株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。(07:00) 日経ネットより
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日の日経新聞はライツイシューの解禁に向けて上場規則を改正するとの記事がトップ記事だった。
欧州では今年の企業の資本調達のうち金額ベースで約6割を占める手法になっているとのこと。
日本では、以前は株主割当増資を使う企業が多かったが、1980年代以降は公募増資などが主流となっている。新株予約権を使った株主割当増資は今もルール上はできるが、2006年施工の新会社法の影響で資本を倍に増やす増資しかできなくなった。このため06年以降は新株予約権を使った株主割当増資は1件も実施されていない。
僕が株式投資を始めるよりも昔は、公募増資も株主割当増資も額面増資（50円が多い）が主流だったそうだ。
どこかの企業が80年代に時価発行増資を成功させ、その後少ない株数で多額の資金を集めることができるということから大半の企業が時価発行増資に移行したと聞く。
僕の記憶では、旧日本興業銀行（現：みずほFG）が中間時価発行増資という増資をしたことが記憶にある。1800円くらいの時価の時に株主に対して1000円で株主割当増資を行った。たぶん1997年かな。
このころ初めて見る手法に驚き株価の行方がどうなるかを見守った。
この時は1800円だった株価が見る見る下がっていき1000円を切るところまで下がったと記憶している。ただこの株価の下げは当時の金融危機（当時は山一が潰れたころ）に反応していた理由が強かったように思うので、この増資の影響かどうかはわからない。
別の事例としては、インボイスが株主にストックオプションを実施した記憶がある。
これもライツイシューの一種かもしれない。
この時は意外と株価が上がったような記憶もあるが若干記憶が怪しい。
というわけで株価への影響はよくわからないという感じ。
一方で今回のライツイシューを希望しているのはおそらく三井住友とみずほのメガバンク2行であると推測されることがキーポイント。
両行は前回の増資時よりも大幅に株価が下がっており現在の時価で公募増資するのはかなり厳しいと思われる。そこをマーケットに見透かされており、かなり厳しいカラ売りを浴びている。ヘッジファンドは現在の株価では引き受け手がいないと読んで公募の玉で返済できるので安心して売り込んでいるのだろう。
このニュースでヘッジファンドがどう考えるかが見もの。
今の日本マーケットの歪み（異常なNT倍率、NYに連動しない日本の株価など）の一因は、メガバンクの巨額増資が招いているのは間違いない。
このニュースで流れが変わると面白いと思っている。
＊さらに深読みすれば、ライツイシューとなると海外での実績が豊富な外資系証券会社が主幹事証券に選ばれる可能性が高い。某外資系証券が、主幹事を引き受けるために（株価を下げて公募増資ができないような株価になるように）必死に売り崩しを行っているとまで考えるのは、さすがに深読みしすぎかな。。
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。(07:00) 日経ネットより
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日の日経新聞はライツイシューの解禁に向けて上場規則を改正するとの記事がトップ記事だった。
欧州では今年の企業の資本調達のうち金額ベースで約6割を占める手法になっているとのこと。
日本では、以前は株主割当増資を使う企業が多かったが、1980年代以降は公募増資などが主流となっている。新株予約権を使った株主割当増資は今もルール上はできるが、2006年施工の新会社法の影響で資本を倍に増やす増資しかできなくなった。このため06年以降は新株予約権を使った株主割当増資は1件も実施されていない。
僕が株式投資を始めるよりも昔は、公募増資も株主割当増資も額面増資（50円が多い）が主流だったそうだ。
どこかの企業が80年代に時価発行増資を成功させ、その後少ない株数で多額の資金を集めることができるということから大半の企業が時価発行増資に移行したと聞く。
僕の記憶では、旧日本興業銀行（現：みずほFG）が中間時価発行増資という増資をしたことが記憶にある。1800円くらいの時価の時に株主に対して1000円で株主割当増資を行った。たぶん1997年かな。
このころ初めて見る手法に驚き株価の行方がどうなるかを見守った。
この時は1800円だった株価が見る見る下がっていき1000円を切るところまで下がったと記憶している。ただこの株価の下げは当時の金融危機（当時は山一が潰れたころ）に反応していた理由が強かったように思うので、この増資の影響かどうかはわからない。
別の事例としては、インボイスが株主にストックオプションを実施した記憶がある。
これもライツイシューの一種かもしれない。
この時は意外と株価が上がったような記憶もあるが若干記憶が怪しい。
というわけで株価への影響はよくわからないという感じ。
一方で今回のライツイシューを希望しているのはおそらく三井住友とみずほのメガバンク2行であると推測されることがキーポイント。
両行は前回の増資時よりも大幅に株価が下がっており現在の時価で公募増資するのはかなり厳しいと思われる。そこをマーケットに見透かされており、かなり厳しいカラ売りを浴びている。ヘッジファンドは現在の株価では引き受け手がいないと読んで公募の玉で返済できるので安心して売り込んでいるのだろう。
このニュースでヘッジファンドがどう考えるかが見もの。
今の日本マーケットの歪み（異常なNT倍率、NYに連動しない日本の株価など）の一因は、メガバンクの巨額増資が招いているのは間違いない。
このニュースで流れが変わると面白いと思っている。
＊さらに深読みすれば、ライツイシューとなると海外での実績が豊富な外資系証券会社が主幹事証券に選ばれる可能性が高い。某外資系証券が、主幹事を引き受けるために（株価を下げて公募増資ができないような株価になるように）必死に売り崩しを行っているとまで考えるのは、さすがに深読みしすぎかな。。
は、大会延期の日が途中に一日あって、最終日に一気に二日分（36ホール）実施された。だからプレッシャーも無く優勝できたんじゃないかと冷めた見方も多かった。
