、金の最高値更新、円高ドル安。
世界的の余ったマネーは、行き場がなかなか見つからない。

また、一方で景気状勢。これは最悪期は脱したようには見えるが、さらにもう一段落ち込むのかこのあたりから緩やかに回復するのかは見えにくいところ。

ここまで一気に（短期間で）景気が冷え込んだのは歴史上初めてのこと。普通のサイクルでは考えにくい。
景気がもう一段悪化するのであれば、リスク資産である株式に投資するのはその後でも悪くない。

また世界的に株式投資でやられている人が多く、ニューマネーがあるからといって、そのトラウマが抜けるまでは株式投資へは向かいにくい。
状況的には株式には投資しにくいところ。



「金余り　と　景気状況の綱引き。」
これが僕の今の相場観。
どっちが勝つかは見通しにくいが、何となく金余りが勝つんじゃないかという気がしている。
ただ、みんなに景気回復を実感させるための何かきっかけが必要だろう。

とりあえず10月後半くらいから本格化する第2四半期決算の発表で企業側の景気回復度合いを検証してみたいところ。

鎖国時代の発想

亀井氏のエントリには多くのご意見を頂いた。
批判的なものもあったが概ね好意的だったと解釈している。

僕も中小企業向け融資が回っていないこと自体は問題があると思っている。
ただ、だからといって民間の銀行に返済猶予を要請するのはどう考えても時代錯誤だ。（＝個人的にはこういう役割を政府系銀行が担うべきだと思うけどね。この点で新銀行東京は秀逸。あれは最初から数千億円損失を出すつもりの銀行だよね？）

これって、鎖国時代の発想だ。
高度成長期までの日本は、言葉の問題や自由貿易ができなかったなごりやなんかで、海外企業が日本に入ってくるのはなかなか難しかった。
しかし、牛肉とオレンジあたりを境に貿易は自由化された。（1985年くらい？）
そして多くの産業が外資にも開放され、完全なグローバル競争に取り込まれることになった。

海外企業が日本に入ってくる前であれば、官僚による統制は非常に効いていたと思う。全ての競争相手は日本企業で、その全てが官僚の言う事を聞いてくれたからだ。亀井さんの発想はこの時代の名残である。

現代は全く違う。完全なグローバル競争の時代。
日本の企業だけが、変なルールに嵌められて動けなくなった瞬間に国際競争からは取り残される。
そして国際競争に負け、国内の雇用は壊滅するだろう。

亀井さんの発言を実現するためには、日本を鎖国するしかないはず。自由競争化で実施したら最悪の結果になるのは目に見えている。

とはいえ一方で日本を鎖国して（また企業も海外進出をあきらめて）、身の丈にあった経営を行い、昔のようなのんびりした日本を実現するという発想も全く無いわけではない。確実に生活レベルは落ちるだろうがそんなことはお構いなしに自由に生きるという選択もありえるとは思っている（ヨーロッパ諸国（フランス、イタリア）のようなイメージかな）。


亀井さんの発言だけでなく、官僚・政治家の発言には、鎖国的発想が多い。
派遣労働の禁止なんかもその典型だ。
おそらく、派遣労働を禁止したら、日本企業は工場を海外に移転する。少なくとも景気が良くなって雇用を拡大する局面になったときのクッションになる部分は海外に持っていくだろう。そうなると、日本は景気拡大局面を謳歌できない低成長の国になってしまう。

企業や国民は、嫌でもグローバル競争に取り込まれている。
官僚や政治家には新しい発想に期待したい。

バカだとは思っていたが、まさかここまでとは。。

タイトルは、もちろん　某亀井金融担当大臣のことです。

モラトリアム法案をめぐって、亀井氏はほえていますが、はっきりいってバカもいいところです。
こんな歴史に残る愚策をみたことがありません。

中小企業の融資返済と金利を3年間免除するというのがどうやら骨子のようですが、こんなことをやったら以下の影響は目に見えてますね。

中小企業向け融資の貸し渋り
→本当に資金が必要な中小企業へはお金が回らず、健全なベンチャーはバタバタ潰れる。
→逆に死に体の企業は、この法案で助かるかも知れない。

この法案では失われた10年に逆戻りだ。

銀行だってバカじゃないから、この法案が通りそうになった途端、中小企業への融資は全面的にストップするよね。
その途端ひどい貸し渋りがおきるのは間違いない。

亀井氏は銀行はこれまで儲けてきたから少し返せみたいなことを言っているらしいが、だったら政治家（亀井さん）はこれまでたいして働いていないんだから、今後3年間無給で働きなさいと言いたいね。

まあ、藤井財務大臣を含めて、他の政治家はここまでバカではないようだから、この法案が通る可能性は低いと思うけど。
ただ、この国は、司法判断とあいまいな政治的なルールで、サラ金というビジネスを潰した実績があるから、油断はできないんだけど。。

政治家のレベルの低さが辛い。。

サイボウズ下方修正

サイボウズファンの皆様、お待たせしました。
久しぶりにサイボウズ関連の記事です。

サイボウズは9月11日に2010年1月期の通期決算を下方修正しました。

2010年1月期通期連結業績予想の修正（単位は百万円）
売上 営業利益　経常利益　当期純利益　配当金
5500　　350　　　300　　　　120　　　　47円
6500　　230　　　230　　　　 50　　　　67円

売上高と配当金は上方修正ですが、各利益は下方修正です。

その理由は会社側のリリースによれば以下のように説明されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（５）業績予想修正の理由
【個別】
・第２四半期連結累計期間
売上高につきましては、ガルーンシリーズの売上が新規・既存とも予想を上回ったことが主因となり、前回公表予想を251百万円上回り2,051百万円となる見通しです。
また、外注費の内製化によりコストを圧縮したことや、事務所拡張に伴う設備について費用として予定したものを一部固定資産として計上したこと等から、営業利益が前回公表予想から282百万円増の532百万円、経常利益が288百万円増の538百万円、当期純利益が204百万円増の354百万円となる見通しです。
・通期
売上高につきましては、第２四半期累計期間の売上が当初予想を上回ったことから、下期の売上も前回公表予想を上回ることを見込み、前回公表予想から300百万円増の3,800百万円となる見通しです。
また、利益項目につきましては、海外市場への展開を進めるための経費を下期に上積みしたため、営業利益が前回公表予想から270百万円増の670百万円、経常利益が270百万円増の670百万円となる見通しです。当期純利益は、経済情勢の先行きが依然として不透明であること、また、臨時の株式評価損等の特別損失の発生可能性を考慮して110百万円増の350百万円と見込んでおります。

【連結】
・第２四半期連結累計期間
売上高につきましては、個別業績の売上増要因のほか、通信事業において連結子会社であった株式会社インフォニックス（以下インフォニックス）の株式の売却日が当初計画より遅れたことにより、当初予定よりも連結業績にインフォニックスの業績を取り込む期間が長くなったことから、前回公表予想を1,127百万円上回り3,927百万円となる見通しです。
また、営業利益につきましては、個別の営業利益が予想を282百万円上回ったことから、ソフトウェア事業の営業利益は505百万円となる見込みであるものの、上記理由により通信事業が▲259百万円の赤字となる見込みであること、「１．たな卸資産の評価損の計上」のとおり売上原価にソリューション事業におけるたな卸資産の評価損を107百万円計上したこと等によりソリューション事業の営業利益が▲162百万円となる見込みであることから、営業利益が前回公表予想から115百万円減の85百万円、経常利益が89百万円減の81百万円となる見通しです。また、当期純利益につきましては、インフォニックスの株式売却日程の遅れにより、当初計画より連結上の売却益が30百万円増加したこと等から、43百万円増の113百万円となる見通しです。
・通期
売上高につきましては、主に個別業績の増加要因と第２四半期連結会計期間までのインフォニックスの業績を連結業績に取込んだことにより、前回公表予想から1,000百万円増の6,500百万円と見込んでおります。
また、利益項目につきましては、第２四半期連結累計期間及び個別通期と同様の要因により、営業利益が前回公表予想から120百万円減の230百万円、経常利益が70百万円減の230百万円、当期純利益が70百万円減の50百万円となる見通しです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




いろいろ要因が入り組んでいますが。。
１．単体の売上はガルーン（大規模企業向けソフト）が好調
→これはポジティブに捉えていいでしょう。うまくストック型ビジネスに切り替えることができているとい言えるでしょう。

２．連結子会社であるインフォニックスは赤字会社で早く切り離したいが、まだ切り離せていない（=売却できていない）。切り離せない間、連結決算上で、売上高は計上されるが、赤字も計上されてしまう。
→これについては、会計的な要因でしかないのですが、現在の経済環境だと売却が遅れる可能性が高く、さらに赤字が拡大する可能性は考慮に入れる必要があるだろうね。

３．ソリューション事業の棚卸資産評価損とあるが、これは何なんだ？
→
前期の連結決算を見ると、棚卸資産が1.3億円→3.3億円に増加していました。
単体決算には、たな卸資産がほとんど計上されていません（単体は1000万円以下の計上額）
ソリューション事業とは、会社資料によれば、ユミルリンクとサイボウズメディアアンドテクノロジーの2社がメインの企業なのでこのどっちかから出た損失なのでしょう。
そもそも、一昨年の棚卸資産の水準が適正水準とすれば、去年の3.3億円というたな卸資産残高は異常な残高であり、うち（もちろん当期に入ってから追加されている金額はあると思うが）3分の1が評価損になるというのは異常な事態といえるでしょう。子会社群に問題があることは明らかです。


４．下期に株式評価損の計上が予想される
→これはレカムの事と思われる。しかも、レカムもまた同日に下方修正を出しています。

５．下期は海外展開の経費を増額
→これはポジティブです。是非進めて欲しい。

６．配当金は単体決算に応じて、増配。

★★★
ここから得られる結論は（２、３、４ともに）連結ないし投資先の不振です。
１の本体の好調で何とかカバーしている状態であることは、明らかです。

一方で、サイボウズ本体のガルーンの売上だけでは未来がそんなに明るくないというのも事実だと思います。
サイボウズが2005年と同じように高い注目度を浴びて、再度株価が大きく羽ばたくためには、何らかの新展開　または、海外展開　のようなものが必要だと思います。
2005年当時に注目されていたサイボウズドットネットを中心としたビジネスポータルの話が無くなってしまった（サイバーエージェントに売却済み）のはさびしいところです。

海外展開くらいしか新しい芽が見えないのは苦しいところであるし、大きく投資するにしても、新しい展開の芽が見えてからでも遅くは無いかなと思っています。
サイボウズ株については既に大半を売却してしまい、現在はわずかな株数しか保有していません。

一時期大変お世話になった銘柄でもあり、ぜひとも頑張って欲しいと思っています。またチャンスがあれば再投資したいとタイミングを狙ってもいます。
今後の業務展開に期待しています。

映画「ウォッチメン」ブルーレイ試写会

先日、映画「ウォッチメン」をブルーレイ試写会で見てきました。

長らく映画化が断念されていたグラフィックノベルの伝説的傑作を、「300」の
クリエイターが、見事に映画化した『ウォッチメン』をぜひお楽しみください。
■作品紹介
世界を揺るがす事件の陰には＜監視者＞がいた。
『ウォッチメン』の時代背景は1980年代、ニクソン大統領が任期を引き延ばし、
いまだに政権を握っている時代である。かつて、“ウォッチメン”と呼ばれた彼らが今、次々と消されていく。
闇に隠された創造を絶する巨大な陰謀。真実の先に待ち受けるものとは――。映像化不可能と言われた原作を、とびきりクールに仕上げた超大作。迫力のアクションに衝撃の映像、物語を彩るハイセンスな音楽。全く新しいヒーロー・ムービー誕生！ザック・スナイダー（300）が挑んだ必殺バトルヒーロー外伝　「ウォッチメン」驚愕のビジュアル・ワールドをウォッチせよ！


というわけで、いわゆるアメリカのコミックを題材にした映画です。
アメコミものは、シンシティなど、やや苦手な印象があったのですが、予告編が
それなりに面白そうなので期待して見に行ってきました。

しかし、、内容は。。。
コミックをちゃんと読んでいるコアなファンなら面白いのかなあ。
なぞの人物Drワシントンがどうやって誕生したかとか、引退したウォッチメンが出てきたりとか、過去の古いエピソードがあったりとか、そういう話の前や後ろを埋める話が多いのです。
でも、話としてはよくわからん。。とそんな感じ。

今回はブルーレイ試写会ということでたぶんブルーレイでの上映だったのです
が、ブルーレイは本当に画像がきれいです。
40人くらいの小さい劇場で、200インチくらいのスクリーンに映していたのです
が、画質的には映画館と遜色ないからね。

というわけで、パラマウントさんごめんなさい。
映画は僕の趣味には合いませんでした。。

画像はきれいでしたよ。

民主党の圧勝（衆議院選挙）

昨日行われた衆議院選挙は大方の予想通り、民主党の圧勝となりました。
まあ、民主党の大勝は、事前に予想されていたことで、
今回の選挙の注目点は
・民主党が何議席取るのか？300を超えるか？330を超えるのか？
・自民党の大物議員が何人落ちるのか？
・投票率はどのくらいか？
・幸福実現党が議席を取るのか？

まあ、一般的な興味はこんなところだったんじゃないですかね？
小選挙区は人物評価も加味されるので別ですが、比例代表で自民党に投票しようと思っていた浮動票はほとんどいなかったのではと分析しています。

結果を見て、予想外だったのは、
・70％近い高い投票率
・投票率が上がると公明党が意外にもろいという事実
・幸福実現党は用意周到に見えて、実は何も準備していなかった（議席ゼロだった）

くらいですか？あとは予想通りですね。

2005年の小泉首相の郵政解散時は、ここから相場が大きく動き、僕自身も大きく稼ぐことができました。
この点で今回も期待していた部分はあったのですが。。。

*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、東洋経済8月29日号の中大教授山田昌弘氏のコラムでなかなか良い意見があったので簡単にご紹介。
・4年前の郵政選挙では多くの不安定雇用の若者が自民党を選び夢を託した。
・1990年代後半以降若者から希望が徐々に失われていた。
・希望が失われる状況には二つあり、「既得権による社会の停滞」「努力しても報われない状態」。この状態に長くさらされると人々は絶望感に襲われる。
・努力しても報われない既得権社会が、既得権をぶっ壊そうとしている小泉氏への期待を生んだ。
・小泉氏退陣後、麻生首相になってわかったのは、既得権構造が温存され、公共事業大盤振る舞いで元に戻ってしまったこと。
・各党のマニュフェストを見ても、正社員にならなければ努力が報われないという構造そのものには手をつけられていない。
・成人男性すべてが長期雇用の正社員になることは不可能であり、これを目指す政策が破綻することは目に見えている。
・非正規雇用であろうが、失業しようが、転職しようが、フリーランスであろうが、起業しようが、努力が報われ、将来展望を開ける環境を整えることが若者の切実な願いなのだ。
・唯一民主党が有利なのは官僚制度を改革することをスローガンに掲げており、努力しなくても報われる社会に穴をあけることができるという期待があること。


なかなか上手に意見をまとめていますね。

個人的には、民主党はマニュフェストを守ることよりも、マニュフェストを破ってでも国民が望んでいることを積極的に実施していくことが肝要だと思います。

さて、次の選挙までの4年間の間に、僕たちは目に見える成果を感じることができるでしょうか。

国際化の後退（交代）-日本板硝子

日本板硝子は２６日、スチュアート・チェンバース社長が９月３０日付で辞任し、藤本勝司会長が１０月１日付で社長に就任する人事を発表した。チェンバース氏はシニアアドバイザーに就き、会長は出原洋三取締役会議長が兼務する。
　チェンバース氏は板ガラス大手の英ピルキントン出身。同社は２００６年に日本板硝子に買収されたが、豊富な国際経験を買われ、０８年６月から日本板硝子社長を務めていた。
　同日の会見で、チェンバース氏は「家族の問題がなければ辞めていなかった」などと述べ、家庭の事情が辞任の理由であることを強調。社長に復帰する形となる藤本氏は、就任期間について「後継者ができるまで」と述べるにとどめた。一方で「進めている構造改革を完成させ、次の成長軌道に乗せる」と抱負を語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本板硝子のチェンバース社長が辞任してしまいました。
僕は日本板硝子については、非常に注目していました。

日本板硝子は、世界6位のガラスメーカーでした。この日本板硝子が、世界3位のガラスメーカーピルキントンを買収したのは2006年のことでした。

日経新聞2006年2月の記事によれば、板ガラスの世界市場シェア（2004年）は、
1.旭硝子（日）　14％
2.サンゴバン（仏）　12％
3.ピルキントン（英）　10％
6.日本板硝子（日）　4％
です。

世界進出が遅れていた日本板硝子は、国際化が進んでいるピルキントンを買収し世界進出の足がかりをつかみました。

当時言われていた戦略については、以下のページが詳しいです。
http://eri.netty.ne.jp/honmanote/comp_eco/2006/0307.htm

ようするに世界6位のガラスメーカーが売上高/利益で勝るピルキントンを買収したのです。
当時小が大を飲み込む買収として話題になりました。

しかし、この話は、ここで終わりません。
2008年6月　日本板硝子の社長交代で驚きが。
なんと、子会社化したピルキントンの社長であるチェンバース氏を親会社日本板硝子の社長に抜擢したのです。

一部の口の悪い人たちは「買収したつもりが逆買収された」なんてことを口走っていました。

しかし、いろいろと調べてみると実際には異なる部分が多かったのです。
日本板硝子の経営陣は、非常に先進的で親会社・子会社/日本人・外国人といった枠にこだわらず、会社が国際的に勝ち抜いていくために最適な社長を選んだということです。
伝統的な日本企業でありながらもっとも優秀な人材を国籍にこだわらず社長に据えるという経営に対して非常にシビアな経営陣であるということです。

僕はこういう柔軟な企業こそ21世紀を勝ち抜いていく企業の資質だと思うのです。

日本企業の一段の国際化、そして一段の発展のためには、社長の国籍なんて気にするような会社ではダメだと思っています。特にガラス業界というローテク業界でグローバルに勝ち抜いていくには、経営的な勝負をしている企業しか勝ち目はないと考えるわけです。
もちろん日本人の中からすばらしい経営者が出てくればそれで良いのですが、”日本人にこだわらず良い人物がいるから経営トップにすえる”というこの日本板硝子の柔軟で真摯な経営姿勢に驚き、そして注目していたのです。

ひょっとしたら日本板硝子は本当に意味でグローバル企業になる資質を持っているのかもしれない。
そんな興味を覚えていました。

しかし、今回のチェンバース氏の退陣で、（経営陣には外国人は残るものの）グローバル化には一歩後退というイメージでしょうか。
新社長はつなぎのようですから、その次の社長の人選には期待を持って注目したいと思います。

ひるがお

東京駅八重洲地下街にある ラーメン ひるがお
塩玉つけめん

つけめんブームやなあ。



↑ちなみにこの店は1時間以上待ちでした。

2009年の配当金＆株主総会

早いもので2009年も早くも7ヶ月が終わってしまいました。

今年は株主総会シーズンに海外旅行に行ってしまったこともあり、ほとんどの会社の株主総会に出席することもなく終わってしまいました。


また、今年の配当金の状況も書いていなかったな。
去年のリーマンショック時に、かなりの銘柄を整理し、戦線縮小せざるを得ない状況にあったため、配当利回りの高い銘柄や優待銘柄も多く手放すことになってしまいました。
ということで、今回配当金については、楽しみが大幅に減って全然少ないかなと思っていたのですが、計算してみたら意外にも対前年比で大幅に増えていました。
主力株の一つが大幅な記念配当だったり、保有しているREITが高配当だったりと増える要素があって、配当金だけで700万円くらいの収入がありました。
去年は432万円の配当金だったので、大幅な増加です。

今年から、配当金と株式の売買損益を通算できるようになるので、去年の株式の譲渡損失とぶつけると、配当金部分は無税となります。

ありがたいようなありがたくないような。
（本当は株式売買で損をしないのが良いに決まってる）


このあと、8月後半は海外出張の関係で、大半を海外で過ごすことになりそうです。
日本のマーケットとは少し距離を置いて冷静に、”金融危機の始まりの国”（映画ハゲタカ風に）を見てきたいと思っています。

今年の運用状況？それは次のエントリででも。