株式投資-個別銘柄 : 800万円→100万円→1億円達成の株式投資術

株式投資-個別銘柄

10月18

最近の投資テーマ（消費税増税に関連して）

久しぶりの登場です。
市場は、あっという間に日経平均24000円を超えたと思ったら、1週間くらいで2000円も下げるなど、ちょっとばらついた動きですね。
ここのところ個別銘柄についてあまり書いていなかったので、少額ながら最近投資したテーマを書きます。

4847インテリジェントウェーブ
4287ジャストプランニング
7914共同印刷
この3銘柄をまとめて買ってみました。

さて共通点はなんでしょうか？

答えは、いずれもクレジット決済関連です。

いま、消費税増税に合わせて、キャッシュレス決済を推進しようという議論がさかんに行われています。
具体的には、消費税増税時の景気対策として、クレジット決済されたものにポイントを付けるという方法を検討しているようなのですが、そこで問題になっているのが、
・クレジットカードを持っていない人をどうするか？
・クレジットカード端末を持っていない個人商店をどうするか？
の2点のようです。

僕個人は、コンビニでも、スーパーでも、タクシーでも、ＩＤ（三井住友カード）決済するので、ほぼキャッシュレス生活です。なのでその利便性は大変理解しています。
現金使わずに生活できるならそれでよいと思っている派です。

ただ、東京を少し離れると、いきなりカードが使えないお店が増えて、現金を持っていないと困ってしまいます。なので、今回のキャッシュレス化に政府が補助金付けるという動きには強い関心を持っています。

そこで、上記3銘柄です。
インテリジェントウェーブは、クレジットカード向け決済システム首位の会社です。
ジャストプランニングは、飲食店向けにはなりますが、飲食店のシステムをカード決済も含めてシステム提供している会社です。
共同印刷はスイカのカードの製造を一手に引き受けている会社です。

いずれの会社もクレジット決済に関連した会社です。
どの程度恩恵があるのか。その結果株価はどう動くのか。未知数なところもありますが、お遊び程度に市場に参加してみます。

タグ：: #クレジットカード; #株式投資; #キャッシュレス

2018年10月18日19:00
esu4499
コメント:1

9月12

ノリタケ5331年初来高値更新

先日の日経マネーに出演した時に現在の保有銘柄としてご紹介した銘柄の一つが　
ノリタケ5331　という会社です。
本日年初来高値を更新し、5000円を超えてきたので、改めて取り上げたいと思います。

ノリタケといってもピンと来ないかもしれませんが、一般の方には食器の会社と言えばわかる人もいるかもしれません。
t50940-4691

世界的な高級陶磁器食器メーカーで、現在の主力商品は研削砥石です。また食器を作る技術を応用して、半導体の材料にも事業を展開しています。
TOTO5332という有名なトイレメーカーがありますが、TOTOはノリタケから派生した会社で、ノリタケは、（TOTOを含む）森村グループの一番トップの会社という位置づけになります。

さて、ノリタケの話です。
半導体市況に乗って業績が良かった時期もありますが、リーマンショック後は業績が低迷気味で、株価も低迷していました。つい１年くらい前まではPBR0.4倍くらいをウロウロしている状況でした。

5331

では、なぜ僕がノリタケに目を付けたのか？
株価が割安であるのはその一つの理由ですが、割安であるだけではなかなかキャピタルゲインは取れません。いまついている株価というのはそれなりに妥当性が高い株価であることが多く、業績が回復しない状況では割安のまま放置されることは目に見えています。

業績が回復すると予想した理由についてお話ししましょう。
1.名古屋の本社工場跡地売却による特別利益の計上
ノリタケは名古屋駅から徒歩２０分くらいの場所に本社工場がありました。
既に工場は閉鎖されており、数年前から売却＆再開発の噂はありました。
歴史のある会社ですので、簿価は低く大きな売却益が計上されることが予想されました。
（実際に2017年３月に三菱地所とイオンへの売却が発表され、2018年３月期は多額（約130億円）の特別利益が計上されると発表されています。）

2.保有有価証券の売却
このノリタケという会社、歴史ある会社でもあり多数の持合い株式を抱えています。（後で金額調べておきます）
一方で、ここ数年のIRを見るとわかるのですが、保有有価証券の売却を急速な勢いで進めています。
主な保有銘柄は銀行株や森村グループの各社の株式ですが、事業と関連性が薄いと思われる株式も多数保有しています。
これらの株式の収益性は低く、売却することで資産運用効率の改善が見込まれました。

3.保有社宅の売却
これは非常に私的な話ですが、実家の近所にノリタケの社宅がありました。
人気の某駅から徒歩圏の物件ですが、２年ほど前に某マンションデベロッパーに売却されたと噂になりました。それも相当な高値で。
相当古い社宅だったので、かなりの売却益が出ることが予想されました。
ノリタケのPLを読むと、ここ数年は土地の売却益が毎年のように発生しています。資産売却を進めていることは明らかでしょう。

→これらを総合的に判断して、ノリタケは効率経営に舵を切っていると判断しました。
もちろん資産売却はあくまでも一つの方法ですが、効率経営に舵を切って行けば、少しずつ本業の採算性が改善するのではないかと予想したのです。

１の本社工場跡地の売却益は今期経常され１００億円近い売却益が計上されます。しかしこれは一過性の話です。
2と３の資産売却はもう少し継続するでしょう。
そして本業の採算性の改善はまだ兆候は見えませんが、少しずつ業績が良くなってきているようにも見えます。（昨年１年間＋今年の第１四半期は本業が好調でした。）

株式市場には先見性があります。
こういった状況を投資家が評価し、株価はこの１年間で約２倍となっています。

個人的にも2500円前後で購入していますので、既に２倍のパフォーマンスです。
が現時点でPBR0.85倍。今期決算でさらに130億円の売却益が見込まれますので、さらなるPBRの低下が見込まれます。

さらなる株価の上昇には事業の回復が必要ですが、燃料電池など新規の材料もあります。
もう少し夢を見ていたいと思っています。

＊また買いあおりとか書かれると嫌なので先に書きますが、時価総額800億円の会社は僕のブログくらいでは株価は反応しませんよ！

2017年09月12日19:30
esu4499
コメント:0

8月29

ダンロップスポーツ（7825）と住友ゴムが合併

保有株のダンロップスポーツ（7825）が、住友ゴム（5110）との合併を発表しました。
プレスリリース

合併比率は、1：0.784なので、住友ゴムの終値（1771円）から計算した株価の理論値は1388円（本日終値1245円）になります。
ダンロップスポーツの本日（8/29）終値が1245円だったので、11％のプレミアムということになります。

住友ゴムはダンロップスポーツの株式を60％以上保有していますので、合併の成立はほぼ間違いないところでしょう。

srixon-ogimg

ダンロップスポーツの会社設立は2003年。住友ゴム社からスポーツ事業部をスピンアウトする形で会社が設立されました。
2006年10月には東証一部に上場。上場時の公募価格は1900円でした。
上場後株価は低迷します。リーマンショックの後は、ゴルフ関連ということで特に株価は低迷をしていました。ただ、株主優待にゴルフボール（またはテニスボール）をつけていたこともあり、長期保有のホルダーが多かった銘柄でもあります。私自身も株主優待でもらえるゴルフボールを目当てに長期保有しておりました。

一方で、上場後にダンロップスポーツは大きなチャレンジをしています。
2007年12月、米国のゴルフクラブメーカーであるクリーブランド社の買収を行いました。クリーブランドはウェッジに定評のあるメーカーで、米国を中心に世界に販路を持っています。ダンロップスポーツは、国内ではトップブランドではありましたが、海外市場はなかなか出ていけない状況が続きました。
クリーブランドの販路を使って、海外に拡大しようという意図も見えたので、個人的には応援していた銘柄だったのです。

しかし、残念ながら米国での市場拡大はなかなか実現できませんでした。
2008年のリーマンショックにより、米国（世界）のゴルフ市場は大きく縮小しました。
また、2015年には株主優待を廃止したことで株価の大幅な下落を余儀なくされました。

また、米国での拡大が出来なかった理由の一つにダンロップの商標権の問題があります。
ダンロップというのは元々英国のタイヤメーカーでして、海外での商標権は英国のメーカーが保有しています。そのためダンロップスポーツは海外でダンロップの名称を使えず、SRIXON（スリクソン）という新ブランドを立ち上げて展開しようとしていたのです。
2017年4月に、商標権の問題を解消すべく、ダンロップの世界での商標権を獲得し、これから世界に再度チャレンジという感じの状況でした。

というタイミングでの合併はちょっと残念な感じではありますが、親会社から見たらここが取り込みの好機でもあり、合併は十分に予想された展開ではありました。

個人的には1000株のみの保有でもあり、40万円くらいの利益になりそうです。
（一句）夢を見て、ボールもらって、40万。
～失礼しました～

2017年08月29日20:00
esu4499
コメント:0

8月10

1Q決算レビュー

7月下旬～8月上旬にかけて、3月決算の投資先の１Q決算が多く発表されています。
今回の１Qはこれまでよりも決算に対する反応が大きいなと感じています。
ここ数ヶ月、全体的に小動きだったことから、このタイミングで仕掛けている感じでしょうか。

僕の保有銘柄でポジティブだったものネガティブだったものをわけると

＜超好反応＞
・ノリタケ　5331　-1Q好決算
・田辺工業　1828　-1Q好決算、株主優待を新規スタート
・リゾートトラスト　4681　-1Q好決算
この3銘柄は決算発表日翌日に10％以上上がる異常ともいえる反応をしました。

＜わりと好反応＞
・住友商事　8053　-1Q好決算
・ペッパーフードサービス　3053　-東証一部昇格
・ファンケル　4921　-1Q好決算
これらもよく株価が上がりました。

＜悪反応＞
・すかいらーく　3197　-1Q減益
・サカタインクス　4633　-業績好調、配当増配も材料出尽くし
・スノーピーク　7816　-2Q減益、年間業績を下方修正

＊上記銘柄は株主優待目的や、打診買い程度の銘柄も含まれており、投資比率がきわめて小さい銘柄も含まれています。

特にスノーピークは一日で２０％も下げて、一気に買値を割ってしまいました（涙）。。
logo

米国相場でもディズニーが１日で4％近く下げて、ダウ平均を１銘柄で押し下げたなんてことが話題になりましたね。

日本市場も、通常時はあまり動かずに、決算発表時に大きく動くアメリカの相場みたいになってきたんでしょうか。

2017年08月10日20:00
esu4499
コメント:0

7月11

2008年7月11日ソフトバンクからアイフォンが発売された

2008年7月7日「iPhoneは売れる！？」というテーマでブログを書いていました。
http://blog.livedoor.jp/esu4499/archives/51458645.html

このブログ内容を簡単に抜粋すると。

ソフトバンクモバイルから2008年7月11日にiPhoneが発売される。
これはソフトバンクにとって、大ホームランとなる可能性を秘めていると感じている。

・いわゆるコアユーザー層は、ほぼ確実に購入する。

・ただ、このコアユーザー層だけでは収益は改善しないのも事実だ。
一般ユーザー層は以下の理由で買い替えまたは二台目端末としての需要が急拡大すると読む。

・また、ソフトバンクとしては加入者増も上記の理由から望めるが、それ以上にARPUが向上する可能性も高い。
ドコモとソフトバンクのARPUの差は1740円/月。この差が改善される。
こうなれば、ソフトバンクモバイルの業績は一気に改善してくる。

日本の携帯電話業界の山が動くかも知れない。
経営者で業界がひっくり返る場面を見れるのかもしれない。
孫正義おそるべし。

当時の雰囲気は。
「Iphoneは売れない。タッチパネルは使いにくい。電子マネーが使えない。」
という声が支配的だった。

しかし、実際にはどうか？
ここで書いていたことが起きてしまったのは、みなさんご承知の通りだろう。
i-phone導入後のソフトバンクは快進撃を続け、いまではドコモ、AUを脅かす勢いだ。

株価も以下の状況だ。
9984tya-to

2008年7月の株価は1800円前後。
その後リーマンショックで1000円を切り700円くらいまで株価は落ち込んでだものの、アベノミクスとともに株価は上昇し、現在は9000円を超えるところまで来ている。
あのとき、アイフォンに夢を見て、ソフトバンクをホールドすれば10年で株価5倍である。リーマンショックのうまいところで買ってればテンバーガー達成である。

僕？もちろん保有してない（涙）。。

予想は難しいね（涙目）

2017年07月11日21:30
esu4499
コメント:0

6月15

日本コロムビア（6791）の完全子会社化-3

僕が、日本コロムビア（6791）に目を付けた理由について触れていなかったので、改めて触れておきます。

日本コロムビアに最初に投資したのは、2016年4月のことです。
株価は４００円台をウロウロしていました。
フェイスによる子会社化後、少しずつ経営改革が進みつつあるのが業績から感じられましたが、株価はそれを十分に織り込んでいない状況でした。
しかもフェイスの株式取得価格は780円です。
フェイスは取得価格である７８０円を超える水準まではなんとか業績改革して経営を進めるだろうと予想したのです。

業績推移は以下の感じです。
コロムビア業績

さらによく調べてみると、フェイス＋コロムビアは非常に面白い組み合わせであることに気が付きました。
フェイスという会社は携帯電話向けの音楽配信で一世を風靡した会社です。
音楽配信時に音源（コンテンツ）の重要さを理解しているはずです。

一方、コロムビアは日本最古のレコード会社でもあり、多くのアーチストの音源を保有しています。

コロムビアの保有している音源と、フェイスの保有するネット上でコンテンツを広めるノウハウがあれば業績は一段と拡大するのではないか？
そんな未来が見えたのです。

また、コロムビアは古来からあるレコード会社でもあり、会社は芸能関係の業界特有の緩さ（経費の使い方とか管理の仕方とか）が感じられる会社でした。
一方で、フェイスは平沢会長のワンマン的な厳しさでのし上がってきた会社です。
フェイス流の経営管理の厳しさがコロムビアに植えつけられば、あっという間に利益があげられるのではないかと考えたのです。

2016年３月期は３度にわたる上方修正。
そして、2016年8月に発表された、2017年３月期1Qにおいてもまたもや上方修正でした。
株価水準は若干上がっていましたが、まだまだ業績には上値余地があるように見えます。

ここで大きく買い増しを行い、第６位の株主となるレベル（約12万株）まで買い進みました。
日本コロムビアチャート

僕の予想は大きくあたり2016年11月にも上方修正となりました。
株価は700円にタッチし、さらなる上値をうかがいます。

当初目標としていた780円どころか、２年くらいの間には、1200円くらいまでは株価が行くのではないかと予想しました。

というところで２０１７年３月２８日　フェイスによる株式交換による完全子会社化が発表され、1：0.59という交換比率が発表され、発表当日のフェイスの株価水準（1300円）から逆算される760円付近が買い取り価格となってしまいました。
個人的には1200円くらいまで行くのではないかと考え、思いきって投資した銘柄だったので、非常に悔しい思いいっぱいの結果となりました。

というわけで株主総会の議決権は反対で提出しました。
株式の一部は既に場中で売却しており、現在は５万株程度の保有にとどまっております。
残りの株式については、反対株主の買い取り請求権を用いて、保有株式を買い取ってもらうつもりでおります。フェイス株はｵｰﾅｰの保有比率が高いため、流動性が低く、とても僕の株数をマーケットで売れそうもないというのもその理由です。

それにしても悔しい！！

タグ：: #日本コロムビア; #フェイス; #RMB; #完全子会社化; #TOB

6月14

日本コロムビア（6791）の完全子会社化-2

まだまだ続くフェイスによる日本コロムビア（6791）の完全子会社騒動。
前回に引き続き続報です。

6/13　コロムビア社から「当社第166期定時株主総会の第１号議案及び第２号議案に関するISSレポートに対する当社の見解について」というプレスリリースが発表されます。

１号議案の完全子会社化についてのＩＳＳの見解は以下の通りのようです。（２号議案は取締役選任議案のため割愛）

１本株式交換契約承認議案について
（１）本レポートにおける ISS の見解
ISS は、本レポートにおいて、概要、以下の理由により本株式交換契約承認議案に対して反対推奨をする
旨を述べております。
① 本株式交換比率が当社の少数株主にとって不利益であると認められること（理由①）
② 当社取締役会において、当社の少数株主の利益を保護し得る社外取締役が存在しないこと（理由②）
③ 本株式交換の取引経緯に関する情報開示が不十分であること（理由③）

これ全く同感です。
株式交換比率が低いという点は、ＲＭＢ社も述べているところで、フェイスに有利な株式交換比率が設定されているように見えます。

特に個人的には以下の点が問題であると考えています。

＜業績予想の修正がほぼ確実なのに正しい業績予想を使わずに株価を算定＞
日本コロムビアは、2017/2/14に３Qを発表しています。
3Qの営業利益　1699百万円、経常利益1697百万円でした。
しかし、当日発表された4Q予想は、　営業利益1700百万円、経常利益1645百万円と従来の予想を据え置きました。
数字見てわかるとおり、年間の経常利益予想を、３Ｑの段階で超過しています。
にもかかわらず、利益予想を据え置いているのです。

そして、この業績予想を変更することなく　2017/3/28にフェイスによる日本コロムビアの完全子会社化が発表されました。
株価算定を有利にする目的が明らかですね。

なお、2017/5/12に発表された　日本コロムビアの4Q決算は、営業利益1866百万円、経常利益1853百万円となりました。
3/28時点ではほぼ業績が固まっていたと思われるタイミングに低い業績予想値を使って株価算定していたものと推測されます。

ＩＳＳはこの点を問題視していますし、僕自身も納得いかない思いです。

また、③については、コロムビア社は、フェイスとの交渉経緯を明らかにしているとしています。
一方で、RMB社からTOB提案を受け取っていながら開示しなかった点については、大いに問題があると思っています。

2017/6/1付　日本コロムビア社のプレスリリースによれば、5/24付でRMB社からTOB提案を受け取ったと開示しています。しかしながら、会社側からなんら開示することなく、米国報道機関により6/1に世の中に知られることになりました。
完全子会社化の周知期間におけるTOB提案という大変重要な開示を怠った点について、大変な問題であると感じています。

6/14　「アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド，エル・ピーによる当社普通株式の公開買付けの提案に対する当社の考え方について」として、ＲＭＢ社のＴＯＢを一蹴していますが、グダグダと回り道の議論をするばかりで、時間稼ぎしているのが明確です。

もう１回続きます。

タグ：: #日本コロムビア; #TOB; #RMB; #完全子会社化

6月5

日本コロムビア（6791）の完全子会社化-1

日本コロムビア（6791）に多額の投資を行ってきました。
ここに来て大きく動いてきましたので、経緯をまとめておきたいと思います。

1.概要
日本コロムビアは、日本最古のレコード会社です。
元々は日立グループでしたが、リップルウッド傘下の時期を経て、2014年3月にネット音楽配信のフェイス（4295）に買収され連結子会社になりました。
レコード会社としては古参の大手でもあり、主なアーチストは、美空ひばり、氷川きよし、イエモン、細川たかし、木村カエラ、松山千春など多岐にわたる音源を保有しています。

ネット音楽配信を行っているフェイスはこの音源に目を付けて子会社化したのだと思います。

2.日本コロムビアの株主構成
日本コロムビアの資本構成の歴史は2001年に遡ります。
2001年7月～10月　業績不振だった日本コロムビアは、日立製作所とリップルウッドに第三者割当増資を行うことで資本増強を行い、リップルウッド/日立傘下での再建を目指しました。

筆頭株主となったリップルウッドは何度かのリストラによりなんとか黒字にした時期もあったものの、レコード（CD）売上の減少に苦しみ黒字が定着しません。
その後のリーマンショック時に大幅な赤字を計上し、黒字化が定着できていない状況が続きました。

2010年1月　リップルウッドは経営再建を諦め、保有する株式をフェイスに譲渡し、フェイスが議決権の31％を握る筆頭株主となりました。（この時の譲渡価格は不明）

2014年3月　フェイスがＴＯＢを実施し、議決権の50.44％を保有する連結子会社となりました。この時の買付株価は1株当たり780円でした。
フェイスの子会社化の翌年2015/3期は、約9億円の営業赤字を記録しています。

しかし、経営力が高いのか、フェイスとの相乗効果が出始めたのかは定かではありませんが、2016/3期から、日本コロムビアの業績は回復に向かいます。
ヒット商品をいくつか出し、2016年3月期は、営業黒字12億円となりました。前期9億円の赤字から考えるとなんと21億円のV字回復です。
この勢いで、2017/3期も業績が好調に推移し、8月、11月と2回にわたって業績上方修正し、期末決算も予想を大きく上回ることが期待されていました。

2016年3月　フェイスは日本コロムビアを株式交換による完全子会社化すると発表しました。株式交換比率は　1：0.59　でした。
株式交換が公表された日（3/28）の株価は　フェイス1300円だったので、理論上の日本コロムビアの株価は767円となります。
なお、当日の日本コロムビアの終値は671円だったので、100円くらいの上昇余地があるわけです。

翌日3/29、コロムビアの株価は上昇でスタートしますが、フェイスの株価が希薄化懸念で下落をはじめると、じりじりと値を下げ700円で取引を終了しました。
その後、フェイスの株価の下げ、フェイス株式の流動性の低さを嫌気した売りが続き、4/17には619円まで株価を下げました。

ここでファンドが動きます。
日本コロムビア株式を5％以上保有する大口投資家にＲＭＢというファンドがいました。

4/21　ＲＭＢが、フェイスによる日本コロムビア株式の完全子会社化に反対するとのプレスリリースを発表します。
この発表を受けて、完全子会社化がなくなる期待が高まり、株価は一時700円を回復しました。

プレスリリースの内容は以下の通りです。
http://www.businesswire.com/news/home/20170421005875/ja/

シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタルは２００５年に創業したシカゴを拠点とする資産運用会社です。当社は個人富裕層、年金・大学基金等、長期投資方針を共有する安定的な顧客基盤を有しており、長期投資の観点から約６０００億円の運用資産を世界各国の株式、債券等に投資しております。当社は２０１５年１０月時点で株式会社フェイス（銘柄コード：4295 JP）株式の５％超を、また、２０１６年６月時点で日本コロムビア株式会社（銘柄コード：6791 JP）株式の５％超を保有している旨、それぞれ大量保有報告書を提出しております。

当社は、フェイスによる日本コロムビアの完全子会社化には賛同します

フェイスは携帯電話着信メロディの世界フォーマットを確立するなど、様々なサービスを世に送り出してきた革新的なIT企業です。１９１０年創業の日本コロムビアは日本初の国産蓄音機、日本初のLPレコード、世界初のCDを発売した他、日本最古のレコードレーベル会社として、李香蘭、美空ひばり等、歴史的価値のあるアーティスト資産を保有し、現在においてもロックミュージック、アニメソングに強みを持つ日本有数のエンターテイメント会社です。

当社は２０１０年よりフェイスについて、２０１４年より日本コロムビアについて調査・投資を行っており、両社の友好的な株主として経営陣と対話を続けてきました。当社は、日本コロムビアがフェイス・グループのもとでさらに発展することを期待し、フェイスによる同社の完全子会社化に賛同します。

しかしながら、株式交換という手段には反対します

一方で、当社はフェイス、日本コロムビア両社の株主としての立場から、株式交換という手段に反対します。理由は以下のとおりです。

フェイス株主にとって、潤沢な現預金を保有しているにも関わらず純資産価格を下回る株価で発行済株式数に対し約４０％の株式発行を行うことは合理的ではありません。フェイスは単体で約６０億円、連結で約１４０億円の現預金を保有している一方、その株価は株価純資産倍率で約0.8倍（２０１７年３月２８日現在）と、いわゆる解散価値である1倍を下回っています。
日本コロムビア株主にとって、市場流動性の低いフェイス株式は必ずしも望ましい対価ではありません。また、以下に詳述のとおり、当社は交換比率が不当に低く抑えられたと考えます。
株式交換比率が不当に低く抑えられた可能性があります

株式交換に使用するフェイス株式について、市場株価を用いるのではなくDCF法によって算定した割高な価格を用いることで、不当に低い交換比率となったと当社では考えます。

会社側はフェイスの算定株価を開示していませんが、当社において開示情報をもとにDCF法を用いて試算したところ、算定価格は約2,000円~約2,440円（平均値2,220円）、となりました。仮にこのような、現実には存在しない、かつ市場株価（株式交換発表当日の終値1,300円）を大幅に上回る価格を株式交換の対価として用いたとすれば、本件交換比率は日本コロムビア株主にとって不当に低いといえます。
本来は、交換比率の決定にあたっては、完全子会社化によるシナジーや将来の値上がり期待など、非上場化の結果享受できない価値を加味すために、完全子会社側のみの株価算定についてDCF法を用いるべきです。すなわち、本件においては、非上場化される日本コロムビア株式についてのみDCF法を用いるべきであり、上場を継続するフェイス株式に用いるべきではありません。
日本コロムビア株式について同じく開示情報をもとにDCF法を用いて試算したところ、算定価格は約770円~約1,080円（平均値925円）、となりました。これは日本コロムビアの市場株価（株式交換発表当日の終値671円）に、14.8％~61.0％（平均値37.9％）のプレミアムを加えた価格であり、近年の他の非上場化案件におけるプレミアム率と比較しても遜色ありません。
仮に、フェイス株式については市場株価1,300円を、日本コロムビアについては上記DCF法の平均値925円を用いた場合、交換比率は現在提案されている0.59より20.3%高い0.71となります。
さらに、開示資料に「平成30 年３月期において（中略）、日本コロムビアの営業利益において約60.5％の大幅な減益となることを見込んでおります」とあるなど、上記DCF法の前提となる会社側業績予想が過度に悲観的な結果、日本コロムビア株主にとって不当に低い交換比率となっている可能性があります。

当社の提案：フェイスによる日本コロムビアの現金による公開買付

当社は、代替案として、フェイスによる日本コロムビア株式の現金による公開買付を提案します。理由は以下のとおりです。

公開買付を行うことで、具体的な算定株価をはじめより多くの情報が開示されるなど手続きの公正性が改善し、株主が合理的な判断を行うことができます。
現在予定されている純資産価格を下回る株価での株式発行（発行済株式数に対し約４０％）が行われないため、フェイス既存株主の利益を毀損しません。
逆に、資産圧縮効果により、フェイス株式価値の向上が期待できます。フェイスグループの保有する潤沢な余剰キャッシュを買付に使用することで資産を圧縮し資本効率を改善することで、フェイス株価の上昇が期待できます。
日本コロムビア株主が適切な対価を得られます。公開買付というより透明性の高い手続きを経ることで、適切なプレミアムが上乗せされた価格を享受することが期待できます。また、流動性の低いフェイス株式でなく現金で対価を得ることができます。
両社においてコーポレートガバナンスが適切に機能したか疑問です

なお、当社は、両社取締役会における意思決定においてコーポレートガバナンスが適切に機能したか、具体的には、両社の独立社外取締役が適切に利益相反の監督義務を果たしたのか疑問を持っています。独立社外取締役が経営陣の利益相反を監督すべきことはコーポレートガバナンス・コードで明確に要請されており、特に利益相反により少数株主の利益が損なわれる蓋然性の高い親会社による上場子会社の完全子会社化では、そのようなチェック機能が十分発揮されることが求められます。

フェイスにおいては樋口泰行氏（日本マイクロソフト株式会社会長、４月１日よりパナソニック株式会社専務）、日本コロムビアにおいては南部靖之氏（株式会社パソナグループ代表取締役）がそれぞれ独立社外取締役として取締役会に参加しています。両独立社外取締役は、少数株主利益の保護という観点から本件についてどのような見解をもち、どのようにモニタリング機能を果たしたのか説明する義務があると当社は考えます。

（参考）株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」より抜粋

【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】

上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。

（ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること

（ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

両社経営陣に再考を求めます

当社は、日本コロムビアの非上場化という日本のエンターテイメント業界における歴史的な節目にあたって、より適切かつ公正な形で完全子会社化を行うよう、両社経営陣に再考を求めます。また、当社は６月に予定されている両社の定時株主総会に向け関連する株主提案を行う予定です。

株主の皆様のご理解、ご支援を賜れば幸甚です。

以上

RMBキャピタル日本株投資チーム
ポートフォリオ・マネジャー細水政和

そしてＲＭＢは、5/8に以下の株主提案を行って、日本コロムビア、フェイスを攻めます。
http://www.businesswire.com/news/home/20170508006474/ja/

RMBキャピタルは株式会社フェイス、日本コロムビア株式会社に株主提案を行いました
May 08, 2017 05:36 PM Eastern Daylight Time
シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタルは株式会社フェイス（銘柄コード：4295 JP）による日本コロムビア株式会社（銘柄コード：6791 JP）の株式交換による完全子会社化（以下、「本件」といいます。）に反対し、両社に対して以下の通り株主提案を行いました。

株式会社フェイスに対する株主提案の概要

第１株式交換契約解除
第２日本コロムビア株式会社株式の現金による公開買付

日本コロムビア株式会社に対する株主提案の概要

第１株式交換契約解除
第２現金を対価とする公開買付の提案
第３新たな独立委員会、リーガル及びフィナンシャルアドバイザーの選任

補足：「第３新たな独立委員会、リーガル及びフィナンシャルアドバイザーの選任」について

RMBキャピタルは、本件において手続きの公正性を担保するための措置としての第三者委員会が十分に機能せず、日本コロムビアの少数株主にとって不利な株式交換契約が締結されたと考えます。真に公正な手続きを確保するため、RMBキャピタルは（１）日本コロムビア独立社外取締役による新たな独立委員会の選任、（２）同独立委員会による新たなリーガル及びフィナンシャルアドバイザーの選任と助言・算定書の取得、（３）同独立委員会による条件交渉、を提案しています。

（１）独立社外取締役による新たな独立委員会の選任

日本コロムビアは、本件における利益相反を回避するための措置として、独立した第三者委員会からの答申書を取得したと主張しています。しかし、同第三者委員会の委員は、利益相反関係にある同社取締役会が契約する岩田合同法律事務所が推挙した候補者の中から、利益相反関係にある同社取締役会が指名しており、その選任過程に問題があるとRMBキャピタルは考えます。真に公正な手続きを確保するため、利益相反関係にある取締役並びに法律事務所を排除した上で、独立社外取締役が新たに独立委員会を選任するべきです。

（２）同独立委員会によるリーガル及びフィナンシャルアドバイザーの選任と助言・算定書の取得

本件における第三者委員会は独自のリーガル及びフィナンシャルアドバイザーを選任せず、利益相反関係にある取締役会が契約する岩田合同法律事務所および株式会社プルータス・コンサルティングによる説明並びに同作成の算定書に依拠して意思形成をしています。その結果、第三者委員会における意見形成が利益相反関係にある取締役会の影響を受け、手続き全体の公正性が著しく損なわれたとRMBキャピタルは考えます。新たに組成される独立委員会は、専属のリーガル及びフィナンシャルアドバイザーを選任し、中立の助言・算定書を取得すべきです。

（３）同独立委員会による条件交渉

本件における条件交渉は、フェイス取締役を兼務する３名を除く２名の取締役により行われています。その内１名はフェイス取締役を兼務する取締役らに指名された社内取締役・最高財務責任者であり、完全子会社化後も引き続きフェイス・グループに勤務する予定です。このように実質的に利益相反のある取締役が条件交渉に参加したことにより、少数株主にとって不利な契約内容になったとRMBキャピタルは考えます。真に公正な手続きを実現するため、取締役会ではなく新たに組成される独立委員会に条件交渉を行わせるべきです。

株主の皆様のご理解、ご支援を賜れば幸甚です。
以上

RMBキャピタル日本株投資チーム　ポートフォリオ・マネジャー細水政和

Contacts
本件に関するお問い合わせ先
株主の皆様：
松尾千代田法律事務所
弁護士松尾明弘
rmb@matsuolawoffice.com
または
報道関連等の皆様：
RMBキャピタル日本株ポートフォリオ・マネジャー
細水政和
mhosomizu@rmbcap.com

しかし、それでも日本コロムビアは動きません。

そして5/31ついに以下の内容が報じられます。
http://www.businesswire.com/news/home/20170531006534/ja/

RMBキャピタルは日本コロムビア株式会社に対する友好的公開買付けの提案を行いました
May 31, 2017 06:40 PM Eastern Daylight Time
シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタルは、下記条件のもと、日本コロムビア株式会社（銘柄コード：6791 JP）普通株式の一部又は全てを対象に、一株当たり７９０円で公開買付けを行う用意がある旨、同社取締役会に通知しました。

（１）株式会社フェイスと締結した株式交換契約を中止すること
（２）日本コロムビア取締役会の賛同を得られること
（３）日本コロムビア事業のデューディリジェンスの実施に協力を得られること

以上

RMBキャピタル日本株投資チーム
ポートフォリオ・マネジャー細水政和

これに対して、会社は以下の内容のプレスリリースで反論です。

本日の一部報道に関する当社見解

当社は、アールエムビー・ジャパン・オポチュニテイーズ・ファンド，エル・ピー（以下「RMB」といいます。）による当社普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の提案（以下「本提案」といいます。）に関する一部報道について、本日 12 時 15 分の開示資料「本日の一部報道について」におきまして、本提案を受けている旨、および、本提案に対する当社の見解等について改めて公表する旨、表明しておりましたことから、この度、改めて、本提案に対する当社の見解等を公表いたします。
当社は、平成 29 年５月 24 日付で、RMB より、本提案に関する書簡（以下「本書簡」といいます。）を受領いたしました。しかしながら、本書簡では、本公開買付けの目的、本公開買付け後に RMB が企図する具体的な当社グループの経営方針、本公開買付けにおける買付価格の算定根拠その他の本公開買付けの評価・検討にあたり当然に必要であると考えられる事項が記載されておらず、当社取締役会において本提案の是非について検討することができない状況にあります。
本書簡に記載された本提案の内容は、下記条件の下、当社普通株式の一部又は全てを対象に、１株当たり790 円で公開買付けを行う用意があることから、平成 29 年５月 29 日までに本提案に対する回答を要求する旨を当社の取締役会に通知したというものであります。
（１）株式会社フェイスと締結した株式交換契約を中止すること
（２）当社取締役会の賛同を得られること
（３）当社事業のデューディリジェンスの実施に協力を得られること
また、当社が把握しております RMB が公表した本提案の内容は、本書簡に記載された本提案の内容と同内容であります。
（参照ウェブサイト：http://www.businesswire.com/news/home/20170531006534/ja/）
そこで、当社は、回答期限の平成 29 年５月 29 日に、RMB に対して、これらの事項を明らかにするように求めましたが、現時点では、RMB からの回答はなされておりません。
今後につきましては、当社の質問に対する RMB の回答を受領した場合には、当該回答の内容等を踏まえて本提案について検討し、適切な手続きを経たうえで本提案に対する当社の賛否の意見を決定する考えであります。
なお、当該決定をいたしましたら、速やかに開示する予定です。
当社といたしましては、本件に限らず、株主様のご意見・ご提案に対しては真撃に対応いたしたいと考えております。今後も企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上

というところまでがここまでの事実関係であります。
大変長くなったので、続きはまた後日書きます。

3月17

19位は東急レクリエーション（9631）

保有銘柄19位は　東急レクリエーション（9631）　です。

まずは指標面から。
＜株価＞794円　
＜時価総額＞253億円
＜株主優待＞　12月末、6月末。株主優待券（映画鑑賞9回分×2回）
＜優待利回り＞　4.5％（映画1回2000円換算）
＜配当利回り＞　1.0％
＜合計利回り＞　5.5％
＜PER＞　13.1
＜PBR＞　0.9

109シネマズ（映画館）などを運営する東急レクリエーションです。
都内近県だと、木場、グランベリーモール＝2月に閉館、二子玉川、川崎、港北などに映画館があります。
以前は、上野、新宿、渋谷にも映画館があったのですが、現在は改装等でなくなってしまい都内の方には使いにくくなってしまいました。
http://109cinemas.net/

半年で9回も映画が見れるとあって、映画好きとしては手放せない優待です。
最近はもっぱら、子供たちに権利を取られてしまっていますけどね。

実は僕が株式投資を始めた時（1996年？）に一番最初に購入した思い出深い銘柄でもあります。

3月5

保有銘柄25位は　ワイズテーブル（2798）

保有銘柄25位は　ワイズテーブル（2798）　です。

まずは指標面から。
＜株価＞2733円　
＜時価総額＞72億円
＜株主優待＞　2月末、8月末。株主ご優待券（1,000円分×5枚）
＜優待利回り＞　3.6％
＜配当利回り＞　0.0％
＜合計利回り＞　3.6％
＜PER＞　22.2
＜PBR＞　5.3

XEX、サルバトーレピザなどのレストランを運営するワイズテーブルです。
いわゆるおしゃれレストランで、株主優待を取るとお店で使える5000円券がもらえます。
5000円券は、お肉などと交換することも可能です。
以前はワインセットがあったのですが、今は無くなってしまいワイン好きとしてはちょっと魅力が落ちてます。
また黒字ではありますが、無配当です。昔に比べると利益の額も薄いのですが、少しずつ業績は改善してきているように思えます。
個人的にはダイヤモンドダイニング系のレストランよりも、こっちの方が好きです。