主役企業-30年でこう変わった

2012年7月23日の日経新聞に
1982年6月と2012年6月の時価総額ランキング比較が載っておりました。

1982年6月　　　　　　　　　2012年6月
1.トヨタ　2.07兆円　　　　トヨタ　　　11.0兆円
2.日立　　　　　　　　　　NTTドコモ　　　5.79兆円
3.松下　　　　　　　　　　三菱UFJ
4.日産自動車　　　　　　　ホンダ
5.第一勧業銀行　　　　　　ＮＴＴ
6.住友銀行　　　　　　　　ＪＴ
7.三菱銀行　　　　　　　　キャノン　
8.富士銀行　　　　　　　　三井住友ＦＧ
9.三和銀行　　　　　　　　日産自動車　
10.東京電力　1.07兆円　　 みずほＦＧ
11.新日本製鉄　0.92兆円　　ソフトバンク　3.1兆円
12.日本興業銀行　　　　　　ファナック　



一番目を引くのは、1982年では、5から9位＋12位を占める都市銀行が全て合併してしまったという点でしょうか。

また大きく下がった企業では
東京電力　1.07兆円→0.20兆円
ソニー　　0.77兆円→0.92兆円
野村證券　0.63兆円→0.96兆円
と変化しています。

あれ？ソニーと野村證券って、ここ1年くらいでこれだけ株価が下がって来ているのに、1982年当時の時価総額よりも今の方が大きいんですね。
意外な感じ。。


これをそれほど変わっていないと見るべきか、結構入れ替わっていると見るべきか。

増資インサイダー取引の撲滅を願う

お久しぶりです。前回記事は2011年9月なので約10ヶ月ぶりの更新となります。


まずは以下の記事
増資インサイダー問題、東証が20銘柄リストを民主部会に提出

［東京　５日　ロイター］　東京証券取引所は５日、企業の公募増資の未公表情報に基づいて不正な株取引をする「増資インサイダー」の問題に関し、２００９年以降に公募増資を発表した上場企業のうち公表前１カ月の平均売買高と公表日の売買高を比較した増加率で上位２０銘柄のリストを民主党の作業部会に提出した。
民主党の大久保勉政調副会長は作業部会後、記者団に対し「２０銘柄は明らかに公表前に動いていておかしい。それなりに精査すべき」と主張した。証券取引等監視委員会や東証は、一連の増資インサイダー問題で、不正取引が疑われる不自然な値動きをした銘柄については既に調査を進めており、これまでに監視委は、リスト中の４銘柄について課徴金納付命令を勧告した。その他の案件でも調査を進めている。

大久保政調副会長は、０９年以降に公表の大型公募増資で主幹事を務めた内外証券１２社に金融庁が情報管理体制などを点検・報告するよう命令を出していることに触れ、東証のリストは点検時の参考になると指摘。「証券会社が自ら問題点を指摘する自浄能力に期待したい」と話した。

一方、２０銘柄それぞれについて「（公募増資の）公表の直前に誰が株を売却したのか、公表データから、トップテンの名前を把握したい」とした。市場関係者からは「値動きに合わせて売買しただけの投資家も世間から疑いをかけられかねない」と、戸惑いの声も出ている。


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ここのところ増資インサイダーの問題が世間を賑わせています。
現時点で、大手証券3社、中央三井信託銀行、ジャパンアドバイザリーなどの名前が挙がっており、いずれも処分がなされるようです。


しかし、日本板硝子の公募増資インサイダー取引にからんで、中央三井アセット信託が支払った課徴金はなんとたったの5万円！

なぜ5万円になってしまうかというと、以下の通り、他人のお金を運用している中央三井は、運用報酬ベースで課徴金が計算されることになり、ほとんど罰金が課されないのです。

---以下、証券取引等監視委員会のHPより抜粋
○課徴金の額の計算方法について
(1) 金融商品取引法第１７５条第１項第３号・金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の２１第１項第１号の規定により、
金融商品取引法第１７５条第１項第３号に規定する売買をした者（以下「違反者」という。）が運用財産の運用として当該売買を行った場合、
（ア）当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、
（イ）当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、
（ウ）当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額。

（ア）３，４９８，１４９円×（イ）４４，１５０，０００円÷（ウ）２，７８２，６８９，６２９円
＝５５，５０１円

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(１)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
-----抜粋おわり　-----


課徴金の金額の小ささはルールの不備なので、まあいつか改正されるとして。。（もちろん不満はあるのですが）


僕の最大の不満は、この状況でインサイダー取引を誘発するような情報漏れが次々起こることにあります。

今月に入ってからだけでも、
・全日空（ANA）の公募増資
・パルコのTOB
・東証と大証のTOB
などなど、会社の正式報道前に、日経新聞/ブルームバーグなどに掲載されるという事件が相次ぎました。

会社が公表しない情報がマスコミに漏れていると？！ようするにそういうことなのです。
情報管理がしっかり出来ていないのであれば、いくら対策を講じたところで、インサイダー取引などなくなるわけがないでしょう。

証券会社各社は、インサイダー取引をわびることよりも事前に情報が漏れるという体質を改善すべきでしょう。
この体質を改善しない限り、いつまでたってもインサイダー取引がなくなることはないでしょう。

また、同様に証券取引等監視委員会は、情報漏れにもっとシビアに対処すべきだと思います。
事前に漏れた場合、厳罰にするなどの対策も必要かと思います。

特にお膝元である　東証/大証の合併報道がマスコミにガンガン漏れまくっているという状況はありえない！！本来お手本である証券取引所の情報管理がこれでは企業/証券会社を取り締まることもできないでしょうね。


日本の健全な証券市場の発展のためにも増資インサイダーの撲滅を切に願います。