紳士服業界に興味

最近、紳士服業界に興味を持ち、少し調査を始めている。

昔、電気製品はデパートか、近所の電気や（ナショナルのお店みたいなやつ）で買うのが定番だった。
デパートには必ず電気製品売り場があった。
僕がこどものころはデパートの売り場に大きいテレビが並んでいてわくわくしたもんだ。

その後、ヤマダ、ヨドバシ、ビックなどの台頭で、現在ではデパートでは電気製品を事実上扱っていない。実際にどんなお金持ちでもデパートで電気製品を買っている人は皆無で、たいていヨドバシなどの安売り店で買っていると思う。
ようするにこれらのお店は、電気製品の購買においては市民権を得たということだ。

また売り場も変わった。当初家電店は郊外型のロードサイド中心だった。
その後ショッピングモールへの出店を強めた。
最近では、そごう有楽町店に入ったビック、池袋三越に入ったヤマダ、（撤退はするが）高島屋に入っていたベスト電器。などのようにデパートへの出店も相次いでいる。


同じようなことが紳士服業界でも起きるかもしれないなと考えている。

先日、スーツカンパニー（青山系）とスーパースーツストア（オンリー）のお店を見てみた。
デザインは先端だけど、縫製が荒いという数年前のイメージはだいぶ消えていた。僕の見た感じでは、デパートの１０万円以下くらいのスーツとは見分けがつかないレベルまでレベルアップしていると感じた。
実際目の前の誰かがツープライス系のスーツを誰かが着ていても気がつかないだろう。


1.郊外型→2.ショッピングモール→3.百貨店
の３段階で発展するとすれば、この不況で３段階目が加速するのではないかというのが僕の仮説だ。

ショッピングモールで見ると、例えば豊洲のショッピングモールにはPSFAが既に入店しているし、多くのショッピングモールでスーツ系のお店が定番として出店している。

カジュアルのユニクロと無印良品は、既に百貨店への出店を多く果たしている。
紳士服でも、
スーパースーツストアのオンリーは、丸井と資本提携し、丸井内での出店を行っている。
PSFAのはるやまも、大阪大丸をはじめいくつかのデパートへの出店を果たしている。

残るは最大手の洋服の青山（またはスーツカンパニー）の動きが気になるところ。


百貨店各社の決算を見ると紳士服の売上は
伊勢丹　590億円
三越　　410億円
丸井　300億円
程度あるようだ。

日本国内だけでみても、デパートの紳士服の需要をこういった新興勢力の会社が駆逐していくのであればまだ成長余地はあるのかも知れない。

最大のリスクは団塊世代の引退で紳士スーツの需要が長期的には低迷傾向にあることにあるのは気にとめておく必要がある。

小売戦線異常あり

最近あった事実を列挙（東京限定）

・ユニクロ２ヶ月連続で対前年同月比３０％アップ

・マクドナルド　1〜9月期で過去最高益更新

・ユニクロの＋Jシリーズ。昨日発売の女性用のプレミアムダウンは即日完売。ネットストアでは発売から１５分で売り切れたらしい。そもそもネットにつながらなかったという意見も聞く。

・ローソン　プレミアムデザート　ロールケーキに続く第二段プレミアムシュークリーム。いつ行っても売り切れ。5日目にして、本日ようやく買うことができた。175円だけど本格的な味わい。

・洋服の青山　スーツの売上は、8万円クラスの高いものと、セール品の1万円クラスのものが売れているらしい。
→青山商事は売上下方修正にもかかわらず、営業利益については上方修正しましたね。粗利益率があがっているようです。これも高単価商品が売れているという証明かと思っています。
経常利益以下はデリバティブの特別損失で下方修正でしたが。。

・銀座でちょっと前に人気だったおしゃれなダイニングバー。客単価は8000円くらいかな？
最近行くとガラガラ。
以前は大人気だったんだけどね。雰囲気は女性受けする感じでよいけど、味がいまひとつというのが僕の評価。

・週末金曜日の銀座。ワタミなどのチェーン店系の居酒屋は満員御礼で入れなかった。夜9時を過ぎても行列消えず。

・都内にある個人経営で人気の居酒屋。予約殺到で今予約しても来年5月まで空きが無い。安くて味が良いと評判。


平均的に売れるという現象は無い。局地的に売れているものと売れていないものがはっきりしている。この傾向はここに来て顕著。

結局、消費者が今まで以上に費用対効果に敏感になっているだけということか。
コストに対して価値があると判断されているものは不況の影響が小さいと取れます。

価格に対して妥当な価値があるものは変化無く買われる。
価値がメッキだった部分はその価値がはがれて売上げが落ちる。

そんな当たり前のことを今回の不況が表面化させているのかも知れない。

貧困率、１９年は１５．７％ 世界ワースト４位

貧困率、１９年は１５．７％　世界ワースト４位
10月21日7時56分配信 産経新聞

　厚生労働省は２０日、国民の経済格差を表す指標である「相対的貧困率」を初めて発表した。平成１９年は１５・７％で、７人に１人が貧困状態という結果。算出を行った１０年以降で最悪となった。１８歳未満の子供が低所得家庭で育てられている割合「子供の貧困率」は１４・２％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年に公表した加盟３０カ国の比較では、日本は４番目に悪かったが、国はこれまで数値を出しておらず、労働者団体から「現状把握のために調査をすべきだ」との声が上がっていた。

　政権交代で就任した長妻昭厚労相が今月上旬に算出を指示、この日の会見で「来年度から支給する『子ども手当』などの政策を実行に移し、数値を改善していきたい」と説明した。

　相対的貧困率は、一家の収入から税金やローンなどを除いた自由に使える「可処分所得」を１人当たりに換算し、高い人から順に並べた場合の中央値の半分に満たない人の割合を出したもの。子供の相対的貧困率は、全体の中央値の半分に満たない子供の割合を示している。今回の調査は、３年に１度実施している国民生活基礎調査の結果の数値を使い、１０年にさかのぼって３年ごとの値を算出。ＯＥＣＤが採用している計算方法を用いた。

　最悪の水準となった１９年は、年間所得の中央値が２２８万円で、相対的貧困率の対象となるのは所得が１１４万円未満の人。この比率が１５・７％を占めた。

　ＯＥＣＤが公表した２０００年代半ばの各国の相対的貧困率の比較によれば、日本はメキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）に次いで４番目に高かった。

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ホントに日本の貧困率はここまで高いのか。なんだか統計的におかしな数字をわざと出しているような気がしてる。

だって、年間所得の中心値が228万円ということは、一時言われていた年収300万円時代はとっくに到達しているということだ。

また、所得114万円未満が15.7％もいるのか？これってフリーターとかパートクラスの年収だよね。
だって、月額10万円にも満たないフルタイムの労働者がいるとは到底思えない。

よくスーパーなんかで働いているパートのおばさんが年収100万円を超えると旦那様の扶養控除を受けられなくなるという理由で年末に働かなくなるという話を聞くじゃない。要するにスーパーやコンビニで
そういう人たちを全てカウントしたのだろうか？

もちろん、働きたいのに働けない人もいる。特にこの1年くらいはリストラ等で仕事を得られていない人も多いだろう。
しかし、こういった人をカウントして貧困率が上がっているというのもなんだかナンセンスな話だ。失業者の扱いでこの数字ってガラッと変わってくる気がする。特に失業率は5％近い時代だ。かなり効いているはず。

なんだか役人か政治家に都合の良い数字を上手に作っているのではと疑っている。