PBRが機能しない

今年の相場を見ていて感じることがある。
PBRが全く機能していないのだ。

PBR1倍割れで、黒字。業績も安定している銘柄が、ごろごろしているにも関わらず買いが全然入らない。
なぜだろうと考えてみた。

やはりこれはブルドックソースの判決が効いているのではないか。

あの買収防衛策は普通に考えたらありえない。
買収されそうになってから、事後的に買収防衛策を作り出し、しかもかなり幼稚かつ露骨なファンド排除策だ。

株主総会の決議を通ったから良いというものでもないだろう。
しかも裏側では持合を強化していたという。
他の日本企業もこの判決を見て、かなり安心してしまった感じもある。
いざとなれば、持合を強化しておいて、株主総会に持ち込めばなんとかなる。
そういう感じだ。

また、スティールパートナーズが受けた裁判でのひどい仕打ちは他のファンドが資産狙いで買い付けに入るのを思いとどまらせるのに十分すぎるであろう。


また、ダヴィンチがTOCに迫ったTOBもおかしい。
ほぼ当事者とも言える筆頭株主の大谷一族がTOBの裏側で株式を買い集めたと言う話だ。
もし、そういう買い増しをやるのであれば、対抗TOBや対抗案を提示し、株主に堂々と判断を求めるべきであろう。


外資のファンドがこういうものを見て、日本で企業改革するのは難しいと考えてもおかしくないだろう。
日本のエスタブリッシュたちの愚かな判断で、日本から資金が逃げていくのを見るのはつらい心境だ。


PBRが機能しないからといって、PBR銘柄から資金を引き上げるのもありだろう。
一方、今はPBRが異常に安いから、こっちを買い集めておくという考えもありだろう。

どっちを取るかで、投資家としての判断が求められる。
僕は異常に安いなら買えるだけ買おうと思っている。

といいながら、ここ数日は低PBRに買いが入りはじめているような気がしてます。
異常な相場の終焉だといいのですが。

クインランド倒産！！

先週１０月１８日にクインランド（2732　H）が民事再生法の適用を申請し、事実上倒産しました。

このクインランドは、2003年初頭に目を付け、その後1年ちょっとで株価が10倍以上になったという、僕にとって思い入れのある銘柄の一つです。
2005年ごろから、ビジネスモデルを変更し、高成長が望めなくなったということが理由で、持ち株のほとんどを売却し、その後はそれほどウォッチしていませんでした。

元々、この銘柄に目を付けた経緯については、僕の著書の中に詳しく書いてあるので今回は割愛します。


その後、なぜ完全に売却したかという話はそれほど書いたことがなかったので、今日はこれに触れてみます。

2005年ごろまで、クインランドは、中古車販売（ガリバー）の代理店を中心に、その時の販売ノウハウをまとめたシステムを開発し、マーケティングのシステムとして販売していました。
ほぼパッケージ化されたシステムだったので、このシステムを中心に高い利益成長を示しました。当初は、中古車販売のフランチャイズ加盟店ということで、株式市場では全く評価されていなかったのですが、利益率の高いシステム販売が利益の大半を占めていることがわかり、僕は思い切って投資しました。

業界大手を中心に攻めるという戦略が功を奏し、会社業績は急拡大しました。
おかげで当初全く評価されていなかった株価は、業績の拡大と共に株価も上昇し僕に多大な利益をもたらしてくれました。
とまあ、ここまでは2004年ごろまでのお話。

2005年に入って、クインランドはビジネスモデルの転換を謳い始めます。
これまでのシステム販売は単発の利益であるから、今後はシステムを利用料を取るモデルに転換し、安定収益が得られるようにします。
まあそんな感じの内容だったと記憶しています。

残念ながら、この会社はこのマーケティングシステム以外に収益の柱は育っていない状態でした。
中古車販売は利益が伸びていなかったし、多角化事業の一つとして手がけていたスープ事業（ディアスープ）は、はっきり言っていまいちおいしくなかった。スープストックには克てないだろうなと直感的に感じたものです。

他の収益源が育っていないこの状態で稼ぎ頭のマーケティングシステムを、一括販売から、月額利用料モデルに切り替えた場合、確実に利益は減るだろうと。
なんとか減らさずに維持くらいはできるかも知れませんが、成長が減速することは確実です。
そんなことを予想して株式保有を減らしました。


そして、決定的だったのは、この出来事。
2005年3月。中古ゲームソフト販売店を運営する明響社（7633）（現(株)NESTAGE）をM&Aで取得し、連結子会社化します。
この経営判断で僕はこの会社が理解できなくなりました。

ゲームソフト販売店は僕のイメージでは斜陽産業です。
しかも在庫を持つことが商売みたいなものですから、資金繰りは確実に悪化します。
当時の売上高が100億円ちょっと、経常利益12億円ちょっとの会社が投じるリスクとしては危険だあと思ったものです。

しかも売上規模からみて、今後のクインランドの業績はこのゲームソフト店の業績に大きく左右されるだろうと推測したのです。

さらにクインランドは、銀行系リース会社を買収。
このリース会社は、取得後すぐに売却と、さっぱりわからない行動が頻発します。

極めつけは、M＆Aで増えた借入金の返済のために、MSCBに手を出します。


これで僕はほぼ完全にこの会社を諦めました。

その後、2006年8月に監査法人を決算直前に交代するという暴挙に出て、企業としての限界を見せました。


というわけで途中からは完全に監視対象からは外していたのですが、実際に民事再生で倒れてしまうとなんだか悲しいものですね。


クインランドに関しては、今思い起こすといくつかターニングポイントはあったように思います。
・マーケティングシステムを一括販売から、月額利用料形式に変更したこと
　→　今思うと、一括で買ってくれる大口顧客がいなくなってしまって、小口販売のためにあのような説明になったのではないか？

・ゲームソフト会社の買収で企業の業績リスクが高まったこと
　→　売上、利益を拡大するためのプレッシャーであのような無理なM&Aをやってしまったのではないか。


今後の、皆様の投資の考え方の参考になると嬉しいです。

親会社を有する会社の上場に対する当取引所の考え方について

当取引所は、平成１９年４月２４日に当取引所が公表した「上場制度総合整備プログラム２００７」の実行計画に基づき、親会社を有する会社の上場（以下「子会社上場」といいます。）に対する当取引所の考え方を下記のとおりとりまとめました。

子会社上場は、子会社による独自の資金調達力が高まること等を通じて子会社の持続的な成長の実現に寄与する、新たな投資物件が投資者に対して提供されるなど、国民経済上の意義があります。現に、これまでの子会社上場の事例のなかにも、優良な投資物件として投資者から高い評価を受けている会社がいくつもあります。

その一方で、子会社上場には独自の弊害があることが指摘されています。例えば、親会社と子会社の他の株主の間には潜在的な利益相反の関係があると考えられますので、親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引等を強いられる、資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる、上場後短期間で非公開化するなど、子会社の株主の権利や利益を損なう企業行動がとられるおそれが指摘されています。

親会社にとっても、自身の短期的な単体決算対策のための子会社上場や、上場している親会社が企業グループの中核事業を担う子会社を上場させて新規公開に伴う利得を二重に得ようとする事例など、その目的に関して安易であるという批判を受けるケースが見受けられます。また、本格的な連結経営が求められる昨今の経営環境においては、企業グループ内の会社が親会社以外の株主に対して責任を負うこととなる子会社上場は、一体的な連結経営を行ううえでは必ずしも望ましいこととはいえません。

このように、子会社上場は、その国民経済上の意義及び投資者に多様な投資物件を提供するという証券取引所に期待される役割に照らして、一律的に禁止するのは適当ではない反面、投資者をはじめ多くの市場関係者にとっては必ずしも望ましい資本政策とは言い切れないと考えます。

したがいまして、新規に上場を目指す子会社及びその親会社におかれましては、上記のような子会社上場の特性を十分に考慮のうえでその方針を決定していただくとともに、株主の権利や利益への一層の配慮、投資者をはじめとする市場関係者に対する積極的なアカウンタビリティの遂行に努めていただくことが望ましいと考えます。

また、親会社を有する上場会社の皆様におかれましても、上記のような子会社上場の特性を十分に考慮のうえ、株主の権利や利益への一層の配慮、投資者をはじめとする市場関係者に対する積極的なアカウンタビリティの遂行に努めていただくことが望ましいと考えます。

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親会社等を有する上場会社への対応（第一次実施事項）

○親会社を有する会社の上場に関する東証の考え方を公表する。
・親会社を有する会社の上場は、上場制度として禁止するのは適切ではない。
・しかしながら、（新規上場時から親会社を有する場合であっても、企業再編等を通じて上場後に親会社を有することになる場合であっても）少数株主との利益相反のおそれなどの内在する弊害や問題点があること、昨今の経営環境においては上場会社には本格的な連結経営が求められていることを踏まえれば、投資者をはじめ多くの市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない。
・上記の認識を「新規上場の手引き」、「会社情報適時開示ガイドブック」や東証のホームページ等に掲載し、関係者への周知を図る。

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いまさらながら、上記の東証のプレスリリースを読んでみた。
僕は子会社上場反対のスタンスを取っているが、東証もようやく動き出したということか。

変な親子上場がストップし、資本市場が正常化することを願っている。

ラーメンTetsu

夜のつけ麺
なんか不思議な響き

メガロス（2165）上場

メガロス（2165）という企業が11月9日に上場する予定だ。
この企業はスポーツクラブを運営する会社で、実は僕も会員としてお世話になっている。

問題はこの企業が、野村不動産ホールディングスの子会社だということだ。
不動産事業とスポーツクラブとの事業関連性は薄いので、子会社を上場させてしまおうという発想は理解できる。

しかし、理解できないのは、ホールディングスの事業子会社を上場させるのってどうなの？？ってこと。

ホールディングスを上場させて、その後事業子会社を上場させて。
こんな2度取りが許されるのだろうか。

企業の考えもおかしいし、これを止めないジャスダックの姿勢にも疑問が残る。

せめて、売り出し等で50％以下の保有比率とすることを条件にすべきであろう。

といいながら、株主優待がつくといいかなあ。。


ここのところ、本業の仕事がとっても忙しいです。
ちょっとブログ更新から遠ざかってしまっています。
週末中心の更新になりそうです。

クライマックスシリーズ 阪神VS中日

今日、クライマックスシリーズの阪神対中日の試合がありました。
結果は皆様ご存知の通り、
７−０
５−３
と中日の完勝、阪神の完敗でした。

この中日と阪神の差。
初戦の1回の表裏の攻防で既に結果が見えてしまったように感じました。

阪神は、シーズン終盤に怪我をして調子が良くなかった鳥谷を一番スタメンで使って、案の定、第一打席は三振。

一方、中日は好調の森野を三番に起用。さらにシーズンではほとんど出場していない高卒2年目の平田選手をスタメンで抜擢。
さらに攻撃面では、一番荒木がエラーで出塁するといきなり初球に盗塁。3番森野のタイムリーであっさり一点先制となり、圧倒的に試合を有利に運びました。
落合監督はこの試合での先制点の重要性を良く理解し、ギャンブル的に一点を取りに行く野球を仕掛けて、まんまと成功したのです。

この時点で勝負アリかなと思ったのですが、やっぱりその通りの結果となりました。

結局、阪神の岡田監督は、シーズン中と同じ野球を貫いて失敗し、中日の落合監督は短期決戦に備えて特別な野球を行った。その差が見事に出たということでしょうか。

こういうのって非常に難しい。
どんな局面でも自分のスタイルを貫くべきなのか。
特別な局面では特別な作戦で挑むべきなのか。

いろんな場面で考えさせられる教訓だと思った。


初のセリーグでのプレーオフという事もあってなかなか盛り上がっているように見えますが、初戦の昨日は地上波での放送は無し。
非常に残念です。（僕はBSで見ましたが）
この辺が野球人気没落の一端でしょうか。

でも、これで今年の野球シーズンもおしまいですかね。阪神ファンの僕にとっては。

新内閣が早急に対処すべき二つの課題（週刊ダイヤモンド）

2007年10月6日号の週刊ダイヤモンドより

野口悠紀雄教授の超整理日記より

☆新内閣が早急に対処すべき2つの課題（短期的課題）

１．基礎年金の財源確保
2004年に成立した年金改革関連法によって、基礎年金の国庫負担率を従来の3分の1から、2分の1に引き上げることが決められている。必要な財源は2.5兆円。
消費税の税率引き上げで対応する場合、1％程度の引き上げとなる。
09年度までに財源を確保した上で実現することが決められており、実現しなければ年金制度の基本が狂ってしまう。


・・・
この問題は土曜日だか日曜日だかの朝の番組でもやってましたね。
番組中では、定率減税の廃止分を充てるはずだったのに実現されていないじゃないかとのことで自民党の議員が槍玉にあがっていました。


２．道路特定財源の確保
揮発油税の税収全額を道路整備に当てる仕組みを改め08年度に所要の法改正を行う。
道路予算は地方へのバラまき施策の象徴的な存在だ。この意味からも特定財源問題をどう決着させるかが重要。


☆中長期的な観点から、最重要の課題は高齢化社会に適合する税・財政制度を確立すること。

３．まず持続可能な年金制度を確立する必要がある。
今年2月に出された厚生労働省の見通しでは、50％を上回る所得代替率が維持できるとされているが、賃金上昇率に比べて高すぎる割引率（運用利回り）を仮定して初めて得られたものだ。このような効率の運用利回りを長期に実現するのは不可能だ。
したがって、この試算は、
・保険料率をさらに引き上げるか
・所得代替率を引き下げるか
が不可避。
どちらを選ぶにしても改革が遅れれば遅れるほど過大なしわよせが未来世代に及ぶ。

４．財政全般の再建
プライマリーバランスの確実な黒字化。
また社会保障費も増大することを考えると安定的な財源の確保は不可欠。
仮にそれを消費税に求めるなら税率は10％を超えるだろう。
消費税が高齢化社会における望ましい税であるわけではない。
高齢者が比較的多額の資産を保有することを考えると、資産所得に対する課税や相続税の増強が本来は必要である。


ところが現実を見ると、「高齢化社会に適合した税財政制度の確立」という課題は20年も30年も前から必要性が指摘されたにも関わらず、日本の政治はこの問題に真剣に取り組んでこなかった。

出生率の低下に対しては、少子化対策・子育て対策しか提示しなかった。
財政収支の悪化に対しては、プライマリーバランスの問題に置き換え、さらに経済成長率の引き上げと言う実現不可能な政策にすり替えていた。これは真の問題の隠蔽にほかならない。


というわけで、僕が日本経済に危機感を持っていることを具体的な事象で示して下さっています。

年金問題にしても当事者である厚生労働省に任せていては、良い方向に解釈するに決まっています。
彼らの既得権を剥がすためには、一度年金問題は全てリセットして自由加入にでもしたほうがよいと思っています。
一部の基礎年金部分だけは残しても良いと思っていますが、これは所得の再配分の性格から考えてもやむをえない部分でしょう。
それ以上の部分が本当に必要なのか。そして、その余った（実際には余っているわけではなく一時的な預かりなのだが）お金を使って役人がやりたい放題やっている。
こんな国に明るい未来があるようには思えません。

月曜日のニュースで知ったのですが、TOTO（サッカーくじ）は大幅に赤字らしいですね。しかも年間2000億円売上がある前提で経費を使って、実際の売上は初年度で600億円ちょっとしかなかったという。これだって当事者たちが、都合の良い予想数字を捏造して無駄な経費を使ったと予想されます。
しかも役員5人のうち4人は文部科学省の元役人で、この人たちの給料がとっても高いらしいです。

民主党に政権を任せて、自民党以上の素晴らしい政策が何か出てくるとも思えないのが苦しいところです。

映画「パーフェクトストレンジャー」

映画「パーフェクト・ストレンジャー」を見てきました。
ブルースウィルスとハルベリーの競演。

”ラスト７分１１秒。必ず貴方は騙される”
のキャッチフレーズで、映画予告していましたね。

話としては、まあまあ面白かったけど、やっぱり最後の7分11秒のところがどうかというところが焦点ですね。

さて、どの程度騙されたか。

うーん。ある意味予想通りだったかな。
えーー。そんな展開ーー！！
ってな感じを期待していたので、意外にあっけなかったかな。

まあ暇つぶしならっていう感じかな。

担々麺

麹町 登龍の 担々麺
なんと1700円なり
おいしかった。

買収防衛策に対する僕の考え

日経新聞2007年6月30日付けによると、今年の3月決算で買収防衛策を決議した210社中全210社で可決されたらしい。

日経調べの範囲では、反対票比率が高かったのは、
太陽誘電　45％　（外国人39.6％）
信越化学　40％弱（外国人34.9％）
だという。
他の反対票比率が高い企業も軒並み外国人保有比率が高かった。（反対率が低い企業の外国人持ち株比率が必ずしも低いわけではない。）

まず、外国人が認めるような買収防衛策は十分にあるということ。
また、日本企業の安定株主対策（いわゆる持合）は非常に強固だということ。

昨年は、ミスミ、アーバンコーポなどいくつかの企業でストックオプションの議案が通らなかった。
この反省からか、今年、買収防衛策を行おうという企業は、持ち合いを強化した上で、議案を通そうとしたと想像できる。

この3月決算で、僕の保有銘柄でも買収防衛策が議案に織り込まれている会社は3社あった。

いろいろと考えたのだが、買収防衛策に反対するかどうかの基準は業績を向上させているかどうかをひとつの基準にすることにした。
すなわち、業績を向上、または向上させる意思がある経営者は応援することにして、買収防衛策に賛成票を投じた。

一方、業績がジリ貧にも関わらず、特に何の施策も出せていない企業の買収防衛策は、本音は経営陣の保身であると判断し、買収防衛策に反対することにした。

業績を伸ばせないけど、過去の蓄積があって資産（及びブランド）だけが狙われている企業の経営者には、
「まず、業績を向上させてみやがれ！！」と言ってやりたい。

というわけで、買収防衛策に反対したのは1社のみ。
一個人投資家のささやかな抵抗。