Wikipediaより「小渕政権についての記述」
1998年の参議院選挙で自民党が追加公認を含め45議席と大敗すると、橋本内閣は総辞職に追い込まれ、小渕が自民党総裁選に出馬した。当初、橋本からの政権禅譲が期待されたが、梶山静六と小泉純一郎が総裁選に出馬し、激しい選挙戦を展開。三候補について田中眞紀子からは、「梶山は士官学校卒業だから「軍人」、小泉は変な人だから「変人」、そして小渕は「凡人」などと評された。ニューヨーク・タイムズには「冷めたピザ」ほどの魅力しかないと形容された。亀井静香らが同派閥出身の小泉ではなく梶山に票を流すなどの工作もあり（後に亀井らは清和会を離脱）、梶山と小泉を破り党総裁に就任した。
7月30日、国会で首班指名を受け第84代内閣総理大臣に就任。しかし、与野党が逆転している参議院では民主党代表の菅直人が首班指名され、日本国憲法第67条の衆議院の優越規定により辛くも小渕が指名されるなど、当初の政権基盤は不安定だった。加えて、マスコミからの小渕批判も強く、新聞誌上に「無視された国民の声」などという国民を扇動する見出しが並び、就任早々から「一刻も早く退陣を」などと書きたてた新聞もあった。また、江藤淳に「天下の奇観・小渕内閣」と批判されたり、永六輔には「あんな顔（小渕の顔）を毎日見なければならないかと思うとウンザリする」とまでいわれるなど、文化人の小渕批判?は苛烈を極めた。
総理大臣当時、目指すべき国家像として「富国有徳」を打ち出す。この概念は石川嘉延により引き継がれ、2005年現在、静岡県のスローガンの一つとなっている。
同年10月、金融国会において金融再生法案は野党・民主党案丸飲みを余儀なくされ、10月16日には参議院で防衛庁調達実施本部背任事件をめぐって、額賀福志郎防衛庁長官問責決議が可決され、額賀は辞任に追い込まれた。この時から、当時の参議院議長の斎藤十朗と政治手法をめぐって火花を散らしていた。
しかし、その一方で、政権基盤の安定を模索し、野党の公明党、自由党に接近。11月に公明党が強引に主張した地域振興券導入を受け入れ、自由党党首・小沢一郎とは連立政権の協議開始で合意した。
1999年（平成11年）1月、自由党との連立政権発足。この事で政権基盤が安定し、小渕は強力なリーダーシップを発揮し、周辺事態法（日米ガイドライン）、憲法調査会設置、国旗・国歌法、通信傍受法、住民票コード付加法（国民総背番号制）など、「内閣の一つや二つは潰れる」とまでいわれていた重要法案を次々に成立させた。この様な政治手腕に対して中曽根康弘元総理は文藝春秋誌において「真空総理」と評した。
当初極めて低かった支持率も内閣成立後じわじわと上昇した。逆に時が経つにつれてその性格や気配りが報道関係者や国民の心を掴み、「ブッチホン」等の流行語を生み出すまでの人気を得るに至った。佐野眞一により「ハイパー庶民」とも呼ばれた。又、財政再建への道筋をつけた事や、外交面での手腕など、政策的にも高い評価を受け、政権の長期化が予想された。ただ、本人はあくまで冷静で、「支持率が上がったからといって一喜一憂してはいけない。政権発足時に比べれば支持率は大きく上昇したが、今後、支持率は反転し低落傾向に向かうだろう。その時、もう一度支持率を上昇傾向に向かわせられるかどうかが勝負だ」と語っていた。
（中略）
また、「日本一の借金王」と自嘲したように、無駄な公共事業を推し進めた張本人として批判されることもある（栗本慎一郎は橋本龍太郎の構造改革を全て無にしたと酷評している）。合計約42兆円の経済対策の内訳は、たしかに公共事業が約4割を占めているが、減税や金融対策などにも充てられた。当時は地銀など金融機関の破綻が相次ぎ危機を切り抜けるためにはばら撒きは必要悪であるという意見と孫の代まで残るような借金を作るような政策は愚策だという意見に二分されていた。在任中は、日本銀行のゼロ金利政策やアメリカの好景気もあって、経済は比較的好調で、ITバブルが発生した。また公明党の発案で地域経済の活成化と称し地域振興券を国民に配布したがこの政策も一部では「ばら撒きの極致」と酷評された。
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福田政権について、ダメかなと思いつつも、まだ評価は早いかなともちょっとだけ期待している理由が上記の記述です。
思い起こせば、小渕政権が発足した時は、国民の期待が高かった橋本内閣が倒れた直後で「冷めたピザ」とまで言われた、国民総スカンの政権でした。
しかし、結果的に、小渕政権は、（ITバブルがあったとはいえ）株価を大きく上げた政権です。
こういった状況が、福田政権と多少ダブって見えます。
自由党党首小澤氏との連立が成立して、政権が安定し、・・・というくだりは、まるで今の状況を見ているような錯覚にとらわれます。
福田政権が、小渕政権同様に、やってくれることを願っています。
1998年の参議院選挙で自民党が追加公認を含め45議席と大敗すると、橋本内閣は総辞職に追い込まれ、小渕が自民党総裁選に出馬した。当初、橋本からの政権禅譲が期待されたが、梶山静六と小泉純一郎が総裁選に出馬し、激しい選挙戦を展開。三候補について田中眞紀子からは、「梶山は士官学校卒業だから「軍人」、小泉は変な人だから「変人」、そして小渕は「凡人」などと評された。ニューヨーク・タイムズには「冷めたピザ」ほどの魅力しかないと形容された。亀井静香らが同派閥出身の小泉ではなく梶山に票を流すなどの工作もあり（後に亀井らは清和会を離脱）、梶山と小泉を破り党総裁に就任した。
7月30日、国会で首班指名を受け第84代内閣総理大臣に就任。しかし、与野党が逆転している参議院では民主党代表の菅直人が首班指名され、日本国憲法第67条の衆議院の優越規定により辛くも小渕が指名されるなど、当初の政権基盤は不安定だった。加えて、マスコミからの小渕批判も強く、新聞誌上に「無視された国民の声」などという国民を扇動する見出しが並び、就任早々から「一刻も早く退陣を」などと書きたてた新聞もあった。また、江藤淳に「天下の奇観・小渕内閣」と批判されたり、永六輔には「あんな顔（小渕の顔）を毎日見なければならないかと思うとウンザリする」とまでいわれるなど、文化人の小渕批判?は苛烈を極めた。
総理大臣当時、目指すべき国家像として「富国有徳」を打ち出す。この概念は石川嘉延により引き継がれ、2005年現在、静岡県のスローガンの一つとなっている。
同年10月、金融国会において金融再生法案は野党・民主党案丸飲みを余儀なくされ、10月16日には参議院で防衛庁調達実施本部背任事件をめぐって、額賀福志郎防衛庁長官問責決議が可決され、額賀は辞任に追い込まれた。この時から、当時の参議院議長の斎藤十朗と政治手法をめぐって火花を散らしていた。
しかし、その一方で、政権基盤の安定を模索し、野党の公明党、自由党に接近。11月に公明党が強引に主張した地域振興券導入を受け入れ、自由党党首・小沢一郎とは連立政権の協議開始で合意した。
1999年（平成11年）1月、自由党との連立政権発足。この事で政権基盤が安定し、小渕は強力なリーダーシップを発揮し、周辺事態法（日米ガイドライン）、憲法調査会設置、国旗・国歌法、通信傍受法、住民票コード付加法（国民総背番号制）など、「内閣の一つや二つは潰れる」とまでいわれていた重要法案を次々に成立させた。この様な政治手腕に対して中曽根康弘元総理は文藝春秋誌において「真空総理」と評した。
当初極めて低かった支持率も内閣成立後じわじわと上昇した。逆に時が経つにつれてその性格や気配りが報道関係者や国民の心を掴み、「ブッチホン」等の流行語を生み出すまでの人気を得るに至った。佐野眞一により「ハイパー庶民」とも呼ばれた。又、財政再建への道筋をつけた事や、外交面での手腕など、政策的にも高い評価を受け、政権の長期化が予想された。ただ、本人はあくまで冷静で、「支持率が上がったからといって一喜一憂してはいけない。政権発足時に比べれば支持率は大きく上昇したが、今後、支持率は反転し低落傾向に向かうだろう。その時、もう一度支持率を上昇傾向に向かわせられるかどうかが勝負だ」と語っていた。
（中略）
また、「日本一の借金王」と自嘲したように、無駄な公共事業を推し進めた張本人として批判されることもある（栗本慎一郎は橋本龍太郎の構造改革を全て無にしたと酷評している）。合計約42兆円の経済対策の内訳は、たしかに公共事業が約4割を占めているが、減税や金融対策などにも充てられた。当時は地銀など金融機関の破綻が相次ぎ危機を切り抜けるためにはばら撒きは必要悪であるという意見と孫の代まで残るような借金を作るような政策は愚策だという意見に二分されていた。在任中は、日本銀行のゼロ金利政策やアメリカの好景気もあって、経済は比較的好調で、ITバブルが発生した。また公明党の発案で地域経済の活成化と称し地域振興券を国民に配布したがこの政策も一部では「ばら撒きの極致」と酷評された。
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福田政権について、ダメかなと思いつつも、まだ評価は早いかなともちょっとだけ期待している理由が上記の記述です。
思い起こせば、小渕政権が発足した時は、国民の期待が高かった橋本内閣が倒れた直後で「冷めたピザ」とまで言われた、国民総スカンの政権でした。
しかし、結果的に、小渕政権は、（ITバブルがあったとはいえ）株価を大きく上げた政権です。
こういった状況が、福田政権と多少ダブって見えます。
自由党党首小澤氏との連立が成立して、政権が安定し、・・・というくだりは、まるで今の状況を見ているような錯覚にとらわれます。
福田政権が、小渕政権同様に、やってくれることを願っています。
