鎖国時代の発想

亀井氏のエントリには多くのご意見を頂いた。
批判的なものもあったが概ね好意的だったと解釈している。

僕も中小企業向け融資が回っていないこと自体は問題があると思っている。
ただ、だからといって民間の銀行に返済猶予を要請するのはどう考えても時代錯誤だ。（＝個人的にはこういう役割を政府系銀行が担うべきだと思うけどね。この点で新銀行東京は秀逸。あれは最初から数千億円損失を出すつもりの銀行だよね？）

これって、鎖国時代の発想だ。
高度成長期までの日本は、言葉の問題や自由貿易ができなかったなごりやなんかで、海外企業が日本に入ってくるのはなかなか難しかった。
しかし、牛肉とオレンジあたりを境に貿易は自由化された。（1985年くらい？）
そして多くの産業が外資にも開放され、完全なグローバル競争に取り込まれることになった。

海外企業が日本に入ってくる前であれば、官僚による統制は非常に効いていたと思う。全ての競争相手は日本企業で、その全てが官僚の言う事を聞いてくれたからだ。亀井さんの発想はこの時代の名残である。

現代は全く違う。完全なグローバル競争の時代。
日本の企業だけが、変なルールに嵌められて動けなくなった瞬間に国際競争からは取り残される。
そして国際競争に負け、国内の雇用は壊滅するだろう。

亀井さんの発言を実現するためには、日本を鎖国するしかないはず。自由競争化で実施したら最悪の結果になるのは目に見えている。

とはいえ一方で日本を鎖国して（また企業も海外進出をあきらめて）、身の丈にあった経営を行い、昔のようなのんびりした日本を実現するという発想も全く無いわけではない。確実に生活レベルは落ちるだろうがそんなことはお構いなしに自由に生きるという選択もありえるとは思っている（ヨーロッパ諸国（フランス、イタリア）のようなイメージかな）。


亀井さんの発言だけでなく、官僚・政治家の発言には、鎖国的発想が多い。
派遣労働の禁止なんかもその典型だ。
おそらく、派遣労働を禁止したら、日本企業は工場を海外に移転する。少なくとも景気が良くなって雇用を拡大する局面になったときのクッションになる部分は海外に持っていくだろう。そうなると、日本は景気拡大局面を謳歌できない低成長の国になってしまう。

企業や国民は、嫌でもグローバル競争に取り込まれている。
官僚や政治家には新しい発想に期待したい。

民主党の圧勝（衆議院選挙）

昨日行われた衆議院選挙は大方の予想通り、民主党の圧勝となりました。
まあ、民主党の大勝は、事前に予想されていたことで、
今回の選挙の注目点は
・民主党が何議席取るのか？300を超えるか？330を超えるのか？
・自民党の大物議員が何人落ちるのか？
・投票率はどのくらいか？
・幸福実現党が議席を取るのか？

まあ、一般的な興味はこんなところだったんじゃないですかね？
小選挙区は人物評価も加味されるので別ですが、比例代表で自民党に投票しようと思っていた浮動票はほとんどいなかったのではと分析しています。

結果を見て、予想外だったのは、
・70％近い高い投票率
・投票率が上がると公明党が意外にもろいという事実
・幸福実現党は用意周到に見えて、実は何も準備していなかった（議席ゼロだった）

くらいですか？あとは予想通りですね。

2005年の小泉首相の郵政解散時は、ここから相場が大きく動き、僕自身も大きく稼ぐことができました。
この点で今回も期待していた部分はあったのですが。。。

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さて、東洋経済8月29日号の中大教授山田昌弘氏のコラムでなかなか良い意見があったので簡単にご紹介。
・4年前の郵政選挙では多くの不安定雇用の若者が自民党を選び夢を託した。
・1990年代後半以降若者から希望が徐々に失われていた。
・希望が失われる状況には二つあり、「既得権による社会の停滞」「努力しても報われない状態」。この状態に長くさらされると人々は絶望感に襲われる。
・努力しても報われない既得権社会が、既得権をぶっ壊そうとしている小泉氏への期待を生んだ。
・小泉氏退陣後、麻生首相になってわかったのは、既得権構造が温存され、公共事業大盤振る舞いで元に戻ってしまったこと。
・各党のマニュフェストを見ても、正社員にならなければ努力が報われないという構造そのものには手をつけられていない。
・成人男性すべてが長期雇用の正社員になることは不可能であり、これを目指す政策が破綻することは目に見えている。
・非正規雇用であろうが、失業しようが、転職しようが、フリーランスであろうが、起業しようが、努力が報われ、将来展望を開ける環境を整えることが若者の切実な願いなのだ。
・唯一民主党が有利なのは官僚制度を改革することをスローガンに掲げており、努力しなくても報われる社会に穴をあけることができるという期待があること。


なかなか上手に意見をまとめていますね。

個人的には、民主党はマニュフェストを守ることよりも、マニュフェストを破ってでも国民が望んでいることを積極的に実施していくことが肝要だと思います。

さて、次の選挙までの4年間の間に、僕たちは目に見える成果を感じることができるでしょうか。

社会主義国家

＜小沢氏秘書逮捕＞自民党側も捜査　東京地検特捜部　3月4日2時37分配信 毎日新聞
　西松建設の二つの政治団体は、解散までの約１０年間に計約３億８５００万円を与野党の国会議員や自治体首長らに献金しており、特捜部は自民党議員の会計責任者についても、立件を視野に捜査を進めるとみられる。

　政治資金収支報告書が閲覧可能な０４〜０６年に主な有力議員の資金管理団体が受けた献金額をみると、自民党議員への献金は▽尾身幸次衆院議員４００万円▽森喜朗元首相３００万円−−など。また、自民党二階派「新しい波」のパーティー券計約８３８万円を購入していた。

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民主党の小沢党首の秘書が逮捕された。
なぜ、このタイミング？
小泉首相の発言で物議をかもした定額給付金の法案の再可決のタイミングにぶつけてきている。
めくらましなのか？？

ま、このあと、ここに名前が出てくる自民党の議員秘書も含めて根こそぎ逮捕して、政界浄化をはかるならいいかもな。その分、議員定数を減らすっていうのもありだなあ。
でも、実際には、たぶんそうはならない。

民主党の一部の議員が国策捜査だといっているらしい。
そういわれて思い出すことが一つ。

2006年1月　ほりえもんが逮捕された時。その翌日はマンションの耐震偽装問題でフューザーの小嶋社長の証人喚問が行われる予定だった。
フューザーの小嶋社長は、安倍元首相（当時は首相ではなかった）と関係が深いとされており、自民党の爆弾になる可能性があった。
これをうまくめくらまししだとか、国策捜査だなんてことが一部でささやかれていた。
僕も当時ブログ上で陰謀説をちょっと書いていたが、陰謀説を本気で信じていたわけではなかった。

しかし、ほりえもんの時に続いて、今回の小沢氏の議員秘書の逮捕。
あまりにもタイミングが良すぎる。
ほりえもんの時にうまくいって味をしめたやつがいるのか？
前回は陰謀説を半分笑っていた自分が今回は陰謀説を認識してしまう。
こうなるとほりえもんの逮捕も同じような背景なのか。
全てを疑ってしまう。

だんだん日本が社会主義国家のような気がしてきた。

大昔、韓国で金大中氏が当時の首相に逮捕される事件があった。
フィリピンでアキノ氏が当時の政権に逮捕される事件もあった。
この時、日本の人たちは、韓国やフィリピンを後進国だと笑った。

今、世界最大の政治後進国はどこだろうか。
みんながわかりかけてしまっている。
そんな状況が悲しい。

かんぽの宿３-オリックス解約

「かんぽの宿」事業譲渡契約の解約に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090213003044.pdf

当社グループ会社のオリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山谷 佳之）は、本日、日本郵政株式会社より「かんぽの宿」事業についての昨年12 月26日付けの株式譲渡契約を解約したいとの申し入れを受け、その意向を受け入れることとしましたのでお知らせいたします。

あっさりオリックスが降りましたね。
ということは、オリックスはラッキーと喜んでいるのかもしれないな。

オリックスとすれば、鑑定評価額が150億円弱なのに対して、2年間雇用維持条項によって、約80億円（2年計）の赤字を覚悟しなければならない物件を、108億円で買わされそうになっていたわけだから、ひょっとしたらラッキーなのかも。


僕は、ここから下は勝手な予想だが。
１．入札を実施したものの札が入らず。しかも多くの企業が入札辞退。
２．しかも、当初は80億円くらいでしか売却できそうもない。そうなると郵政の面子が立たない。
３．ということで、西川総裁が、オリックスに価格を上げてもらうように依頼した。
４．オリックスの価格を上げる条件が、最後に外した物件を除外することだったのだろう。理由はわからないが、おそらくこの物件に何か瑕疵があるか、赤字額が極端に大きいかどっちかだろう。

こんな感じかねえ。


どうやら再入札ということになりそうですが、ここで108億円を超える札は入るでしょうかね？？

文句があるなら、誰か150億円で買えばいいのにね。
自分では買わないくせに文句ばかり言うやつが多い。
これが今の日本の姿なんだろうな。

再入札で108億円以下に決定したら、誰が責任取るのか？
某国会議員は給料を返還して責任取るとでも言うのだろうか？


また、世間は、オリックスに同情的なのか、鳩山氏に同情的なのか。
マスコミ報道を見ているとさっぱりわからない。
僕はオリックスに同情的だと思っているのだが。。

かんぽの宿2

先日のエントリーでかんぽの宿のオリックスへの譲渡問題について書いた。
僕は、確かに少し勉強不足だった。

以下、コメントされていた保坂議員のブログより引用させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この入札の経過をたどってみよう。1月13日の衆議院総務委員会理事会に提出された日本郵政作成の資料から時系列で追ってみたい。

2008年4月1日〜15日 譲渡候補先の応募についてホームページで告知(募集要項を配付)

2008年5月15日 入札参加表明応募を締め切り。27社が応募。
(※)27社の内訳 大手不動産会社5社 国内投資ファンド3社 ホテル運営会社5社 その他 レストラン運営等4社 海外投資ファンド10社

2008年5月中旬〜6月20日 応募者(27社)について、その信用力、ホテル運営実績等の予備審査を行い、第1次提案参加者を決定(22社)。22社にはかんぽの宿等事業に関する資料を配付。

2008年8月15日 第1次提案を締め切り、7社が応募(15社は辞退)

2008年8月中旬〜8月27日 7社の提案について、取得後の事業戦略、取得価格、従事する社員の取扱い等の審査を行い、3社によるデューディリジェンス実施。

2008年10月31日 第2次提案を締め切り。2社が応募(1社は辞退)

2008年11月上旬〜12月9日 2社の提案について、事業の継続・発展性、譲渡対価、社員の雇用確保等の内容を慎重に審査し、オリックス不動産株式会社を最終審査通過者に決定。

2008年12月中旬〜12月下旬 その後、同社と契約の詳細について交渉。

2008年12月26日 権利義務の包括承継等円滑な譲渡遂行の観点から会社分割(新設分割スキームに採用したため、総務大臣認可を条件として12月26日の取締役会決議を経て、オリックス不動産株式会社と株式譲渡契約を締結。

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・宮内氏が民営化委員をやっていたからといってオリックスを入札から排除すべきではない。
・また、公正な入札の結果、108億円という譲渡価格が最高価格であるなら、その価格が簿価より高くても安くても、文句を言うべきではない。
・個別譲渡よりも一括譲渡が高く売れると言うシュミレーションの末に、郵政会社が一括譲渡を決定したのであれば、一括譲渡でいい。
・「この時期に」というが、じゃあ（例えば）10年後に今より高く売れるのか？そんなことは誰にもわからない。

この点を咎めている　鳩山大臣の苦言は、的外れであると思っていた。
なぜならそれが市場経済だから。


しかし、引用文で書かれている通りに入札したのが”たったの2社”であるなら、公正な入札と言えるのだろうか。
しかも別記事では入札ではなく審査にて決定されたという情報もあるようだ。

「入札は公正に行われた」という西川氏の発言を僕は信じていたが、ちょっと雲行きが怪しい感じもしてきた。

最近は何が真実だかさっぱりわからない。
マスコミのせいなのか何かが狂っているのか。

定額給付金に思う

政治の世界では、定額給付金問題でもめている。

ことの発端は、昨年の秋に麻生首相が公表時点では全世帯に速やかに支給だったにもかかわらず、与謝野大臣の発言によって年収制限の話やら、金持ちは受け取るべきではないとかそういう感じの方向になってしまったことだ。

個人的には2兆円くらいの規模ならすぱっと進めるべきだったと思う。
議論に何ヶ月もかけるから、ゴタゴタするのだ。麻生首相が公表からすぐに実行に向けて動いていれば去年の年末商戦辺りには配布されてタイミングよく景気対策になっただろう。

また、定額給付金の性格がはっきりしないことも問題だ。景気対策なのか低所得者対策なのか。
景気対策なのであれば年収制限なんて関係ないと突っぱねるべきだし、低所得者対策なら、はっきりとした年収制限を設けるべきだということだ。


また、個人的には、定額給付金を個人が受け取った上で国（または地方公共団体）に返還し、「＊＊対策に使う」という使途があってもいいんじゃないかと思う。
例えば、
・雇用対策に使う
・環境対策に使う
・道路工事などのインフラ整備に使う
・財政再建に使う
なんていう選択肢があったら面白いかな。政治家もこれならどうどうと受け取って返還できるはず。
この結果は、今後の政策のマーケティングにも使えるしね。


個人的には、景気対策として定額給付金をみた場合、公共事業を2兆円規模でやるよりも使途が国民にゆだねられる給付金の方が良いのではないだろうかと考えている。
給付金以外に2兆円くらいの規模感で景気対策として有効な政策があるなら良いが、どうせ良い案もないのだから、定額給付金の方がいいかなと。

定額給付金を受け取った上で、景気浮揚効果がありそうなところで使う。それでいいと思っている。
どうですか？政治家の皆さん。

←この本はなかなか面白かった。

オバマ新大統領に見るグローバル化世代

アメリカでは先日、オバマ氏が新大統領候補に決定した。
初の黒人大統領ということが注目されている。

２０年前では考えられなかったことだろう。

しかし、同じ事を日本に置き換えてみると、あまり不思議ではない。
僕たちの親の世代は、外国人を区別している人が多いと思う。
「あいつは韓国人だとか中国人だとか」そういう発言も60代、70代の方々からはよく聞くし、日本で外国人や外国籍の方が総理大臣になるなんてことは、この世代の人たちは考えないだろう。

しかし、一方で僕たちのような３０代は違う。
別に韓国人だろうと中国人だろうと同じだし、少なくとも僕や僕の知人は特別視したことはない。
さらに今の２０代であれば、同級生に外国人やハーフがいたなんて話は普通に聞く。

世代が変わって、外国人を特別視しない「グローバル化世代」が主力になってきているのだ。

野球界を見ても、ダルビッシュが日本代表で活躍しても違和感がないし、少し前のサッカー界ではラモスなんて外見的にはどう見ても外人だ。しかし、大半の若者は日本人として普通に受け入れている。

同じことがアメリカでも起きているなら、黒人大統領が誕生したことも説明がつく。

日本でラモスやダルビッシュのような面々が、総理大臣になる日は来るのだろうか。
その時は日本が本当にグローバル化する時なんだろう。

小沢代表−民主党代表３選

小沢氏の基本政策骨子
１．「国民生活が第一。」の大原則に基づき、「格差が無く公正でともに生きていける社会」を築く
２．すべての年金制度を一元化し、年金の基礎部分は全額税で賄う。
３．全国の高速道路を無料化。ガソリン、軽油の暫定税率を廃止。
４．国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源を一括交付
５．与党議員を百人以上、副大臣、政務官などとして政府に入れる。

とりあえずメモしておこ。

１については、「格差が無く」が、「今の格差を固定して」に聞こえるところが問題。小泉氏は「努力した人と努力していない人に格差がついて何が悪い。それは格差ではないと言い切った。」これが世の中の人の感覚だろう。
格差を固定したい人たちが、格差社会という言葉を煽っているように感じる。今の既得権層が既得権を失って格差が無くなって公正になるなら大歓迎であるが、そういう踏み込みは感じられない。

２、これは賛成。年金の無駄遣いの徹底追及の言及が欲しいところ。

３、これは何を考えているんだろう。ガソリン税の暫定税率廃止そのものは僕も賛成だが、その前に道路特定財源の一般財源化が先だろう。
これは暫定税率は廃止するけど、道路は作るよということ？
さらに道路予算を削るという部分にも踏み込んで欲しいところ。ただ岩手出身の小沢氏にそこまで言えるかは微妙なところ。

４、この基本方針で一番嬉しいのはこの方針。これは大賛成。
地方に自主財源を持っていかないと日本は良くならない。これでようやく公共事業の議論がスタートラインに立てる。

どういうことか？
自主財源を地方がどう使おうとかまわないと僕は思う。
例えば、予算の全部を使って道路を徹底的に作る県があるかもしれない。道路が欲しいならそうすれば良い。
またある県は、教育に徹底的に力を入れる。
別の県は、産業育成に予算を徹底的に使う。
県によっては、環境に予算を注ぐなんてのもあるかもしれない。

こうなったときにどこの県に住むか（住みたいか？）と問われて、さて皆さんはどこに住む？
それでも県は道路を作りたいなら道路を作ればいいのだ。
道路はびちっとそろってます。その代わり教育制度ボロボロです。そんな県があっても良い。（僕は住まないが・・）

５、イマイチ効果がわからないので、コメントなし。

後期高齢者医療制度はそんなに悪い？

後期高齢者医療制度がマスコミの批判にさらされている。

名称は確かに悪い。
”後期”高齢者という呼び名は良くない。敬意が全く感じられない。

しかし、制度としてはそんなに悪いか？？

今の健康保険制度は、若年層と高齢層がどんぶり勘定になっている。
どっちが医療費がかかるかといったら、圧倒的に高齢者層であることは容易に想像ができる。
それぞれがどれくらいかかるかを把握した上で、医療費の対策を立てるというのは十分説明できる。把握した上で、高齢層の保険料を値上げする（または自己負担を上げる）といった方法で、医療費を考えるべき。
うまくやれば、若年層は保険料が下がるかもしれない。
保険料が下がらなくても、若年層分の国庫負担分は確実に減るだろう。

実際に一部の高齢者には「若い人に負担ばっかりかけてもいられない」というまともな意見もあるようだが、一部の報道の前ではかき消されてしまう。

むしろ問題は、医療費が不透明なことだろう。
今の医者は、大半が治療明細を一切出さない。
ほとんどの患者は言われた料金をそのまま支払うだけだ。
これも自己負担が小さいから、まかり通るだけではないか。

実際にはやっていない治療等が、請求されている可能性は十分にありえる。
実際に一部のコンタクトレンズ医療機関では、大量に不正診療が行われているという。（初診の人と再診の人で基礎報酬がことなるのに、高いほうで請求しているらしい）こんな不正は脱税と同じなのに、捕まったという話は聞かない。

こんな不透明な業界が他にあるか？

医療費改革でやるべきことは、二つ。

１．診療明細を全員に配る。そして適正な請求が行われていることを本人がその場で確認できるようにすべき。これだけで不正請求は大幅に減るはず。
ただし、この方法は現在どの程度不正請求が行われているかがわからないため、効果は不明。

２．医者に行かなくても、薬がもらえるようにすべき。
大半のリピーター（っていうのかな？）は、薬をもらうために医者に行っている人が多い。実質的に治療も診察もやっていないのに（やる必要がない）、薬が欲しいからしょうがなくて病院に行っている。
これを病院にいかなくても、同じ薬なら薬局だけで受け取れるようにする。
まあ、月に1回くらいは病院にいくことを義務付けてもいいかもしれない。
なんで、できないか。
結局、医者の団体の政治力が強いのだ。日本医師会の寄付が大きく、ようするに政治家は既得権を守っているのだ。

日本がよくならない理由を突き詰めるといつものように既得権の壁にぶち当たる。
悲しいことだ。

個人的には後期高齢者医療制度よりも、上記二つの改革を望みたい。

伊万里焼ー２

なんだかたくさんのコメントを久しぶりに頂きました。
盛り上がりましたね。
ここのところマーケットが盛り上がらないので、ちょっと新鮮なコメントの活況でした。