2006年1月 10年後の大企業

週刊ダイヤモンドの人気（？）記事に10年後の大企業という記事がありまして。
たまたま僕の10年ほど前のブログを見ていたら、以下のような記述がありました。

http://blog.livedoor.jp/esu4499/archives/50420311.html

では上位から改めて、検証してみましょう。

10年後の大企業（ダイヤモンド）
先日の週刊ダイヤモンド2006年1月14日号に「10年後の大企業　厳選450社」という特集があった。ベスト20は以下の通り。
1）8922　アイディユー　→　日本アセットマーケティングとして、ドンキホーテ傘下
2）2453　ジャパンベストレスキューシステム　→　会社はあるが時価総額は上がらず
○3）2440　ぐるなび　　→　○　食べログにおされているが業績は堅調。株価は10年間で結構上がってたりもする。
4）8948　ランドコム　→　上場廃止　
5）8941　レイコフ　→　上場廃止
6）2450　一休　　　→　YAHOO傘下になって上場廃止。
○7）9438　エムティアイ　→　○　意外に堅調
8）2459　アウンコンサルティング　→　会社はあるが株価は10分の1
9）2330　フォーサイドドットコム　→　会社はあるが株価/業績は激減
○10）2438　アスカネット　　　→　○　比較的堅調。株価はだいぶ上がった
○11）2413　ソネット・エムスリー　→　○　業績は堅調。株価も上がった
12）8944　ランドビジネス　→　会社はあるが株価は大きく下がった
13）8836　ヒューネット　→　会社はあるが社名変更して「RISE」。株価も下がってる。
14）3383　ノア　　→　上場廃止　
15）4358　ティ・ワイ・オー　→　会社はあるが株価は下がった。
○16）6324　ハーモニック・ドライブ・システムズ　→　○　比較的堅調。株価も上がってる
○17）4784　まぐクリック　→　○　まあまあ。株価はだいたい横ばい
18）3362　チムニー　→　いったん上場廃止後に再上場。株価は過去と比較困難。
19）5387　チヨダウーテ　→　会社はあるが、株価は2007年に急騰したあと低迷。
20）8423　フィデック　→　会社はあるが社名「アクリーティブ」に、ドンキホーテ傘下。このたび芙蓉総合リースに譲渡される。


20社のうちちゃんと成長したと言えるのは6社のみか。
やはり成長株投資というのは難しいものですねえ。

改めて検証するとちょっと面白かった。

レバＥＴＦの躍進

お久しぶりです。

今、市場を沸かせている、連日売買代金1位の銘柄ってご存知でしょうか？
ソフトバンク？トヨタ？みずほ？ソニー？
ブブー！！　全部ハズレです。

＜正解は・・＞

主役企業-30年でこう変わった

2012年7月23日の日経新聞に
1982年6月と2012年6月の時価総額ランキング比較が載っておりました。

1982年6月　　　　　　　　　2012年6月
1.トヨタ　2.07兆円　　　　トヨタ　　　11.0兆円
2.日立　　　　　　　　　　NTTドコモ　　　5.79兆円
3.松下　　　　　　　　　　三菱UFJ
4.日産自動車　　　　　　　ホンダ
5.第一勧業銀行　　　　　　ＮＴＴ
6.住友銀行　　　　　　　　ＪＴ
7.三菱銀行　　　　　　　　キャノン　
8.富士銀行　　　　　　　　三井住友ＦＧ
9.三和銀行　　　　　　　　日産自動車　
10.東京電力　1.07兆円　　 みずほＦＧ
11.新日本製鉄　0.92兆円　　ソフトバンク　3.1兆円
12.日本興業銀行　　　　　　ファナック　



一番目を引くのは、1982年では、5から9位＋12位を占める都市銀行が全て合併してしまったという点でしょうか。

また大きく下がった企業では
東京電力　1.07兆円→0.20兆円
ソニー　　0.77兆円→0.92兆円
野村證券　0.63兆円→0.96兆円
と変化しています。

あれ？ソニーと野村證券って、ここ1年くらいでこれだけ株価が下がって来ているのに、1982年当時の時価総額よりも今の方が大きいんですね。
意外な感じ。。


これをそれほど変わっていないと見るべきか、結構入れ替わっていると見るべきか。

増資インサイダー取引の撲滅を願う

お久しぶりです。前回記事は2011年9月なので約10ヶ月ぶりの更新となります。


まずは以下の記事
増資インサイダー問題、東証が20銘柄リストを民主部会に提出

［東京　５日　ロイター］　東京証券取引所は５日、企業の公募増資の未公表情報に基づいて不正な株取引をする「増資インサイダー」の問題に関し、２００９年以降に公募増資を発表した上場企業のうち公表前１カ月の平均売買高と公表日の売買高を比較した増加率で上位２０銘柄のリストを民主党の作業部会に提出した。
民主党の大久保勉政調副会長は作業部会後、記者団に対し「２０銘柄は明らかに公表前に動いていておかしい。それなりに精査すべき」と主張した。証券取引等監視委員会や東証は、一連の増資インサイダー問題で、不正取引が疑われる不自然な値動きをした銘柄については既に調査を進めており、これまでに監視委は、リスト中の４銘柄について課徴金納付命令を勧告した。その他の案件でも調査を進めている。

大久保政調副会長は、０９年以降に公表の大型公募増資で主幹事を務めた内外証券１２社に金融庁が情報管理体制などを点検・報告するよう命令を出していることに触れ、東証のリストは点検時の参考になると指摘。「証券会社が自ら問題点を指摘する自浄能力に期待したい」と話した。

一方、２０銘柄それぞれについて「（公募増資の）公表の直前に誰が株を売却したのか、公表データから、トップテンの名前を把握したい」とした。市場関係者からは「値動きに合わせて売買しただけの投資家も世間から疑いをかけられかねない」と、戸惑いの声も出ている。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここのところ増資インサイダーの問題が世間を賑わせています。
現時点で、大手証券3社、中央三井信託銀行、ジャパンアドバイザリーなどの名前が挙がっており、いずれも処分がなされるようです。


しかし、日本板硝子の公募増資インサイダー取引にからんで、中央三井アセット信託が支払った課徴金はなんとたったの5万円！

なぜ5万円になってしまうかというと、以下の通り、他人のお金を運用している中央三井は、運用報酬ベースで課徴金が計算されることになり、ほとんど罰金が課されないのです。

---以下、証券取引等監視委員会のHPより抜粋
○課徴金の額の計算方法について
(1) 金融商品取引法第１７５条第１項第３号・金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の２１第１項第１号の規定により、
金融商品取引法第１７５条第１項第３号に規定する売買をした者（以下「違反者」という。）が運用財産の運用として当該売買を行った場合、
（ア）当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、
（イ）当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、
（ウ）当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額。

（ア）３，４９８，１４９円×（イ）４４，１５０，０００円÷（ウ）２，７８２，６８９，６２９円
＝５５，５０１円

(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(１)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
-----抜粋おわり　-----


課徴金の金額の小ささはルールの不備なので、まあいつか改正されるとして。。（もちろん不満はあるのですが）


僕の最大の不満は、この状況でインサイダー取引を誘発するような情報漏れが次々起こることにあります。

今月に入ってからだけでも、
・全日空（ANA）の公募増資
・パルコのTOB
・東証と大証のTOB
などなど、会社の正式報道前に、日経新聞/ブルームバーグなどに掲載されるという事件が相次ぎました。

会社が公表しない情報がマスコミに漏れていると？！ようするにそういうことなのです。
情報管理がしっかり出来ていないのであれば、いくら対策を講じたところで、インサイダー取引などなくなるわけがないでしょう。

証券会社各社は、インサイダー取引をわびることよりも事前に情報が漏れるという体質を改善すべきでしょう。
この体質を改善しない限り、いつまでたってもインサイダー取引がなくなることはないでしょう。

また、同様に証券取引等監視委員会は、情報漏れにもっとシビアに対処すべきだと思います。
事前に漏れた場合、厳罰にするなどの対策も必要かと思います。

特にお膝元である　東証/大証の合併報道がマスコミにガンガン漏れまくっているという状況はありえない！！本来お手本である証券取引所の情報管理がこれでは企業/証券会社を取り締まることもできないでしょうね。


日本の健全な証券市場の発展のためにも増資インサイダーの撲滅を切に願います。

東日本大地震２

先日の東日本大地震により、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

（前回の続きです。）

さて、今回の大地震、マーケット的には3つの要素が複合的に絡んでいると感じている。

１．大地震および津波による直接的な被害
これはテレビ等で再三報道されている通り、相当な大きな被害になっている。街が全て津波で流されてしまっているなど、眼を覆わんばかりの惨状だ。
ただ、マーケット的に見れば、東北地区の被害が甚大であったが首都圏は大きな被害を免れており、将来的な復興需要まで考えれば、一時的な落ちこみはあっても、景気やマーケットに対するインパクトは長い眼で見ればイーブンではないだろうかと分析している。


２．原発事故と放射能汚染
今、マーケットで一番心配されている材料はこれなんじゃないだろうか。
地震によって、福島原発に被害が生じ、1号機、3号機は既に爆発で屋根が吹っ飛び、素人目に見ても危険な状況であることが想像できる。
1号機の爆発は白い雲だったので水蒸気爆発だという説明もまあ納得がいった。
が、3号機の爆発は黒い立ち上る煙だったし、その後の建屋の損壊ぶりもかなりひどいことになっており、深刻なのではないかと思えてしまう。
また、4号機から火災、2号機などへの放水作業など、危険な材料をあげればきりがない。

もし仮に、原発を冷やすことに失敗し、メルトダウンや大爆発のようなことが生じれば、福島の原発近辺はもちろん首都圏／日本全体への放射能の被害が生じることが予想される。
仮にそうなった場合、日本復興どころではないし、日本国の消滅につながってしまう。
投資家として、このリスクがある日本企業への投資からいったん退却しようというという動きになるのもわかる。

しかし、個人的には原発問題はやや楽観視している。
原発には幾重もの安全装置がセットされているし、専門家の皆さんが懸命の対策を打っている。
個人的には、放射能の影響がよくわからない点で恐怖心はあるが、日本は過去に広島・長崎での原爆被爆体験もあった。必ずいつかは立て直せるのではないかと思っている。

ある程度の放射能漏れや被害は出る可能性はあるが、これが全国／首都圏に広がる可能性は低いと考えている。
専門家の皆さんの解決力に大いに期待したいと思う。


３．電力需給問題
原発が被災したことで東京電力の電力供給量が大幅に不足しており、停電等が発生している。
3月下旬の東京電力の供給力3350万KWに対して、ピーク時4000万KWという話だ。
今は計画停電とやらでなんとか乗り切っているが、震災直後で経済活動が本格的に動いていない状態でこれだ。本格的に経済を動かそうとすると、あっという間に電力不足に陥る可能性がある。

また、夏のピーク時は6000万KW以上といわれている。夏のピーク時を原子力発電なしで乗り切れるのだろうか。


節電はまあこういう状況なのでしょうがない。というか節電は積極的にやるべきだろう。看板とか無駄な電気使用が多すぎるので、これを減らすのはむしろ望ましいことだろう。

そうなると足りない電力を、計画停電だとか、営業時間の短縮、工場の生産時間短縮、電車の短縮営業などで補おうとするのだろう。
なんとか電力不足を乗り切れたとしても、この問題で日本全体の生産性が下がるのは必至である。

またサプライチェーンマネジメントが世界中に張り巡らされている現代ではこの問題は日本だけに留まらない。
下手をすれば日本の電力問題で世界中の生産が遅延し、世界中の生産性が落ちることも考えられる。
実際に自動車業界ではこの現象が起きているし、IPADあたりも生産に支障が出始めているといううわさがある。

この問題は日本経済にとって大きなマイナス要因であると思う。
しかも少なくとも夏までは片付かないことが確実であると考えると根が深い問題。


４．そして日本の財政への影響
日本政府は震災復興という名目で今後補正予算を組むだろう。
どういう形になるかはわからないが、大幅な支出超過となることが予想される。
結果、赤字国債の発行残高はまた一段と加速することになる。

実はこれが一番怖いのではないかと思う。
これまでも日本国債の発行残高は来年1000兆円を超えると言われている。年利２％だとしても利払いだけで20兆円だ。一方で日本の税収は37兆円（2009年度予想）である。税収の半分は利払いで持っていかれてしまっているのだ。
超単純計算で乱暴な言い方をすれば、金利が４％を超えれば税収でまかなえるのは利払いだけでその他の支出は全て追加での国債発行ということになる。

現時点でも日本の財政は危ないと言われている。
もちろん消費税の税率が他国に比べて低いなどまだ税収をアップさせる余地はあるし、公務員改革や特殊法人改革で支出を削る余地はある。
とはいえ、日本の財政は、ギリギリの状態まできているのだ。

今回の震災復興資金として、赤字国債を増発した結果、何が起きるか。
日本の財政破綻やむなしのムードが出てしまうのではないか。
普通に（何の要素もなく）、財政を破綻させれば誰かの責任問題になるだろうし、時の政権は、下手に非常事態宣言をして責任を取らされるくらいならうまく逃げることを考えるだろう。

しかし、震災復興資金で財政が破綻したとなれば、話はちょっとちがう。（実際には震災復興資金で国債増発する部分なんて全体から見れば微々たるものだが。。）

世界的に見ても、あれだけの大震災が起こって財政が一気に悪化したのだから、日本はアンラッキーだよね。的な感じで、むしろ同情的に見られる余地が出てきてしまう。

日本政府や日銀としてもIMF等を入れて、破綻的な処理をすることに対する心理的なハードルは大幅に下がるだろう。

これが僕がもっとも恐れているシナリオだ。
震災復興の名目で財政破綻やむなしのムードが出て、本当に日本の財政が破綻してしまうというシナリオだ。
今回の震災によって、このシナリオの可能性が大幅に高まったと思っている。

実際マーケットを見ていると、銀行株には買いが入らず売りがじわじわと増えているように見える。
これは財政破綻→銀行の大幅業績悪化（場合によっては破綻）というシナリオを予想して、一部ヘッジファンドが売り玉を貯め始めているのではないかと疑っている。


日本は意外な形で引き金を引いてしまったのだろうか。。

東日本大地震

先日の東日本大地震により、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。


とんでもない天災が発生したものだ。

2011年3月11日（金）東日本大地震が発生した。
M8.8という史上最大規模のもので最終的な死者は阪神淡路大震災を超えるのはほぼ確実な状況だ。当然被害総額も史上最大級であるのは間違いない。


僕自身には、被害と呼べるような被害はなく、また知りうる範囲の親族にもけが人等も発生しなかったので、ほとんど被害がなかったと言っても良い。

金融資産的にはもちろん大きな被害を受けているが、まあこんなことを嘆いても仕方がない。命があっただけでも幸せなことだ。

多くの被害者が出ている中で分析を行うのは少し不謹慎ではあるが、今回の大地震に関連して、今後のマーケットがどうなるか自分なりの分析を加えてみたいと思う。


まず、マーケットの結果を記しておく。

地震の発生時刻は、午後2時45分前後。
この地震の揺れは東京でもかなり大きな揺れを感じており、大きな揺れを感じたことでヘッジの売りを出したトレーダーが多くいたという話だ。
ただ、3時までの東証のマーケットがしまるまでの間は、被害の大きさ等は情報として全くなかったため、この日にすばやく反応して売りを出せた人はそれほど多くはなかったのではないだろうか。

結果、地震発生まで底堅い展開を見せていた東証マーケットは引けにかけて急落して終了している。

そして、土日を挟んで、地震／津波の被害が報告されるにつれて、投資家の不安心理は拡大していく。

そして翌月曜日。事態が安定するまでマーケットを閉鎖すべきではとの声もある中、東証はマーケットを開始。
(ちなみに911テロの時は、アメリカマーケットは3日間閉鎖だった。)

結果、日経平均は634円安と大きく下げたが、全銘柄ストップ安みたいな恐ろしい状況にはならず、売ろうと思えば売れる状態で一日が終わった。

さて、問題の火曜日。このあたりから事態が不安定になる。
原発問題が勃発したのだ。

正確には、日曜日月曜日から原発の問題は発生していたのだが、火曜日のお昼休み中に発生した福島原発3号機の爆発によって、メルトダウン／放射能汚染が現実のものとなった。
この結果、多くの投資家がパニックに陥る。
午前中日経平均で9000円以上で推移していたのに、昼休み中の大証先物は8000円を割るところまで行ってしまう。当然後場スタート直後も大幅な売り気配でスタートし、多くの銘柄がとんでもない安値で寄り付いた。

その後、さすがに行き過ぎと判断したのか、火曜日の午後は買い戻しが中心の値動きでじりじりと戻す展開。
水曜日以降は、真新しい話題がなかったこと、そしてNY市場が比較的堅調に推移したこともあって、戻り歩調を進めた。（水曜日夜のNYは大幅な下げだったが日本市場は朝下げたあと、堅調だった）

とまあ、今日現在まではこんな展開。



さて、今回の大地震、マーケット的には3つの要素が複合的に絡んでいると感じている。

１．大地震および津波による直接的な被害
これはテレビ等で再三報道されている通り、相当な大きな被害になっている。街が全て津波で流されてしまっているなど、眼を覆わんばかりの惨状だ。
ただ、マーケット的に見れば、東北地区の被害が甚大であったが首都圏は大きな被害を免れており、将来的な復興需要まで考えれば、一時的な落ちこみはあっても、景気に対するインパクトはイーブンではないだろうかと分析している。


（すいません。ちょっと長くなったので、続きは明日以降に書きます。）

iPadがもたらす電子書籍元年

Ipadのヒットを見て、各社からタブレット型PCが続々と発売されている。
代表的なのは、サムソンGALAXY　TABや、シャープガラパゴスといったあたりだろうか。

また、携帯電話でもIphoneを中心に、スマートフォンが続々発売されている。
僕自身も、Iphoneを入手して使い始めている。

さて、ここから生じる変化はなんだろうか。

多くの人が電子書籍元年になるんじゃないかと言い始めている。
しかし一方で、日本国内で電子書籍のマーケットはほとんど立ち上がっておらずいくつかの出版社がお付き合い程度にやっている程度だ。
日本では出版社とか取次ぎ（トーハンとかニッパンとか）の利権とかしがらみとか何かがあって電子書籍になかなか移行できないのだろう。


米国の電子書籍事情は日本とはだいぶ異なっている。
米国は本屋までの距離が物理的に遠い/本の価格がそもそも高い　ということもあって、電子書籍が一大マーケットになっている。
先日、アマゾンのKINDLEを電車で使っている人がいたが、なかなか読みやすそうだったなあ。本の値段も普通に買うよりもKINDLE経由のほうが安いみたいだし、あれなら普及しそうだ。



日本での普及の鍵は、やはりコンテンツの充実と価格ということになるだろう。

また今年のヒット商品では、以下の本がベストセラーとなった上に、電子書籍でもAPPストアの上位を守ったのは記憶に新しい。


例えば、今人気のこの本なんかは、定価1470円。
こういった新刊が例えば電子書籍なら980円なら電子書籍で買おうという層が相当増えるだろう。
もし500円で電子書籍で買えるとなれば、あまり興味がない僕でも買うかも知れない。

ここまで価格が下がるのには時間がかかるかも知れないね。

一方、通称”自炊”と呼ばれ自分で本を電子ブックにしてしまうなんていう事をやりはじめている人が増えているらしい。実際に下記の裁断機がバカ売れしているという情報もある。
僕の中の良い知人も裁断機を購入して自炊に励んでいると言っていた。

【送料無料】【ポイント2倍】PLUS 手動断裁機 A4判 PK-513L【smtb-u】 価格：30,380円（税込、送料込）

さて、電子書籍元年。
おそらく電子書籍は伸びると思う。時代の流れだと思う。

MP3プレイヤーが登場した時、音質が悪いとか、使い勝手が悪いとか批評し、既存のメディア（CD,MDなど）の優位性を多くの人が説いていた。
しかし、結果を見ればCDはPCとの親和性から息を吹き返し、MDとカセットは衰退の方向に向かっている。
僕自身を考えても、iPODを持ち始めてから、音楽に接する時間が明らかに増えた。僕はそれほど音楽好きというわけではないのだが、Ipodであれば気軽に音楽が聴けるといった単純な理由で音楽を聴く時間が増えたのだ。

これと同様の減少が起きるのではないだろうか。
すなわち、これまで活字離れが言われていた層が、書籍マーケットに戻ってくることで、書籍マーケットが大幅に拡大するというシナリオだ。
単価の下落を吹き飛ばすくらいのパワーはあるだろう。

大きなビジネスチャンスが潜んでいるのは間違いない。

個人的には、大手新聞社のうちひとつくらいが、紙の印刷をやめて電子新聞に移行するなんていう大胆な改革があったら面白いかもなあと思っている。
日経や読売は難しいと思うが、その他の新聞社（毎日、朝日、産経あたり）ならひょっとして。。

インスペック株のインサイダー取引

先週は面白いニュースが飛び込んできましたね。

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証取委、相場操縦で課徴金勧告　京都の医師に

証券取引等監視委員会は２１日、
株価を意図的につり上げる相場操縦をしたとして、
京都市の男性医師に対し、金融商品取引法に基づき、
１８６４万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
証取委によると、相場操縦の課徴金としては過去最高額。

　男性は昨年７月、東証マザーズ上場の半導体検査装置メーカー「インスペック」
（秋田県仙北市）の株について、高値の買い注文を連続して出すなどし、
株価を２万８千円から３万６８００円までつり上げたとされる。


　男性はインスペックの大株主。同社は当時、時価総額の低下で上場廃止となる恐れがあった。
廃止になると保有する株が売れなくなるため、株価をつり上げたという。　
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この方持ってますねえ。
2010/10末現在で見事に筆頭株主です。

インスペック（6656）は今日時点で時価総額443百万円なので、相変わらず上場廃止のピンチです。
2006年上場時は60万円くらいあった株価は大きく下げていて、一番低いところでは2009年2月には6400円なんて株価を記録しています。
この最安値だとなんと時価総額6824万円です。
ちょっと都内のちょっと高級なマンションの値段で会社買えちゃいますね。


この筆頭株主の保有株数を時系列に追ってみました。

　　　　　2008/4　　2009/4　　2010/4　　2010/10　　現在　
株数　　　490株　　1042株　　　1581株　　1669株
保有比率　4.59％　　9.77％　　　14.83％　15.65％
株主順位　　4位　　　　筆頭　　　筆頭　　　筆頭
株価　　　61200円　　12100円　　39900円　　23000円　　41500円

しかし、マーケットでここまで集めたのに、株価は上がらないってことは。誰だ、売っているのは。
問題の2009年7月ごろは、この筆頭株主の方が買い集めた甲斐があってか株価は約3倍になっています。

しかし、どんな買い方したのか良く知りませんが、上値を追って買い集めると相場操縦で捕まっちゃうんだなあ。
気をつけないと。

こうやって上値を追う投資家を逮捕するってことは、証券監視委員会は株価を上げてはいけないと思っているんでしょうか。
純粋なインサイダーが未公表情報を元に売買するのは厳重に処罰すべきだと思いますが、こういうのは黙認で良いのではと思ってしまいます。

ポジティブ/ネガティブ-法人税減税

法人税の減税が話題になっている。

現在の状況だと、
・法人税の税率は下げる。
・その財源を何とか確保しないといけない。
・その財源として、欠損金の繰延控除の金額を減額する。または所得税の最高税率に近い人からむしりとる。

まあそんな事を考えているようだ。

この政策の是非はいったん置いておいて、この政策が株式市場に与えるインパクトについて考えてみたいと思う。

いったん話を銀行株に絞ってみる。

現状のマーケットでは法人税の減税は銀行株にネガティブと捕らえられているようだ。
大手銀行（メガバンク）は、不良債権処理の過程で多額の欠損金を計上しており、ここ数年ほとんど法人税を支払っていない。
従って、銀行においては法人税率の税率下げの恩恵は受けられずむしろ欠損金の繰延控除の金額が減額されることによる将来的な税金負担のアップを懸念されている。

また、資産サイドに繰延税金資産を計上しており、これが一部取り崩しになることによる純資産の目減り　→　将来的な増資懸念　もネガティブに取られている。

とまあ、この辺りまでが現在のマーケットの見方であろう。


では、本当にネガティブなのか。

ポジティブな見方を考えれば、
法人税の減税　
→　日本国内の景気浮揚効果　
→　資金需要の拡大　
→　銀行の収益アップ
という構図もありえるのではないか。

マーケットの環境が良くなれば、こういうポジティブな見方が浮上してくるはず。

ただ今のマーケット環境は非常に悪くこういうポジティブな見方をしている関係者は非常に少ないのが実状だ。

早くポジティブな見方が進むようなマーケット環境に戻るといいんだけど。


↓　結局テレビはブラビアを買いました。40インチで実質5万円を切る価格とはずいぶんと安くなったものです。

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ZAI

先日、ちょっとしたひょんなことから、マネー雑誌のＺＡＩを読んだ。
ずいぶんと久しぶりに読んだが、株式投資の話題はだいぶ減ってしまっていて、ＦＸとかの話題がとても多い。

特に広告は、ＦＸやＣＦＤなどの新金融商品で埋め尽くされている。
これが今の個人投資家の実態なんだろうか。

言われて見ると今の株式マーケットに長期投資家がほとんど見当たらないような感じがする。大半が短期投資家であるため何か事件が起きるとマーケットが一方通行に動いていく。
マーケットの板はそれなりにあるのだが、みんながデイトレーダー見たいな投資家になってしまっているために、ひとたび動き始めるとみんなが同じような行動を取るため株価が一方的に動いていくことが多い。

もともとＦＸマーケットはそんな傾向があったが株式マーケットも似たような状況になりつつある。


また、ひどいなと思ったのは、ＦＸで4億円脱税した主婦と、ＦＸで4億円脱税した六本木ヒルズ族社長の対談。二人とも脱税と言う立派な法律違反をした犯罪者であるがあまりに堂々としていてあきれてしまった。
こんなところがアメリカ的になるのは何だか悲しい。