800万円→100万円→1億円達成の株式投資術

2004年5月に1億円を達成しました。一時は、800万円が100万円まで落ち込んだので、よろこび一杯です。
本も発売され、週刊ポストにも出ました。2005年12月にはサイボウズ株の急騰で7億円達成!!その後リーマンショックで1億円切るところまで落ち込み一時ブログを休止していました。
   サイト運営者:普通のサラリーマン えす

2005年08月

8月末終了

8月31日資産残高 今日で8月も終了してしまいました。

今月(8月)のパフォーマンスは
141百万円→161百万円(+14.2%)
でした。

先月、予告した通り、今月は大きく取るつもりでポートフォリオを組んで合ったのですが、最後の数日で一気に残高を伸ばしました。
なんとなく、年内2億円が見えてきた感じですが、でも、さすがに大きく上がりすぎたからいったん下がるかもなあ。

ベンチマークは、
日経平均   11899円→12413円(+4.3%)
ジャスダック平均 100.95円→101.19円(+0.2%)
でした。
今月も、先月に引き続きプラスで推移しました。
また、2ヶ月連続して、日経平均のパフォーマンスがジャスダック平均を上回りました。
大型株主導だった展開が裏付けられているのではないでしょうか。
大型株中心の方は、パフォーマンスが良かった人でしょう。一方、小型株の中心に取引している方は前半の下げを取り戻せずに終わったって感じでしょうか。

来月は、9月11日の選挙の前後に相場は一波乱ありそうですね。
上に行くのか下に行くのかはわかりませんが。。

それでは来月も頑張りましょう。

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映画「マダガスカル」

映画「マダガスカル」を見て来ました。

なかなか面白い!
続きはネタバレがありますので、これから見る予定の人はご注意を。

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郵政民営化反対議員の考え

郵政民営化に反対する議員は、どのように考えているのでしょうか?

大きくわけて、以下の3つ(+1つ)にわけられると思います。
1.郵政民営化賛成、小泉氏の郵政法案にも賛成
2.郵政民営化には賛成だが、今回の郵政法案に反対
  2−A 法案の問題点を具体的に指摘していて、その部分を修正すれば法案に賛成できる。
  2−B 法案の問題点を指摘せず、小泉氏の政策に反対。
3.郵政民営化自体に反対

タイプ1は、自民党の法案賛成議員です。
3の議員は、論外です。こういう人は選挙で当選させてはいけません。
もっとも、あからさまに3と言っている議員は、荒井広幸氏くらい(?)ですかね。
1と3は説明不要でしょう。

タイプ2は、1つに分けられます。
2−Aの議員は、実は救いようがあるのではないかと思うのです。
ここに属するのは、自民党の中で城内氏、野田聖子氏あたりでしょうか。
ただし、2−Aの議員は、その理由をはっきりと主張しなければいけないし、対案もしっかり提示すべきでしょう。そうでない場合は、2−B以下の議員と一緒です。

2−Bは、残念ながら民主党ですね。民主党の場合、中身を議論したというよりも単に自民党の案だから反対したという点で、2−Bの政党です。この点で今回の騒動で国民の支持を得られていないのは当然と言えるでしょう。

今回の論争で最も難しいのは、郵政民営化に反対した議員が、2−Aなのか、2−B(または3)なのかがさっぱりわからないことですね。
今回、小泉さんは、1と2の間で線をひきましたが、実際は2−Aまでは合格とすべきなんです。
ただ残念ながら、2−Aなのか2−Bなのかを判断する基準はないので(口ではなんとでも言えるから)、1と2の間で線を引く小泉さんの判断は理解できる部分はあります。これをファッショだという人は、どうやってAとBを判断しようと言うのでしょうか。俺は**な理由で、2−Aの議員だと言える議員が一人でも多く出てくれば、もっと政治は面白くなると思いますが、残念ながらそこまで歯切れの良い議員はいないですね。

みんな口では、2−Aのようなことを言っていますが、国民の側から見ると、単なる選挙対策に聞こえてしまい、本当に2−Aなのかそれ以外なのかがさっぱりわからないんで、2−B以下の議員だと判断するしかないわけです。

郵便事業は、はっきりいってジリ貧です。メールの普及やその他の事情を考えると、郵政民営化をしないという選択肢はありえないと思うのです。それ自体は国民(政治家)に異論の余地はないんだと思います。
今回の選挙、反対議員については、2−Aなのか2−Bなのかを見極める必要があるでしょう。

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楽天証券

楽天証券のシステムトラブルで繋がらない。
最近トラブル多いんじゃない?楽天証券さん

次期ジェームスボンド

ヒュージャックマンが次期ジェームスボンド役を断る。
(12チャンネルより)

NTTドコモの市場

NTTドコモについて、コメントでやり取りしていましたが、なかなか良い話になってきたので、ブログ本文にアップします。


(通行人さんのご意見)
ドコモを購入されたそうですが、シェアはともかく、競争激化による将来の収益低下を考えると個人的には魅力は感じません。
決済サービスで収益を上げていくにしても、有力信販会社の収益を見るに(8583、8585の2社の純利合計は1,000億弱)、定額制の浸透、基本料金の低下による収益低下をカバーする程度な印象があります。
(ご承知のとおり、現在のドコモの純利は5,000億弱)

もちろん、配当利回りから下方硬直性はあり、topixの上昇とともに上昇はするかとは思いますし、将来はわかりませんが。


(えすのコメント)
お返事ありがとうございます。
収益低下をカバーする程度で十分だと思います。
それと、8583、8585よりは、高収益になると思いますよ。
与信リスクも低いし、既に行っている代金回収を拡大するだけですからね。

(通行人さんのご意見)
収益低下のカバーというstoryでしたら、可能性はあるかと思いますが、携帯は現時点ではやはり少額決済向きな印象を持ちます。
また、ドコモがSMBCと組んだように与信管理の点である程度は銀行(&系列カード会社)に
収益は還元されると思います。
そこで、仮にクレジットカードと携帯が完全一体化したとして、カード会社と共存していくモデルでざっくりと計算してみます。
ちょっとネットサーフィンして見つけた資料によれば、(大元は日本信販のようです)
2003年のデータですが、クレジット利用は年間32.6回、1回平均1.8万で、年間60万弱の利用だそうです。
小口決済で1日300円、月に1万円、年間10万の利用を加味して年間70万円、2000万人が利用して、ドコモの取り分が利用額の1%だとして、営業収益は1400億 ( = 2000万人 x 70万円 x 1%)
現在の信販の利益率は10%程度だが、ネット企業並に30%位とすると500億弱。

すごく大雑把ですが、やはり収益低下をカバーする程度だという印象です。
ただ、上記はリボ払いとかによる金利収入は加味していませんので、上乗せもあるかもしれませんが、与信リスクも高くなるので、そこまでは踏み込まないと思います。
(計算や前提が明らかに間違ってたら御指摘ください。ちなみに手数料は確か3%位だったといううろ覚えの記憶を使ってます)

ただ、ポータルサイトもやってくる可能性はないのでしょうか?
ヤフー(SB)、ライブドア(skype)、楽天(イーアクセス等の携帯卸)


(えすのコメント)-ここから下は新規に書きます。
通行人さん

精緻な分析ありがとうございます。
今のクレジットカード事業者の利益を奪っていくイメージは大体そんなところでしょう。(ちゃんと分析していなかったので、実は結構ありがたいデータだったりもします。)

僕は、もう少し大きいマーケットが創出できるのではないかと期待している部分があります。
インターネットがビジネスとして拡大していくためには、やはり決済手段の向上が不可欠ではないかと思っています。

現時点でのインターネットビジネスは、ドコモのアイモードを除いて、大半が広告収入モデルです。
しかし、インターネットはチャンネル数が多すぎるため、大半のコンテンツプロバイダーにとって広告収入モデルは成り立たないのではないかと思います。

今後インターネットが情報メディアとしてさらに発展していくためには、ある程度受益者負担モデルに変化していく必要があるのではないでしょうか。
となると、決済手法が多様化されてくる必要があると思います。

そして、決済手法を首根っこから押さえられる企業となると、
ヤフー(楽天、ライブドアはギリギリ?)のような既に多数の有料会員を持つポータルサイトか、
プロバイダーであるNTTドコモ、ヤフーBBといった事業者しかありえないなあと思うのです。

どっちにしても、ヤフーは入ってくるので、やはりヤフー(ソフトバンク)が携帯事業に参入してきた場合は、ドコモにとって、かなり大きなライバルだと思います。

今のところ、携帯事業免許がインターネット事業者に認められる可能性は低いですが、将来的にはわかりません。
なので、現時点では、NTTドコモのライバルは、考えなくても良いのではないかと思っています。
将来的には、ライバルはKDDI(AU)ではなく、ヤフーだと考えています。
もし、ソフトバンクが携帯事業に参入してきたら、ドコモ、KDDIは危ないと思います。

すいません。今かなり思いつきで書いたので、ちょっと変な意見もあるかもしれませんが、変なところはコメント等で指摘してください。
風邪気味なんで、今日はこんなところで勘弁してください。
(上記はあくまでも個人的な意見です。)

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格差社会を考える

8月14日のブログで、格差社会の拡大について軽く書きました。

内容は、郵政民営化が実施されると、競争社会や弱肉強食の格差社会がひどくなると考えている人がいるようですが、僕自身の予想は、郵政民営化が実施されようとされまいと、格差は広がっていく。というよりも既に広がっているのではないか。
ざくっとサラリーマンだけみても、某ファンドマネージャーの年収100億円は別格にしても、外資系金融機関の投資銀行マンで年収5000万円以上〜正社員であっても単純労働者の給料は下がっている。フリーターの給料はもっと悲惨なことになっている。

このままいくと日本は、サラリーマンは年収300万円くらいの単純労働者層と、付加価値を生むことができるスーパーサラリーマン層(年収2000万円以上)に二極化すると予想。
実際、一部の消費動向は、この二極化の動きを示している部分がある。

僕は、格差社会は、今後数年の間に株式投資のテーマになると思っていますので、そこでの視点が、どう投資に繋がるかを考えて見ましょう。

所得格差は、日本人の総中流という意識に大きな変化をもたらします。
上級所得層(年収1000万円以上)と下級所得層(年収300万円以下)、そして資産家層の3つだと思います。(細かい年収層は、メイクセンスするあたりに置き換えてください。)

最近の新興企業の中には、上級層だけを狙った企業が出てきています。
高級レストランのうかい(7621)、
超高級家具のカッシーナイクスシー(2777)、
高級レストランゼックス(XEX)を展開するワイズテーブル(2798)

例えば、カッシーナのお店を見に行くと、誰がこんなもの買うんだろっていう値段の家具が大量に展示してありますよ。
でも、現実には売れていて、業績を伸ばしています。

お!これはチャンス!投資しようと思うでしょ。
でも、これがなかなか難しいです。
上級層は、まだまだ数が限られているので、ある程度収益を出すことはできますが、継続した成長性を出していく会社は、なかなか出てこないのです。
また、ある程度成長すると、個別性が薄れ、高級感がなくなってしまうため、ブランドが破壊されてしまう危険もあります。

長い目で見ると、成長してくる可能性もあるのでしょうが、今のところはまだまだ難しいです。

逆に、二極化消費が読みきれていなくって、沈んでいる会社は沢山あります。
これまで日本の消費マーケットはマスを対象にしたマーケティングが中心で、国民全てが買えるようなマーケットを狙った商品が中心でした。
しかし、こういうマーケティングは既に通用しないのではないかと思います。
上級層を狙っているのか、下級層を狙っているのかを明確に打ち出していかないと、ヒット商品は絶対に生まれません。
ソニー、東芝、日立などの電気大手の業績が一向に回復しないのは、この辺りの読みが全くできていないので、どうにもならないのでしょう。
彼らのマーケティングは10年前から何も進歩しておらず、どっちの気持ちもつかめていないので、あたりまえかもしれません。
(松下は、最近は良い線行っていると感じています。)

その一方で、トヨタはさすがだなと思うのです。
高級専門ブランドレクサスを立ち上げ、一気に展開しようとしています。
そして、レクサスの一部の車種は、既に年内は予約でいっぱいだという話です。

こういったところにも各企業の差が出てきているわけで、投資家にも本物を見抜く眼力が要求されているのだと思います。

これからの世の中がどう動き、それに対応できる企業が伸びる。
その企業はどこなのか?
これを予想し、当たれば株式市場を通じて、投資家である自分にも還元されてくる。
こんなところに、株式投資の醍醐味があると思います。

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さおだけやはなぜ潰れないのか

今、ビジネス書で圧倒的な人気を誇る「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」を読んでみました。なんでも既に70万部を突破しているんだとか。
この出版不況で10万部売れればベストセラーといわれる状況での70万部だからすごいの一言です。

著者は、「女子大生会計士の事件簿」の著者でもある山田真哉氏で、この人は公認会計士です。
どの本も会計書というどっちかというと売れない分野でベストセラーを連発しています。

この本の出版のきっかけは、出版社の方から「一般の人が会計に親しめるような本が書いてほしい」というリクエストだったそうです。
このリクエストどおりで、本の感想は、非常にわかりやすいですね。

身近な話題を中心に、会計がどう影響しているかをわかりやすく書いています。

・さおだけ屋って買ってるのを見たことないけど、どうやって経営しているの?
・近所の高級フランス料理店にお客が入っていないけど、なんで潰れないんだろ。
・洋服ダンスに洋服がたくさんつまっているよりも捨てたほうが、在庫の回転率が上がって効率的!
といった身近な話題を会計に置き換えて、その有用性を説明しています。

会計がわかっている人からすると、簡単に読める本です。全くわからない人にとっても十分理解できる内容に仕上がっています。

でも、これを読めば、簿記や会計がスラスラわかるという類の本ではありません。残念ながら。
あくまでも会計を身近なものとして捕らえる一手段だと思った方が良いでしょう。

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個人的には、ANAが実施した50人に1人無料キャンペーンの話は目からうろこでした。



IPO時のロックアップについて

ロックアップとIPO投資について、質問をいただきました。


>それは、ロックアップについてなのですが、
>一般に、VCも、ロックアップの対象になっているのですか?
>一休や、ぐるなびの場合、目論見書のロックアップについての項目には、
>具体的にVCはあがってないように思うのですが、だから、VCは、上場直後から、
>持ち株を売却できるのかと思ってしまってますが、間違いですか?

ロックアップは、証券会社と株主との間で決める一種の紳士協定です。
なので、VCがロックアップに含まれているかはケースバイケースとしか言えないのです。

で、目論見書にロックアップの記載があるケースと無いケースがあります。
目論見書にロックアップの記載があるケースで、ロックアップ項目にVCが含まれていない場合は、VCは確実に売れるでしょう。だから上場直後から売ってくるのでしょう。
また、ロックアップ契約があっても、目論見書に記載が無いケースもあるらしいです。これは主幹事証券の方針らしいです。このケースはさっぱりわからないのです。

目論見書に記載が無い場合は、会社に問い合わせるしかないかな。

>あと、IPO銘柄投資の際の注意点などありましたら、教えて下さい。すみません、初心者な者で…。

IPO銘柄の公募の株価は、証券会社がいろんな条件で決めるものです。
そこにはいろんな力関係があったりするのですが、まあそれはさておき。

ようするにIPO銘柄の公募価格は、投資家が市場で売買して合意のうえで決定した株価ではないということです。
だから、明らかに割安なケースや明らかに割高なケースがあるのです。
そこには大きなチャンスがあるのも事実です。

また、IPO時には、IPOディスカウントと呼ばれる一定のディスカウントがあります。(一般的には30%ディスカウントが多いようです。)
ようするに、証券会社の査定によれば、30%くらいは割安ということです。

また、上場数日は相当の出来高がありますが、1週間くらいすると出来高がガクンと減ってしまい、流動性の点でも厳しいことがおきるケースがあります。

いずれにしても、IPOされてきたばかりの会社は情報が少ないし、事業が継続的に伸びていくかの判断が非常に難しいので、価値判断は本当に難しいです。
実際に、株価が乱高下するのも見通しが難しいからだとも言えます。
売買は十分にご注意を。

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今日の相場8月25日

東京は台風が接近していて雨がすごいです。
明日の朝は無事出勤できるのでしょうか?

相場のほうは、なかなかうまくいかないものです。
後場、日経平均、ジャスダック平均ともに急落していますね。
お友達のブログを見ると、ここのところ大きく上げていた不動産流動化関連銘柄の下げが大きかったようです。(僕はあんまり投資してないから関係ない。)

そうそう、信用買い建てしていた三井住友FGは、あっさりと損切りしました。
だから、明日は上がるかな。

今日のところは、どうにか1.5億円の大台を守っていますが、明日も下がると割るかもなあ。

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「サラリーマンが株で1億円を稼ぐ!!」
著者:えす 出版社:マガジンハウス
2005年3月28日発売

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